"楽しいね"と言えるまちづくり(子育て・教育・文化)
子育て・教育・文化の分野を重点施策の柱の一つとし、世代間交流を通じて地域への愛着と誇りを育む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
山形県
町長 髙橋重美 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 28.6%(全国比 +10.6%)
山形県最上町は、2026年2月時点の人口が約7,336人まで減り、過疎地域に指定された雪深い山間の町だ。この町で6期目を担うのが髙橋重美町長。地元・最上町に生まれ、農業に従事しながら町議会議員を3期務め、2002年に町長に就任した。掲げる施政方針は「楽しいね」「幸せだね」「安心だね」など7つの柱で、子育て・教育、保健・医療・福祉、産業、防災、環境、定住、行財政運営を網羅する。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
子育て・教育・文化の分野を重点施策の柱の一つとし、世代間交流を通じて地域への愛着と誇りを育む。
定住・移住促進と協働のまちづくりを重点施策の柱とする。
保健・福祉・医療の充実を施政方針の重点施策の柱に位置づける。
建設・防災の分野を重点施策の柱とし、安心して暮らせるまちづくりを進める。
産業・経済の振興を重点施策の柱とし、地方の魅力ある人・物・文化情報を積極的に発信する。
環境・エネルギーの分野を重点施策の柱として掲げる。
職員力・行政力の向上を図り、健全な行財政運営を推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-10-05以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 11件
猟友会支援と鳥獣残渣処理
町長は、命をかけて捕獲に当たる猟友会に対し、補助金復活、委託料報酬増額、箱わな購入補助、焼却施設利用支援、町有地の埋設場所提供、人材育成を来年度に向けて対応すると述べた。
捕獲できる、できないにかかわらず、本当に命をかけてやっていただいているわけでありますので、一般質問の答弁でも言いましたけれども、改めて最上町猟友会に対する補助金の復活、これをきちっと対応してほしいということは当然のことでありますし。
道の駅もがみ指定管理者
町長は、道の駅もがみの次期指定管理者公募に株式会社大場組1社が参加し、選定委員会で地域活性化や観光振興への貢献が期待できるとして、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間指定する議案を提案した。
指定期間については、事業の効率的運営を考慮し、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間であります。
熊出没と有害鳥獣捕獲対策
町長は、令和7年度の町内ツキノワグマ捕獲頭数が95頭に達したとして、猟友会支援や箱わな、残渣処理、人材育成を検討すると述べた。
本町内での有害鳥獣、鳥獣捕獲許可頭数及び捕獲頭数につきましては、ツキノワグマの許可頭数が150件、捕獲頭数は95頭となっております。
最上町DXアクションプラン
町長は、令和8年3月末をめどに向こう3か年のDXアクションプランを策定し、オンライン手続、庁舎事務のペーパーレス化、生成AIの試行、人材育成を工程化すると答えた。
まず、ロードマップの策定についてでありますけれども、本町では国のDX推進計画や関連ガイドライン等を参考としつつ、令和8年3月末をめどに、向こう3か年を対象としたDX推進に向けたアクションプランを策定する予定であります。
多世代共生型複合施設の検討
町長は、図書館を中心に文化、子育て、高齢者支援を包括する複合施設は地域のつながりを生む場になり、若い世代にとっても魅力的な環境となって定住促進につながると述べた。
特に図書館につきましては、単に情報や書籍を提供する場だけでなくて、学びや交流の場として活用することで、今、宮本さんからおっしゃっていただいたように、世代を超えた対話が生まれるものでありますので、さらに子育て支援機能を有する施設であれば、若い世代にとっても、心強く魅力的な環境となって、町の定住促進にもつながることが期待できると思います。
予約制乗合バスと公共ライドシェア
町長は、官民連携のライドシェア「あるタク」を令和8年度の大きな施策として始めたいと述べ、JR代行バスのダイヤ改善要望や二次交通の確保を地方創生、観光、関係人口づくりにつなげる考えを示した。
各企業の皆さんからの連携も含めて、毎日はできないけれども、土曜、日曜には応援できますよね、そういった仕組みづくり、官民連携のライドシェア、あるタクの執行に改めて議案をまとめております。
令和6年度決算と豪雨災害復旧
町長は、令和6年度を大豪雨災害からの復旧に努めた1年と位置づけ、一般会計と4特別会計の歳入を106億1,640万9,586円、歳出を101億511万2,428円と報告した。
一般会計及び4つの特別会計の令和6年度の決算総額につきましては、歳入が106億1,640万9,586円、歳出は101億511万2,428円となりました。
若者定住住宅と空き家活用
町長は、若者定住促進住宅がおおむね満室で定住策の成果がある一方、モデル住宅や分譲地が完売しているため、空き家・空き地の掘り起こしや空き家バンク運用で新たな住宅供給を検討すると答えた。
現在、若者定住促進住宅の集合住宅への入居状況は、議員がおっしゃるとおり、ほぼ満室に近い状態を維持をしており、多少の入居者の入れ替わりはありますが、多くの若者世帯に利用をいただいているところでございます。
陸羽東線運休と二次交通確保
町長は、町内唯一のタクシー事業者の業務終了と陸羽東線の運休で高校生・通勤通学者・観光客の移動が制約されているとして、JRや国県と早期再開に向けた取組を進めると述べた。
町内唯一のタクシー事業者の業務終了や陸羽東線の運休により、地域の交通アクセスが著しく制約を受けている現状は、特に高校生、通勤者、通学者、そして観光客の皆様にとっても大きな負担となっていることを十分認識をしているところでございます。
学校給食費無償化の財政負担
町長は、小中学校の給食費を完全無償化するには年間で約3,000万円の財政負担が必要になるとし、国制度や財源確保を見ながら横断的に検討すると答えた。
また、小中学校の給食費を完全無償化にする場合には、年間で約3,000万円の財政負担が必要となります。
令和7年度一般会計補正予算第3号の専決処分
町長は、急施を要して議会招集の時間がなかったため専決処分した一般会計補正予算第3号について、歳入歳出それぞれ669万円を追加し総額を69億8,030万4,000円にすると説明した。
ご提案いたします補正予算は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ669万円を追加をし、総額を69億8,030万4,000円とするものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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