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全町民2万円商品券と子育て応援手当

町長は、重点支援地方交付金を使って全町民に一人二万円の商品券を配付するため二億三千七百七十万六千円、子ども一人二万円の子育て応援手当に二千百六十四万九千円を増額すると説明した。

全町民を対象に１人当たり２万円の商品券を配付するため、２億３,７７０万６,０００円を増額するとともに、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯を支援する子育て応援手当として子ども１人当たり２万円を支給するため、２,１６４万９,０００円を増額するものであります。

町内商工業者で使える物価高騰対策

町長は、国から用途指定のある支援よりも地方が自由に使える交付金を求めてきたとし、川俣町では地域経済効果を考え、町内商工業者で使ってもらえる二万円の商品券政策にしたと答弁した。

やっぱり川俣町のように、地方の地域経済効果としては、やっぱり町内の商工業者で使ってもらえるようなそういう政策を、ですから２万円で取ってきたという、そういうところで私としては考えたし、団体としてもそのような要望活動を行ったというふうに私は記憶しているところでございます。

幼稚園跡地を活用した子育て世帯向け宅地政策

町長は、幼稚園跡地を合併七十周年記念事業として四区画の宅地にし、若い世帯に三十年、四十年住んでもらうことを狙う思い切った移住定住策だと説明した。

ここにそういう若い人たちに住んでもらって、将来長く住んでもらってですね、やはり家を建てれば３０年、４０年住むはずですから。

安価な宅地造成と新築住宅補助の検討

町長は、安過ぎるとの指摘は受け止めつつ、川俣町に若い人を引きつけるため極力安い宅地づくりに挑戦し、新築住宅への補助も検討すると述べた。

安過ぎるのは本当に安過ぎると思います。安過ぎるからこそ、こういう挑戦を進めたいんですね。

遊休地を活用した今後の住宅施策

町長は、今回の四区画が成功すれば、町内の遊休地や町有遊休地を活用し、安い宅地で良い住宅を建ててもらう施策を続けたいと答弁した。

町内の今、空き地というか、そういう遊休地が出てきているんで、できればそういうものを少しずつですね、やっぱり取組をしていきたいなと思っているところですね。

有害鳥獣の被害状況と担い手支援

町長は、令和七年十一月末時点でイノシシ百九十五頭、ニホンザル二十五頭を捕獲し、被害報告はイノシシ二十二件、サル二十八件であると説明し、五十歳未満の新規狩猟免許取得者への用具補助や射撃場利用料補助を創設すると述べた。

令和７年１１月末時点での今年度の捕獲頭数は、イノシシ１９５頭、ニホンザル２５頭となっており、令和６年度のイノシシ２０８頭、ニホンザル１５頭を上回るペースで推移をしております。

道路・橋梁・水道管の老朽化対策

町長は、道路と橋梁は国基準の定期点検と橋梁長寿命化修繕計画に基づき、安全性、重要性、劣化度、コスト、地域要望を総合して優先順位を決め、水道管は耐震化計画に基づき防災拠点等への接続管を優先すると答弁した。

修繕・更新の優先順位につきましては、安全性、路線・橋梁の重要性、劣化の進行度、コスト効率、地域の通報・要望などを総合的に判断して決定しておりますが、安全性に支障が生じるおそれがある箇所につきましては、緊急性を最優先として対応しているところであります。

米の主食用作付と農業用水路改修

町長は、令和六年産米の作付面積二百三十三.四ヘクタールのうち主食用米は約五十五％だったが、令和七年産米は約九十％が主食用米となり、用水路改修要望十五か所のうち五か所を今年度完了したと説明した。

本町における令和６年産米の作付面積は２３３.４ヘクタールで、このうち、主食用米の作付割合は約５５％でしたが、今般の米不足問題を受けた令和７年産米は、約９０％が主食用米の作付となっており、生産者の主食用米生産の意欲が高まっていることが伺えます。

森林再生事業と線量低減

町長は、山木屋・小綱木・飯坂地区を中心に約四百三十ヘクタールを対象として森林再生事業を進め、今年度完了後の実施面積は約百七十ヘクタール、進捗率約四十％になると説明した。

対象面積は合計約４３０ヘクタールで、今年度分が完了しますと、実施面積は約１７０ヘクタール、進捗率は約４０％となります。

不在者投票と移動投票所

町長は、二千二十五年七月二十日執行の参院選で郵便投票は証明書四件、投票者三名、病院・施設の投票用紙請求送付は九十件、投票者八十七名だったと説明し、移動投票所は現時点で導入しないが高齢者の移動手段支援は検討課題だと述べた。

病院・施設における投票用紙請求及び送付件数は、選挙区、比例代表ともに９０件、投票者数は８７名となっております。

消防団員減少と分団再編

町長は、平成二十八年度から十年間で消防団退団者二百十四名、入団者百五十六名となり毎年平均約六名減少しているとして、機能別団員や役場内本団で消防力を維持しつつ、分団再編と定数見直しを検討すると述べた。

平成２８年度から現在までの１０年間で見ますと、退団者数が２１４名、入団者数が１５６名となっており、毎年平均で約６名ずつ減少している状況にございます。

ツキノワグマ人身被害防止対策

町長は、全国の熊類人身被害が十月末時点で百七十五件、百九十七名、死亡十二名、福島県でも十七件二十名と過去最高であり、町では緊急銃猟マニュアル策定を進めると説明した。

今年度１０月末時点での熊による人身被害発生件数は、全国で１７５件、被害人数は１９７名、うち死亡数は１２名となっており、死亡者数においては平成２０年度以降、過去最高となっております。

自治会担当職員制度と町政懇談会

町長は、自治会担当職員制度は地域づくり相談や計画策定時の座談会支援が中心であり、町政全般を直接意見交換する町政懇談会とは性質が異なるため、懇談会を全て代替することは難しいと述べた。

自治会担当職員制度と町政懇談会は性質が異なるものであることから、町政懇談会を開催せず、それら全て自治会担当職員制度で補うことは厳しいものと考えております。

再生可能エネルギー設備と産廃施設の規制

町長は、令和四年四月施行の再生可能エネルギー発電設備条例で災害防止や環境・景観への配慮、地元理解を求めており、産廃処分場についても地域復興に資するかを重視して丁寧に対応すると答弁した。

町では令和４年４月１日に川俣町再生可能エネルギー発電設備の適正な配置及び維持管理に関する条例を制定し、本町における美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境を将来の世代に引き継いでいくため、事業者に対し、国で定めるガイドラインに加え、災害防止、自然環境、景観、生活環境の保全への配慮及び地元関係者との良好な関係を保つ努力義務を定めております。

山木屋地区の雇用対策と藍染め事業

町長は、山木屋地区の事業者数は令和七年九月末で二十二社、従業員百九十九名で震災時より減っているとし、四十五Rの会社が令和九年四月から藍栽培、染料製造、藍染め体験工房を始める予定だと説明した。

具体的には、現在、東京に本社があり、アパレルの製造から販売まで行っているフォーティファイブアールピーエムスタジオ株式会社が、山木屋字甲鋪地内において、旧株式会社フクシマフロンティア第２工場の敷地を活用して、令和９年４月から藍の栽培を始め、染料製造や体験工場ですね、藍染めの体験工房の操業を開始する予定であります。

コスキン・エン・ハポン2025と交流人口拡大

町長は、中央公民館で開かれたコスキン・エン・ハポン二千二十五に百四十四団体、延べ七百七十一名が出演し、約九千名が来場したことを報告し、第五十回開催に向け町として支援を続けると述べた。

国内外から１４４団体、延べ７７１名が出演し、哀愁漂う旋律や華麗なダンスを披露いただいたところであり、町内外から約９,０００名の来場者でにぎわったところであります。

物価高騰対策と重点支援交付金の活用

町長は、二千二十五年に二万品目超の食料品が値上げされ家計や中小企業への影響が深刻だとして、総額二兆円規模の重点支援交付金を生活者支援や事業者支援に活用する考えを示した。

町としましても、交付金の活用に当たっては、食料品の物価高騰対策や消費下支え対策などの生活者支援、また、中小・小規模事業者に対する賃上げ環境の整備などの事業者支援など、国・県や各種機関、団体等と連携し、家計や事業者の状況把握に努め、適時・適切な対応を行ってまいる考えであります。

令和7年度一般会計補正予算（第3号）

町長は、一般会計補正予算第三号で二億四千二百四十二万二千円を増額し、総額を百一億七千四百七十三万七千円にすると説明し、体育館空調、道路補修、仮置場返還事業などを計上した。

既定の予算額９９億３,２３１万５,０００円に、歳入歳出それぞれ２億４,２４２万２,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１０１億７,４７３万７,０００円とするものであります。

令和7年第6回臨時会の提出議案

町長は、令和七年第六回臨時会の付議事件として補正予算等を上程し、詳細は担当課長から説明すると述べた。

本臨時会に上程いたします付議事件は、議案１件であり、内訳といたしましては、補正予算が１件であります。