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人事院勧告に伴う給与改定補正

村長は、令和７年人事院勧告に基づき一般職、会計年度任用職員、任期付村費教職員の給与改定条例と補正予算を追加提出したと説明した。

議案第121号　東海村職員の給与に関する条例及び東海村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和７年人事院勧告及び国家公務員等の給与改定を踏まえ、一般職の給料表の改定並びに通勤手当の額、宿日直手当の額及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げ並びに特別職の期末手当の支給月数の引上げを行うため、条例の一部を改正するものでございます。

総合体育館空調工事と契約変更

村長は、総合体育館空調・換気設備設置工事を新栄設備工業と契約し、南川根橋、阿漕ケ浦公園、文教地区駐車場の工事契約変更も提出したと説明した。

議案第129号　総合体育館空調・換気設備設置工事に係る工事請負契約の締結につきましては、電子入札による一般競争入札の結果、１億9,389万9,200円で株式会社新栄設備工業が落札いたしましたので、工事請負契約の締結をするものでございます。議案第130号から議案第132号までの工事請負契約締結事項中の変更につきましては、令和７年第２回定例会で議決を受けた請負契約の変更契約を締結するものでございます。

タウンミーティングの継続

村長は、タウンミーティングを参加者数だけで測らず、村民と直接対話して村政への関心を高める場として続けると述べた。

タウンミーティングは村民の皆様と直接対話を行う貴重な機会であり、私自身、非常に重要な取組であると認識しております。また、村民の皆様に村政への興味関心を高めていただくことも大きな目的の一つです。単に参加者数を追うのではなく、村民の皆様と直接対話できる場としての意義を大切にして、今後とも継続してまいりたいと思います。

原子力と地域産業の多角化

村長は、原子力発電所を村の産業特性から切り離すことは難しいとしつつ、村内企業の受注拡大、スタートアップ支援、次世代エネルギー関連産業、人材育成で地域経済の多角化を進めると説明した。

本村の産業特性は研究・発電分野であることから、原子力発電所を完全に切り離すことは難しいと考えますが、今後の産業振興につきましては、強固な研究技術基盤を生かしながら新たな産業を育成することを目的に産業振興ビジョンを策定し、ビジョン実現に向けたアクションプランを計画的に取り組んでいるところです。

再稼働の地元同意

村長は、住民の同意を得る考えはない一方で地元同意は求められるとし、原子力安全協定や新安全協定に基づき手続を踏んで最終判断すると述べた。

住民の同意については、先行している地域において求められた例はないと承知しております。一方で、地元の同意としては、立地自治体の首長や住民の代表たる議会が意思を表明しているものと認識しております。次に、２点目ですが、再稼働の地元の同意についての根拠としては、原子力安全協定や新安全協定がそれに該当すると認識しておりますので、丁寧に必要な手続を踏みながら最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

まちづくりの羅針盤による共創型施策

村長は、人口減少対策、新たな基盤整備、ＤＸ、安全安心を四本柱に置き、住民説明会、わかもの会議、高校生まちづくりスクールで住民の声を反映すると述べた。

今年度からスタートした「まちづくりの羅針盤」を基軸に、住民説明会やわかもの会議、高校生まちづくりスクールなど世代を越えた対話の場を設け、住民とともに将来像を描き、共通認識として浸透させてまいります。２点目についてですが、新たな価値を生み出す大事な期間の具体的なテーマは、「まちづくりの羅針盤」に掲げる人口減少対策、新たな基盤整備、ＤＸの推進、安全・安心の確保で、これら４本柱を核として位置づけ、優先課題の解決に当たっては既存施策の着実な推進に加え、住民の声を反映する仕組みを導入し、行政のお仕着せではなく、共創型の取組を進めてまいります。

高レベル放射性廃液のガラス固化処理

村長は、ガラス固化処理が溶融炉内の白金族堆積などで遅れているものの、３号溶融炉への更新後に令和８年度から処理開始と聞いており、早期完了と安全な実施を求めると述べた。

ガラス固化処理については、溶融炉内の白金族の堆積などに起因して、当初の計画よりも遅れてはおりますが、現在、３号溶融炉への更新作業が進められており、令和８年度から処理が開始されると聞いております。今後は高レベル放射性廃液のガラス固化処理が早期に完了できるよう、また安全かつ着実に進められるよう求めるとともに、村として適時その状況を確認してまいります。

原発再稼働をめぐる住民意向把握

村長は、原発問題には賛否に加えて中間的な考えが多いとして、住民投票ではなくふれあいトーク、村政懇談会、タウンミーティング、オンライン回答で住民意見を聞く考えを示した。

原発問題には是非だけではなく、実際には分からない、決められないという中間的な考えを持っている方が多数であろうと考えております。その方々がどのような思いを持っているのかを把握することが全体の意向把握においては大切であると考えており、住民投票ではこれら中間的な考えを持つ方々の民意が酌み取れないと考えられるため、住民投票はなじまないと申し上げてきました。

東海第二発電所再稼働の判断プロセス

村長は、東海第二発電所再稼働の最終判断時期は未定とし、緊急時対応の取りまとめ、安全性向上対策工事の完了、首長懇談会や議会の意見聴取が必要だと答弁した。

現時点で最終判断を行うまでの時期やプロセスについて決まっているものはございませんが、東海第二地域の緊急時対応の取りまとめや安全性向上対策工事の完了が前提であると考えております。また、最終判断までの過程においては、原子力所在地域首長懇談会における協議や住民の代表である議会のご意見を伺うことも必要と考えております。

原子力災害の広域避難と個別避難計画

村長は、複合災害、渋滞、避難車両確保を広域的課題として国県協議の場で求め、個別避難計画は対象者の変化に合わせ継続的に見直すと述べた。

課題としては複合災害への対応や渋滞対策、避難車両の確保などが挙げられますが、広域的な事項でございますので、地域原子力防災協議会作業部会などを通じて求めてまいりたいと考えております。最後に、３点目ですが、個別避難計画は避難行動要支援者一人一人の状況や実情に応じて策定されるものであります。

原子力事業者の再発防止確認

村長は、鋼製防護壁基礎部の審査と中央制御室火災の最終報告後の対応を注視し、事業者の再発防止策を自ら事業所で確認することも検討すると述べた。

中央制御室における火災事案については、８月に提出された最終報告書に基づき、各種対応が進められていると認識しております。信頼回復については、いまだ道半ばであろうと考えますが、事業者が取り組む25項目の再発防止対策の確実な実施と実績をもって示していくことが重要であると考えており、村として確認すべき重要な事項であると認識しておりますことから、私が自ら事業所に赴いて確認していくことも検討しております。

若者参加のまちづくり

村長は、東日本地域で初めて開かれた「わかもののまちサミット2025」を契機に、若者が活動しやすい住み心地のよい村づくりを続けると述べた。

去る11月16日、東日本地域で初めての「わかもののまちサミット2025」が国内各地の高校生や大学生、ユース組織、自治体職員など約150名の参加の下、本村で開催されました。また、前日には今回初めてのユースカウンシルサミットが開催され、本村のわかもの会議のメンバーも、全国から集まった約50名の参加者に混ざり、各地で活動中の高校生や大学生と大いに交流することができました。

女子バレーボールチームとの地域振興協定

村長は、Ａｓｔｅｍｏリヴァーレ茨城との協定により、スポーツ教室、イベント出演、ＳＮＳ発信を通じて地域振興や健康増進につなげると説明した。

今般ひたちなか市を拠点に活動中の女子バレーボールチームＡｓｔｅｍｏリヴァーレ茨城との相互支援協力を図るため、今月17日にフレンドリータウン協定を締結する運びとなりました。この協定締結によって、これまでも取り組んできたスポーツ教室の開催やイベント等への選手の出演、ＳＮＳ等を活用した魅力発信など、スポーツを通じた地域振興やスポーツ人口の裾野の拡大、村民の健康増進による活力あるまちづくりに一層厚みが増すものと期待しております。

一般会計補正と指定管理者議案

村長は、令和７年度一般会計補正予算で救急医療圏の病院補助や中央土地区画整理事業の進捗に必要な予算を措置し、文化・スポーツ施設などの指定管理者議案も提出したと説明した。

議案第108号　令和７度東海村一般会計補正予算（第５号）につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ１億8,555万9,000円を追加し、予算総額を244億109万5,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、茨城県二次医療救急医療圏水戸地域における補助対象病院への補助金の交付、中央土地区画整理事業の進捗を図るための繰出し、実績額の確定による交付金の返還等に伴い、必要な予算措置を講じるものでございます。