自分の街の公約を、
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石下地区公共施設

市長は、地域交流センターや中央公民館など石下地区の公共施設について、運用戦略会議でも課題として議論していると述べた。

このメンバーでこの公共施設の運用戦略会議等々を行っていますけど、その場でもいつも私も頭が痛いのが、この地域交流センター、豊田城、これをどうする。

狭あい道路整備の優先順位

市長は、市内の道路要望が多く、狭あい道路の整備が追いついていない現状を踏まえ、通行量や通学路、緊急性を考慮しながら予算配分の中で進めると答えた。

先ほど答弁があったように、市内全体で延長距離が１,５００キロという膨大な道路の延長距離になっていますけども、主要な幹線道路に関しては、ほぼ、順次、その防災関連も含めて整備が進んでいるところでありますけども、主要な幹線道路に接続がされる、いわゆる市の狭あい道路も含めて整備がまだまだ追いつかない現状でもございますし、自治区長さんをはじめ各議員の皆様からも要望を順次いただいているところでありますけども、先ほど答弁させていただいたように、通行量であるとか、また通学路であるとか、また緊急性であるとか、そういう部分を考慮しながら、これが一遍にできれば私も本当に市民の皆さんに喜んでいただけるのはもう分かっているとおりでありますけども、福祉行政、子育て関係、様々な予算配分の中でバランスを取りながら行っているところでございます。

将来産業の誘致

市長は、物流市場の変化を踏まえ、ＡＩ、データセンター、半導体などの需要を捉えて長期的な産業立地の種をまく考えを示した。

これから政府の方針でもありますのが、まさにＡＩ産業であったり、データセンターであったり、半導体だったりという需要が、これは国の国策として動いてくる部分もございますから、そういうニーズもしっかりと捉えて、２０年後、３０年後の常総市の種をしっかりとまいていきたいと思っています。

多文化共生と市長会

市長は、市内の外国人比率や土葬、外国資本企業火災などの課題を背景に、県市長会で特別委員会設置を提起したと説明した。

常総市の人口減、または税収減、こういうものを補完するためにも、この企業誘致、茨城県が今８年連続企業立地が全国ナンバーワンというこの実績からしても、または県民の可処分所得でいくと全国ナンバーワンがこの茨城県ということで、県民の所得も上がってきている、そういう状況からしても、全国で一番可能性があるエリアに常総市は立地しているんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。 ただ、先ほど課長からも答弁をさせていただいたように、運送関係の、こういった部分のマーケットというものはもう大分飽和状態。成田にも今大規模な