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セデッテかしま整備事業・国県補助金の用途

市長は、セデッテかしまの整備に充てる国県補助金17億3,000万円は特定目的の補助金であり、事業を中止しても給付金など他の用途に転用することはできないと説明した。一方、合併特例債については他の事業に充当できる仕組みであると述べた。

補助金の制度上、給付金などほかに使うことはできません。補助金の話をいたしました。 　おただしのように、合併特例債どうなんだといえば、一定の上限額、二百数十億円の上限額があっての制度ですので、万が一この事業に使わなければ、合併特例債自体はほかの事業に使うことはできます。そのとおりです。

国民健康保険税の賦課税率・繰越金の要因

市長は、平成29年以前に賦課税率が据え置かれた主な要因として、国からの特別調整交付金が見込みより多かったことにより繰越金が生じ、それを財源として予算が組めたためと説明した。また、予算計上時期と国への申請時期の時差（約８〜９か月）が差額発生の一因であると述べた。

主なものは先ほどの特別調整交付金、これが見込みよりも多かったということでの繰越金があって、それらを財源として予算が組めたといいますか、結果として値上げせずにできたというふうに思っております。

国民健康保険税の予算計上の適法性・見込み計上の性質

市長は、予算は確定額ではなく見込みで計上するものであり、法に基づいた適法の内容で計上し議会の承認を得ていると述べた。また、国補助金や税収などは予測と実績に差が生じることが通常であると説明した。

私どもは、今年はこういうことでの予算にしたいということで議会に上げて承認をいただいたものであります。令和６年度、７年度についても同様でありますし、適正性というその程度が分からないんですが、何しろ法に基づいた適法の内容で予算を計上して、それが議会で認められたということ

国民健康保険税の収納率の取扱い・過去の予算資料の記載

市長は、賦課計算の際は収納率100％で計算する一方、予算計上の際は近年の実績収納率を用いていたとし、過去の予算審査資料では主語と述語の対応が明確でなかったことが混乱の原因であったと説明した。令和元年（平成30年度）に記載を修正したと述べた。

税率を決めるときには100％で計算していた。で、実際予算に上げるときには穴が開く、それでは実際より少なくなるので、近年の収納率等を実績を用いて計上しました。正確には、そこに、しいて言えば全部、こちらは何です、こちらは何ですって書けばなおよかったんだかも分かりませんが、そういう趣旨で10年前資料を作成したもの

国のガイドライン・通達への対応

市長は、課税制度変更に際して事前に国の動向を調査しており、厚労省部会での協議資料（平成28年4月の通達の約1か月前）を把握した上で準備を進めたと述べた。案の段階の資料を使用することに問題はないとの認識を示した。

担当のほうは、現実的には初版の通達が平成28年４月28日ですけれども、その約１か月前に厚労省の部会のほうで協議しているという資料を見つけて、それをもとに準備をしているわけです。案だから使って駄目だなんていうことはないんだろうと思っています。

図書館の広域利用・近隣自治体への開放

近隣図書館が自治体の枠を超えて開放している実態が確認されたとし、一般財源を投じて整備した施設であることと公共性の両面を考慮しながら、現場と相談の上で利用方法の案を検討すると述べた。

南相馬市、他自治体とある意味競争関係でもありますけれども、一方で、この相双地方からいくと人口が一番多いと、都市機能がかなりほかよりは進んでいるだろうと思っています。 　当然に、文化芸能等についてもトップといいますか、誇れるようなまちでありたいなと。

ごみ焼却施設建て替え・バイオマス発電実証事業

老朽化した焼却施設の建て替え検討と並行し、ごみ量削減目標によって発電規模が確保できない中でバイオマス発電の実証事業に取り組んでいると説明し、相馬市等との広域処理に関する情報交換も始まっていると述べた。

バイオマス発電については、私は、その辺ちょっと素人ではあるんですけれども、かなり生ごみだけ集めないと難しいと、また、分別が困難になるというときに、この会社が分別は一緒でいいんだよと。家庭では小さい袋に入れてもらいますけれども、同じ袋に入れても取り出せますよと、ロボットで。

総合病院・医師確保

総合病院の医師数は平成22年の14名から令和６年の38名へ増加してきたと説明する一方、市内民間病院の医師数は減少傾向にあると述べ、県立医科大との連携強化や寄附講座の活用を通じて医師確保に取り組んでいると説明した。

長い目で見ますと、平成22年は14名でした。平成30年が19名でした。令和６年が38名と、こういう状況で、平成30年以降についても、19名の後、23名、28名、令和６年が38名と、こういう状況で、安定しないといいますか、増えていると、増やしていると私どもとしては思っております。

復興財源・令和12年以降の対応

市長は、国の方針として復興関連事業は令和12年度末で終了とされていることを認識しつつ、原発由来の課題が継続する場合には国が責任をもって財源を確保するよう要望していく姿勢が基本であると述べた。

私どもの基本姿勢は簡単です。原発由来のものは国が責任を持って財源をもってください。今令和12年という区切りは承知しています。そこまでは約束されているし、行なうのは分かります。令和12年までで終わればいいです。終わらないものについては、どんな形であれ財源をつけていただかないと成り立ちませんということです

小高区の入院・入所機能整備

市長は、これまで「入院機能」としていた方針を「入院・入所機能」へ拡充し、医療だけでなく介護サービスも選択肢に加えたと述べた。現在は小高区における介護サービスの分布・利用状況や不足サービスの分析を実施中であり、民間事業者の参入を前提とした環境調査・条件整備を進めていると述べた。また、医師確保の困難さが年々深刻化していることを課題として挙げた。

今般、入院・入所機能と申し上げました。これは、入院は医療分野、入所は介護サービスということです。この背景には、いわゆる介護サービスでも、先ほど申した目的を達成できそうだなというような事例があるというようなことで、入院医療だけじゃなくて、介護サービスも加えたいということです。

小高区介護サービス・方針決定の見通し

市長は、方針決定に関する特別なルールはないとしつつ、環境調査や病院間の協議が進んでいることを踏まえ、市としてのデータや希望を地域協議会等に示すことをできれば3月中にも着手したいと述べた。

大分環境の調査も進んでまいりましたし、一方で、病院間の話合い等も進んでおります。できるだけ早く、本当に…速やかに市からこういう状況なんだというようなことを早くそうしたデータ、あるいは市の希望みたいなものをお示しできるようにしたいと思っております。

不登校・子どもの第3の居場所

市長は、不登校の子どもの増加を課題と認識しており、「第3の居場所」として自宅・学校以外で民間が主導するサービスの整備を目指すと述べたが、具体的な事業内容は未確定であり、先進事例の情報収集や関係課との検討をこれから進めると述べた。

自宅と家庭、自宅と学校以外の民間の中で、民間の方が主導して行ってもらえるようなサービスといいますか、それらが複数いろんなパターンがあると思いますので、まずそれらの情報収集であり、原課共々検討してまいるというのが今の状況であります。

令和8年度の主要事業

市長は、令和8年度の政策の柱ごとに、屋内運動場空調整備・恐竜化石調査（教育）、不妊治療助成拡充（子育て）、メタボ対策・HPVワクチン助成（健康福祉）、森林林業振興・鹿島駅駅舎利活用（産業）、浸水対策（都市基盤）、行政区デジタル化推進（行財政）、旧小高商業高校跡地利活用（原子力災害復旧）などに取り組むと述べた。

教育・学びにつきましては、今回は小・中学校の屋内運動場空調設備整備事業、さらには、拡充事業として恐竜化石探索調査・教育普及事業、こんなものに取り組んでまいる予定です。…産業・仕事づくりにつきましては、新規事業で森林・林業の振興事業、後継者育成ですね、さらには鹿島駅駅舎利活用施設整備事業等を。

健康・医療・福祉（メタボ対策・予防接種助成・認知症施策）

市長は、ウオーカブルなまちづくりを含むメタボ対策事業の実施、HPVワクチン男子への助成新設および帯状疱疹ワクチン助成期間の延長、ならびに安心見守りネットワーク協定事業所との連携強化など認知症施策の推進を述べた。

ヒトパピローマウイルスについては、12歳から16歳までの男子を対象に、最大３回分のワクチン接種費用の全額を助成する事業を新たに実施いたします。また、帯状疱疹については、ワクチン接種が発症リスクの低減に高い効果を発揮することから、任意予防接種の助成期間を令和10年３月31日まで２年間延長いたします。

産業・仕事づくり・移住定住（林業振興・鹿島駅利活用・宇宙産業・サーフタウンPR）

市長は、林業新規就業者への給付金・家賃補助の新設、令和10年度供用開始を目指す鹿島駅駅舎整備の推進、東北経済産業局等との宇宙関連産業連携拡大、および第60回全日本サーフィン選手権大会を活用した北泉海岸PR活動を述べた。

10月には、北泉海岸において、国内最大規模となる第60回全日本サーフィン選手権大会が５年ぶりに開催されます。全国から注目が集まるこの機会を捉え、県外で開催されるサーフイベントに出向いて北泉海岸のＰＲ活動を行うなど、新たな取組も展開してまいります。

都市基盤・環境・防災（道路法面対策・浸水対策・再エネ設備補助）

市長は、幹線道路法面対策工事（総延長約2,700メートル、令和9年度完了目標）、市内4か所への排水路整備拡充、ならびに住宅用蓄電池および自家消費型太陽光発電設備の導入補助制度新設を述べた。

太陽光発電と蓄電池の組み合わせを推奨することで、ＣＯ２の削減に加え、災害時・停電時における非常用電源の確保にもつなげてまいります。

地域活動・行財政（行政区デジタル化・市制20周年・新庁舎建設）

市長は、全行政区長へのタブレット端末貸与によるデジタル化推進、合併20周年・震災15年・避難指示解除10年の節目を捉えた記念事業実施、および令和11年度開庁を目指す新庁舎の実施設計完了・本体工事着手を述べた。

令和８年度は、新庁舎建設の実施設計が完了いたします。あわせて、三島町遺跡の本発掘調査及び造成工事に着手するとともに、本体工事にも取りかかり、令和11年度の開庁を目指してまいります。

原子力災害復興（旧小高商業高校跡地利活用・小高区賑わい創出）

市長は、旧小高商業高等学校跡地利活用基本計画の策定着手、および小高交流センターの指定管理者による運営開始と多世代向け事業展開による小高区の賑わい創出を述べた。

小高交流センターについては、４月から指定管理者による運営がスタートいたします。小高マルシェの営業時間の延長に加え、防災イベントなどの新たな取組が予定されております。

移住定住ランキング

市長は、宝島社「田舎暮らしの本」2026年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、同規模自治体の子育て世代部門で全国1位、総合部門・若者世代部門で全国2位、シニア世代部門で3位となったと述べた。

本市は同規模自治体の中で、子育て世代部門で全国１位、総合部門及び若者世代・単身者部門で全国２位、シニア世代部門で３位という高い評価をいただきました。特に、シニア世代部門については、前年の10位から３位へと大きく順位が上昇いたしました。

企業連携協定

市長は、令和7年12月定例会以降に、農業モデル構築・家庭ごみ分別技術実証・宇宙飛行機開発・消防点検用ドローン開発の各分野で計4社・団体との連携協定を締結したと述べた。

１月８日には、先端バイオ技術を有する株式会社ＷＡＫＵと、気候変動に耐え得る農業モデルの構築を目指した協定を締結いたしました。岡山から本社及び研究開発拠点が移転してまいります。

宇宙開発・大臣表彰

市長は、内閣府主催の第7回宇宙開発利用大賞において、市内の宇宙関連企業2者がそれぞれ農林水産大臣賞・経済産業大臣賞を受賞したと述べた。

本市の宇宙関連企業であるランドインサイト株式会社が農林水産大臣賞を、一般社団法人宇宙産業連携機構が経済産業大臣賞をそれぞれ受賞いたしました。

提出議案の概要

市長は、条例改正6件、令和7年度一般会計補正予算（45億4,748万3,000円減額）をはじめとする各会計補正予算、令和8年度各会計予算、工事請負契約関連議案、市道路線認定等、計議案36件・報告1件を提出し、補正予算等12件および工事請負契約関連4件について先議を求めると述べた。

議案第７号　令和７年度南相馬市一般会計補正予算については、南相馬市第３次総合計画、７つの政策の柱に基づく対応や、予算可決後に速やかな執行が必要となる事業など、年度内に緊急に対応すべき予算を計上するとともに、事業計画の見直しに伴う事業費の調整など、事業の進捗に伴う予算の整理を行うものであります。