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公用車接触事故の専決処分報告

町長は、令和７年１０月３１日に船迫公民館地内で発生した自動車と公用車の接触事故について、損害賠償額が決定したため専決処分を報告した。

今回の専決処分は、令和７年10月31日、船迫公民館地内において発生した自動車と公用車の接触事故について、損害賠償額が決定したことによるものであり、地方自治法第180条第１項の規定に基づく町長の専決処分指定事項第２項の規定により専決処分をしたので報告するものです。

物価高騰対応重点支援交付金の補正

町長は、国の補正予算成立で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の限度額が示されたため、物価高騰対応経費として歳入歳出５，６７９万２，０００円を増額し、総額１７１億８５９万９，０００円とする補正を提案した。

歳入歳出それぞれ5,679万2,000円を増額し、補正後の予算総額は171億859万9,000円となります。

総合経済対策対応の一般会計補正

町長は、国の「強い経済」を実現する総合経済対策と新しい地方経済・生活環境創生交付金事業に対応するため、歳入歳出１３億７，６６９万１，０００円を追加し、総額を１７０億５，１８０万７，０００円とする補正予算を提案した。

歳入歳出それぞれ13億7,669万1,000円を追加し、補正後の予算総額は170億5,180万7,000円となります。

食料品券と大型プロジェクト

町長は、物価高騰対策として発行する食料品券を早急に配り、令和８年２月１日から使えるよう事務を進めると述べた。

また、追加議案でお認めいただきました国の物価高騰対策対応として発行いたします食料品券につきましては、一日も早く町民の皆様のお手元にお配りし、令和８年２月１日から生活に役立てていただけるよう早急に事務作業を進めてまいります。

新学校給食センターの規模と用地

町長は、令和１２年度以降の新給食センター建設時には最大提供数を２，５００食程度と想定し、小松ばね工業工場跡地の交渉は打ち切って別候補地を検討すると述べた。

年々出生数が減少しており、そのため令和12年度以降に新給食センターを建設するときには、最大提供数は2,500食程度となるのではないかと予定をしているところでございます。

給食センター前倒しと財政調整基金

町長は、給食センターを１年前倒しする場合、財政調整基金から約３億円を取り崩し、令和１１年度まで新規事業を抑える覚悟が必要だと説明した。

そういうことになりますと、令和11年度は全く新規事業ができない。幾らいろんな公約を出したってできないという。

槻木地区での給食センター構想

町長は、船岡地区の理解が得られるなら給食センターを槻木地区に造りたいとの構想を示し、農地取得費と造成工事費を一般財源でやりくりできる可能性があると説明した。

この土地なんですが、ここで町長の個人、個人じゃないよね、一応町長としての考え方を。まだ組織として決定したわけではありませんが、構想として持っているのは、船岡地区の方々がよろしいというんであれば、槻木地区に造りたいと思っております。

隣接自治体からの給食提供の課題

町長は、隣接自治体の余剰食数は角田市、大河原町、村田町で約１，８００食にとどまり、柴田町に必要な２，５００食を同じメニュー・同じ価格で公平に確保するのは現実的でないと述べた。

隣接市町における余剰食数の状況を見ますと、角田市、大河原町、村田町の１市２町では約1,800食の余剰食数がありますが、本町で必要とする2,500食数の確保は極めて困難であり、さらに白石市または蔵王町も含めた市町から提供が必要となりますので、今回の桜場議員の提案は現実的には難しいと考えております。