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令和８年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

市長は、令和８年度から課税開始となる子ども・子育て支援納付金分について、国民健康保険税の増額および繰入金の減額を見込む歳入予算の措置を行うと説明した。

令和８年度から課税開始される子ども・子育て支援納付金分について、関係する歳入予算を措置することにより、国民健康保険税で増額を、繰入金で減額を見込むものであります。

なとり冬まつり

市長は、冬場の観光誘客が課題であるとして新たな冬の観光コンテンツとして「なとり冬まつり」を造成する方針を示し、開催時期・場所等については実行委員会を組織して検討するとともに、経済効果も一定程度見込めると述べた。

課題となっている冬場の観光誘客の促進を図る機会として、新たになとり冬まつりを造成して取り組んでまいりたいと考えており、他のなとり三大まつり同様に、地場産品の販売や出店事業による経済効果が一定程度見込めるものと捉えております。

市民防災マニュアル多言語化

市長は、市民防災マニュアルの多言語化について英語１か国語でのデータ作成を予定し、紙媒体での配布は行わず市ホームページへの掲載により公表する方針を述べた。

市民防災マニュアル多言語化データ作成委託料につきましては、利用ニーズの高い英語１か国語でのデータ作成を予定しております。配布方法につきましては、利便性を考慮し、紙媒体による配布は行わず、スマートフォン等から即座に閲覧可能な市ホームページへの掲載により公表してまいりたいと考えております。

史跡雷神山古墳整備計画策定

市長は、令和８年度から２か年をかけて史跡雷神山古墳整備基本計画を策定するとし、委託内容として現地調査・整備基本計画案の検討・策定委員会支援が含まれると説明した。

令和７年度中に策定する史跡雷神山古墳保存活用計画の具現化を図るため、令和８年度から２か年かけ、史跡雷神山古墳整備基本計画を策定してまいります。委託料の内容ですが、現地調査の実施のほか、整備基本計画案の検討や策定委員会支援などを委託するものです。

ひきこもり支援事業

市長は、電話・来所による相談支援および居場所支援を実施するとし、対象をおおむね中学生から30代のひきこもり状態にある市民とその家族として、社会参加に向けた自立促進を図ると述べた。

ひきこもり支援事業として、電話や来所による相談への支援や、当事者が安心して利用でき同じ悩みを抱える他者との交流の場を提供する居場所支援等を実施します。対象者は、名取市民でひきこもり状態にある、おおむね中学生から30代までの方及びその家族を想定しています。

屋内遊戯施設（なとりぱーく）

市長は、令和７年度の運営データや利用者意見を踏まえてイオンモール名取および運営受託事業者と連携しながら運営内容やイベントを充実させるとし、市内団体への優遇措置の継続や情報発信強化により利用促進を図ると述べた。

なとりぱーくにつきましては、令和７年11月利用分から開始した団体利用の申込みにおいて、市内団体を対象に、利用可能時間数や予約可能期間を優遇する措置を設けており、今後も継続してまいります。また、市ホームページや市公式ポータルアプリナトぽた等を活用し、施設や開催イベントに関する情報発信を強化することで、市民の利用促進と認知度の向上を図ってまいります。

クマ対策

市長は、これまで実施した公園への除草・点滅ライト・忌避剤の設置に引き続き、令和８年度もクマの目撃情報があった公園・緑地での除草・樹木剪定・誘引木伐採等を行うと述べた。クマ誘引木伐採事業については約150本の伐採を見込み、令和８年４月から申請受付を開始するとした。

クマ誘引木伐採事業については、クマの出没が確認された地域で柿や栗、クルミ等、クマを誘引する要因となる木の所有者からの申請により伐採し、クマ出没防止と人身被害を未然に防止することを目的としております。伐採本数は約150本を見込んでおり、時期については令和８年４月から申請受付を開始し、随時伐採してまいります。

海の見える丘公園・展望テラス整備

市長は、公園北側の展望スペースに人工木材を活用した２階建て構造の展望テラスを整備するとし、令和８年10月の完成を目標とすると述べた。

展望テラスにつきましては、公園北側の展望スペースに太平洋を一望できる、人工木材を活用した２階建て構造のテラスを整備するものであります。整備スケジュールにつきましては、令和８年10月を目標とし、完成時にはオープンセレモニーを開催するなど、広く市民に周知してまいりたいと考えております。

公共施設等総合管理計画策定

市長は、施設老朽化に伴う維持管理費増を課題として、今後の維持管理・更新の方針を明確にした長期的な適正管理計画を策定する方針を述べた。

公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、施設の老朽化に伴う維持管理費用の増が課題となっていることから、今後の維持管理や更新の方針を明確にし、長期的な視点に立った施設の適正管理に資するような計画を策定してまいりたいと考えております。

生成AI・DX推進

市長は、令和８年度当初からビジネスチャットを導入するとともに、生成AIを試験的に導入して挨拶文作成やアンケート分析等の幅広い分野での活用方法を検討し、早期の本格運用を進める方針を述べた。

生成ＡＩ活用事業については、式典等の挨拶文作成といった事務効率化を図るもののほか、アンケート結果の分析といった高い業務知識や分析力を求められるものなど、幅広い分野での活用を想定しております。これらを様々な部署で試験的に導入し、具体的な利活用方法の検討や生成ＡＩツールの選定を行い、早期の本格運用を進めていきたいと考えております。

地区別防災マニュアル更新

市長は、防災マップに洪水編・津波編に加えて内水編を新たに追加するとともに、ペット同行避難や車中泊避難への対応を盛り込む予定であると述べた。また内陸部住宅密集地については狭隘道路における避難路確保や共助体制の構築を課題として反映させると述べた。

更新内容につきましては、防災マップに従来の洪水編、津波編に加え、ゲリラ豪雨や線状降水帯による大雨災害に対応するため、新たに内水編を追加するほか、避難行動の多様化に合わせて、ペット同行避難や車中泊避難への対応などを盛り込む予定としております。

宮城オルレコース造成事業

市長は、コース設定を学生や地域団体との意見交換会を通じて進めるとし、地元説明やパンフレット・市ホームページでの情報発信により住民と観光客が友好的な関係を築けるよう取り組むと述べた。また五社山入り口駐車場整備や里山環境保全整備等との連携についても検討すると述べた。

宮城オルレのコース案については、市内学生や地元住民、関係者などとの意見交換会により、魅力的なルートでありながら受入れ側となる地域住民の思いが反映されたコースとなるように意を用いてまいります。また、具体的なコース案については、地元説明を行うほか、オルレコースのパンフレットや市ホームページにおいて、観光客へのルール遵守の呼びかけなどを行うことで住民と観光客が友好的な関係を築けるように取り組んでまいります。

里山環境保全（五社山地域）

市長は、五社山地域の自然保全を目的に、令和８年春から秋にかけて現地調査・ワークショップを経て散策路の草刈りや補修作業を多様な主体との協働で行う方針を述べた。

五社山地域の豊かな自然を将来にわたって保全することを目的に、市民や学生、地域団体などと共に里山の整備活動を行うものです。令和８年の春から秋にかけて、現地で調査を行い、整備が必要な場所を確認し、ワークショップなどを通じて具体的な活動内容を検討した後、散策路の草刈りや補修作業に取り組むことを予定しており、多様な主体との協働による取組を通じて、五社山地域の魅力向上や環境保全、市民の環境意識啓発を図ってまいります。

水泳指導等業務委託事業

市長は、モデル事業の検証において費用面・授業の質・時間的な問題を検証した結果として３校での継続を判断したと述べ、令和８年度は老朽化が著しい増田中学校・第一中学校において中学校を対象とした新たなモデル事業を実施するとした。

水泳指導等業務委託モデル事業についての検証につきましては、費用面のほか、授業の質を確保できるのか、時間的に無理がないか等について検証を行い、事業継続の判断に至っております。また、事業実施後の児童、教職員、保護者向けに行ったアンケートでは、回答者の約９割が来年も同じ授業形態を希望すると回答しております。

図書館と書店の連携

市長は、書店連携推進事業においてバックヤードツアーやワークショップを予定しており、官民連携による読書活動推進と書店活性化への効果を期待すると述べた。

新たに取り組む書店連携推進事業において実施するイベントとして、書店のバックヤードツアーやワークショップなどを予定しております。官民が連携して読書活動の推進を図ることにより、市民が本に触れる機会が増え、さらに、書店の活性化にもつながる効果を期待しております。

学校給食費・給食センター修繕

市長は、給食費の積算根拠として賄材料費等の合計から県補助金を差し引いた額の約９割に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当する旨を説明し、給食センターについては空調設備修繕・厨房用備品更新・照明LED化設計・ボイラー更新設計を令和８年度内に予定すると述べた。

積算根拠につきましては、小学校の給食に係る賄材料費及び私立小学校等に通学する児童に対する給食費相当額の補助金の合計額から、県より交付予定の市町村立学校給食費補助金を差し引いた5,943万9,000円のうち、例年の執行状況から、およそ９割に当たる5,300万円について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当するものであります。

市税（個人市民税・固定資産税等）の見込み

市長は、個人市民税の増額要因として納税義務者数および１人当たり所得金額の増加を挙げ、固定資産税・都市計画税については土地の負担調整措置による増収、新築家屋の増加、償却資産の新規取得増加を要因として説明した。

市民税個人分の現年課税分においては、約２億4,000万円の増となっております。主な要因として、納税義務者の増加及び納税義務者１人当たりの所得金額が増加していることにより、所得割の増収を見込んでいるためであります。

官学連携事業

市長は、令和８年度も早稲田大学との官学連携事業を継続するとともに、ふるさと納税を活用した尚絅学院大学・仙台高等専門学校への官学連携促進事業補助金を新たに措置すると述べた。

令和８年度は、官学連携講座開催負担金により、地域の関係者や教育機関との連携を図りつつ、名取駅前周辺中心市街地におけるにぎわい創出に向け、令和６年度より実施している早稲田大学との官学連携事業を継続してまいります。また、新たな取組として、ふるさと納税による寄附金を活用した尚絅学院大学、仙台高等専門学校への官学連携促進事業補助金を措置しております。

空家等対策・管理不全空家

市長は、法改正により追加された管理不全空家等の判断基準の作成に取り組んでおり、その認定作業に建築技術の専門性を有する部署への事務移管が効果があるものと捉えていると述べた。

現在、空家等対策に関しましては、令和５年度の法改正により新たに追加された管理不全空家等の判断基準が県より示されたことから、本市における判断基準の作成に取り組んでおります。この判断基準が完成しますと、これまでなかなか改善等が見られなかった迷惑空き家への対応が強化されるようになり、その認定作業に当たっては、より建築技術の専門性が高い取組が求められることから、建築技術の専門性を有している部署への事務移管は、効果があるものと捉えております。

空港周辺土地活用・川内沢ダム活用

市長は、下増田字南原地区と仙台空港インターチェンジ周辺地区について具体的な事業計画取りまとめを目標に事業手法・対象区域の詳細検討を行うとし、川内沢ダムについては民間事業者や関係団体の参加可能性を模索しながら官民連携体制づくりの検討を進めると述べた。

令和８年度の下増田字南原地区と仙台空港インターチェンジ周辺地区の土地活用の検討については、具体的な事業計画を取りまとめることを目標に、これまで地権者を含めた地域の皆様と勉強会を重ねてきた検討結果に基づき、事業手法や事業対象区域の設定のための詳細な検討を行ってまいります。

総合防災訓練・災害備蓄品整備

市長は、令和８年度の総合防災訓練を宮城県との合同林野火災防ぎょ訓練に合わせて実施するとし、消防・警察・自衛隊との連携による火災防ぎょ訓練等を行うと述べた。また、備蓄食料約２万食分を含む期限切れ備蓄品を更新すると説明した。

令和８年度は、宮城県と合同で実施する林野火災防ぎょ訓練に併せて、本市の総合防災訓練を実施いたします。取組内容につきましては、消防、警察及び自衛隊などの関係機関と連携し、山林火災を想定した火災防ぎょ訓練や空中消火訓練を実施するほか、住民参加による避難所開設訓練や炊き出し訓練などを予定しております。

学校運営協議会

市長は、令和６年度から館腰小学校に設置している学校運営協議会を同じ第一中学校区のほか３校にも設置するとし、令和８年４月以降早々に第１回協議会を立ち上げ、各校年４回程度の開催を想定していると述べた。

学校運営協議会は、令和６年度から館腰小学校で設置しておりますが、同じ第一中学校区にあるほか３校にも設置することで、地域学校協働本部との緊密な連携を取ることが可能と考え、導入するものです。進め方につきましては、令和７年度中に、教職員や地域住民、保護者の代表者を対象とした説明会を開催し、共通理解を図ってまいりましたので、令和８年４月以降早々に第１回協議会を立ち上げ、学校運営の基本方針等について協議・承認をいただく予定です。

ほ場整備事業

市長は、館腰南地区について令和11年度の事業採択を目指して県が現地調査・施設設計を行い市が地域営農構想整理・促進計画作成を行うと述べ、下余田２期地区については令和８年度に測量・設計に加え一部区域で整備工事に着手するとした。

館腰南地区ほ場整備事業につきましては、令和11年度の事業採択を目指し、準備を進めており、令和８年度は宮城県において、現地調査及び施設設計を行い、市といたしましては、地域営農構想を整理し、促進計画の作成を行います。

健康経営優良法人認定

市長は、健康経営優良法人の認定申請について人材確保・定着と市民サービスの質の維持・向上を目的として述べ、超過勤務削減・休暇取得促進・定期健康診断やストレスチェック結果の詳細分析等に取り組む方針を説明した。

健康経営優良法人の認定申請につきましては、働きやすい職場としての信頼性を高めることで、人材の確保と定着を図るとともに、職員が心身ともに健康な状態で業務に当たることで、市民サービスの質を維持・向上させることを目的としております。

スマートストア撤去・買物支援

市長は、スマートストアが令和８年３月29日に営業終了し、令和８年４月から撤去作業に着手して６月中にポケットギャラリーとして利用再開できるよう原状回復するとし、運用で得た検証結果を今後の買物機能強化対策の検討に活用すると述べた。

スマートストア撤去までのスケジュールですが、令和８年３月29日に営業を終了した後、令和８年４月から撤去作業に着手し、令和８年６月中にはポケットギャラリーとして利用再開できるよう、原状回復したいと考えております。

地球温暖化対策（公共施設LED化）

市長は、公共施設照明LED化による電気代削減見込みの積算は困難として見込んでいないとしつつ、令和12年度までに電気使用量を平成25年度比で42％以上削減する目標達成に向け、みやぎ環境交付金や脱炭素化推進事業債を活用して順次LED化を進める方針を述べた。

公共施設照明ＬＥＤ化により削減できる電気代の見込みにつきましては、積算が困難なことから、見込んでいないところであります。しかしながら、名取市地球温暖化対策実行計画において、市の電気使用量を令和12年度までに平成25年度比で42％以上削減することを目標としておりますので、目標達成に向けて、みやぎ環境交付金や脱炭素化推進事業債を活用し、順次ＬＥＤ化を進めてまいります。