自分の街の公約を、
全国と比べる。

有害鳥獣対策・捕獲状況

市長は、今年度１月末時点の捕獲頭数（ニホンジカ889頭等）を示すとともに、ニホンジカの埋設処理を継続する方針を述べ、電気柵の設置が捕獲対策と並ぶ有効な被害軽減策であると認識していると述べた。

電気柵は、適切な設置方法や維持管理を行うことで、継続的に高い防除効果が期待できることから、捕獲対策と併せて実施することで、より総合的かつ効果的な被害対策につながるものと考えております。

有害鳥獣対策実施隊・担い手確保

市長は、実施隊48名のうち70代以上が19名と高齢化が進んでいる状況を示し、新人ハンター養成講座への参加促進や狩猟免許取得費助成により担い手育成を続けると述べた。

本市といたしましては、若い世代の参画促進や新規隊員の確保に努めるため、宮城県や宮城県猟友会が主催する新人ハンター養成講座等への参加を促すとともに、狩猟免許取得に係る講習会受講料及び交通費について、合計１万円を上限に助成しており、引き続き担い手の育成と確保に努めてまいります。

市道田中百目木線整備

市長は、羽黒神社前バス停留所付近の側溝整備（延長約100メートル）を計画しており、令和６年度に概略・予備設計を実施済みで、関係者との協議が整い次第、財源確保の上で詳細設計・工事を進めると述べた。

本路線については、関係者との協議を進め、整い次第、財源を確保した上で詳細設計、工事を進めてまいります。着手までの期間については、道路パトロール、側溝内の堆積土砂撤去等の維持管理に努めてまいります。

津波避難・避難行動の検証

市長は、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波避難について市民アンケート（有効回答1,294件）を実施し、自動車避難が多数を占める一方、全ての津波避難において自動車避難が徒歩避難より優位とは言えないとの認識を示し、今後も防災講座等を通じた周知・啓発を行うと述べた。

今回は震源から一定の距離があったため、津波到達予想時間まで時間的猶予があり、加えて、津波注意報から警報に段階的に引き上げられたことで、避難開始が分散したことや、避難対象者が災害危険区域内にいる方に限られたことなどにより、渋滞が発生しなかったものであり、全ての津波避難において、自動車避難が徒歩避難より優位性があるとは言えないと考えております。

避難所運営・体制整備

市長は、今回の避難所対応の課題として夏場の熱中症対策や地域ごとの運営差を挙げ、今後はエアコン付き特別教室やスポットクーラーの活用、避難所運営委員会の順次設置を進めると述べた。

今後は、生徒が学校にいる時期や時間帯であっても、各避難所の判断でエアコンのある特別教室などを避難スペースとして活用するとともに、体育館にはスポットクーラーを配置するなど、夏場の避難に対応してまいります。

魚市場・津波避難対応

市長は、魚市場前地区の防潮堤が今年度末に完成し陸閘が閉鎖される運用となることから、関係者への迅速な避難の徹底と早期の避難訓練実施を予定していると述べ、津波避難時の魚介類滅失に対する救済措置について国への要望を継続すると述べた。

関係者がちゅうちょなく避難できるよう、津波による避難指示発令時において、魚市場に上場、残置された魚介類の滅失、損傷、価値低下等に対する救済措置について、全国73市で構成し、私が会長を務める水産都市協議会並びに全国水産都市三団体連絡協議会において、引き続き国に要望してまいります。

防災会議・防災講座

市長は、今年度44件の防災講座等を実施したと述べ、地区によって防災意識に濃淡があると認識しており、今後は自主防災組織連絡協議会と防災士等との連携による講座や防災まち歩きを推進すると述べた。

今後は、地域の自主性を一層高められるよう、自主防災組織連絡協議会と防災士等の地域防災リーダーとの連携による防災講座の実施や、防災まち歩きなどの取組を推進し、市民と防災を考える場の創出にさらに取り組んでまいります。

災害危険区域・建築制限

市長は、地盤隆起や新たな津波浸水想定の公表等があっても、市民への混乱防止と安全確保の観点から現行の災害危険区域を維持していく方針を述べ、区域設定の経緯や浸水深基準の考え方についても説明した。

災害危険区域は、住居の用に供する建築物などの建築を制限する区域を定めたものであり、津波被害から二度と同じ惨事を繰り返さないよう、住民の生命を守るため、現行の区域を維持していくことが、市民に混乱を招くことなく、継続的な行政対応につながり、安全面も確保されるものと考えております。

津波災害警戒区域の指定

市長は、宮城県が令和７年３月に津波災害警戒区域を指定する予定であることを説明し、本市の津波ハザードマップ及び避難ガイドラインはすでに同区域・基準水位に基づいて作成済みのため内容修正は不要と述べ、指定後は要配慮者利用施設への個別周知等を行うと述べた。

本市の津波ハザードマップ及び津波避難ガイドラインは、津波災害警戒区域と同じ区域及び基準水位に基づいて作成しており、区域指定をもって内容の修正を行う必要はありません。

地盤隆起と港湾施設補修

市長は、震災後の地盤隆起（現時点で56センチ）が港湾施設に影響を及ぼしてきたと述べ、今後必要な補修については東日本大震災の延長として国の復興事業等を活用するよう沿岸部自治体と連携して国に要望していく考えを示した。

そういうことに関しては、しっかりと今後、必要な補修の場合には、これは東日本大震災の続きであるということをお伝えして、国のできれば復興事業の延長線の中で対応すべきことというふうに、沿岸部からしっかりと国に要望していかなくてはいけないと思っているところです。

市営住宅・修繕と活用

市長は、市営住宅の維持管理費が年間約２億円（修繕費約6,000万円）であると示すとともに、災害公営住宅の空き室について土砂災害警戒区域等の居住者の住み替え先としての活用を国と相談中であると述べ、将来的な集約や都市部住民の避暑需要への対応も検討の可能性として言及した。

現在お住まいの地区で、土砂災害警戒区域や緊急車両の進入に難がある区域で、居住者が高齢の方など身体的に課題を抱える場合など、住環境に地域課題を抱える方々が安全な場所へ住み替えられるよう、災害公営住宅の活用可能性について、国と相談しております。

高校教育・県立高校再編

市長は、私立高校の入学者増について学費無償化の進展や全国的な募集戦略の成果だと述べ、県立高校の再編については既存３校の校舎活用を前提とした提言を行っており、産業高校の学科再編等についても引き続き提言を続けると述べた。

最初の質問にあった県立高校の再編においては、先んじて本市の提言を出して、なるだけいろいろなパターンを示しましたけれども、既存の県立高校３校の校舎が使われるようにということで考えていますので、そのことを進めさせていただきたいと思っています。

外国人技能実習生・共生社会

市長は、外国人技能実習生への意識調査の実施については雇用主側の理解が前提として慎重な検討が必要と述べ、育成就労制度への移行も見据えた多文化共生の取組を産業パッケージのハード・ソフト両面から推進すると述べた。

本市では、外国人労働者が地域産業を支える重要な担い手となっていることから、今後、技能実習制度から育成就労制度への移行も見据え、本市が外国人に選ばれ安心して働き続けられる環境づくりが重要であると認識しております。

男女共同参画基本計画

市長は、第３次男女共同参画基本計画の策定に向けて市民意識調査を実施・集計中であり、審議会への意見聴取やパブリックコメントを経て計画をとりまとめると述べた。

今後、その調査結果や社会情勢の変化を反映した計画の素案を策定し、気仙沼市男女共同参画審議会において、専門的な知見からこの意見を伺うほか、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から幅広い意見をいただき計画を取りまとめ、本市の関連したプランや計画との整合性を図りながら、計画策定を進めてまいります。

食品ロス削減

市長は、これまでの取組が啓発中心で実効性が十分でなかったと認識しており、今後は飲食店への啓発ポスター掲示依頼や小盛り・ハーフサイズ等の食べ残しが出にくい提供方法の普及に取り組むと述べた。

今後は周知にとどめず、飲食店等に対して、啓発ポスター掲示等の依頼を行い、食品ロス削減の機運を高めるとともに、小盛り・ハーフサイズの設定や、提供のタイミングの工夫、お店が許す範囲での持ち帰りの許容など、食べ残しが出にくい提供方法の普及に取り組んでまいります。

風力発電計画・住民合意

市長は、住民合意は環境アセスメントや許認可手続の完了のみで判断するものではなく、事業者による科学的根拠に基づく説明と継続的な市民との対話が重要であると述べ、市有地であるため住民の理解なしに事業が進むことはないとの認識を示した。

住民合意については、環境アセスメントや許認可などの手続の完了をもって判断するのではなく、市民からの懸念事項に対して事業者が誠実に対応し、科学的根拠に基づいた説明が十分になされることや、市民との対話が継続的に行われていくことが重要であると考えております。

地域内経済循環・地元店支援

市長は、地元店の魅力向上と主体的な取組を後押しする立場を示し、クルーカードについては決済機能の欠如を課題として挙げるとともに、空き店舗問題には気仙沼ビズ等既存支援制度の積極活用を期待すると述べた。

本市では、これまで同様、新商品・新サービスの開発を支援するとともに、昨年策定された「気仙沼サステナブルシティ推進プラン」のビジョンの一つに掲げた「地域経済循環」の各取組に対し支援するなど、地元店が主体となった挑戦を後押ししてまいります。

遠洋マグロ漁業・減船措置

市長は、IOTCの勧告に基づく国の再編整備方針により国内128隻中19隻の減船が決定し、気仙沼所属船では5隻が対象となったことを説明し、乗組員の再就業支援や気仙沼港を水産クラスターの拠点として維持していく考えを述べた。

復興事業を通じた本市の水産クラスターの進化と深化を進めてきた本市としては、その受皿として踏ん張っていくことが重要と考えております。 今後とも、関係団体等からの情報収集に努め、必要な対応を模索してまいります。

改正水産流通適正化法・クロマグロ管理

市長は、令和６年６月公布・令和７年４月施行の改正水産流通適正化法について、漁業者・卸売業者・流通事業者等に取引記録の作成・伝達・保存が義務づけられる内容を説明し、国・県と連携して関係事業者が対応できるよう協力すると述べた。

本市といたしましても、国・県と連携し、資源管理・流通適正化の趣旨に沿い、関係事業者が不備なく対応できるよう協力してまいります。

学校再編計画の２月議会提出判断経緯

市長は、議案提出について議長・副議長への事前説明を行ったこと、計画の令和9・10年の再編方針が変わらないことを前提に提出を判断したこと、また選挙への出馬可否と議案上程の判断はリンクしていないと述べた。

今回の再編計画は、再編検討会から出てきて教育委員会が決定したことでありますから、市長が誰であっても、それは現時点では実行されるべきものというふうに理解をしています。ですから現在の私の職務として、そのことが進むようにということです。

市長の以前の再編イメージ発言の経緯説明

市長は、以前「イメージができない」と述べた発言について、当時の子供の数や議論の進捗状況を踏まえた発言であると説明し、現在の再編計画は客観的データと具体的根拠に基づいて策定されていると述べた。

これは当時の子供の数や、各地域における議論の進捗状況を踏まえ、ここで大くくりにすることは、それまでの統合の経緯から、議論の集約に相当程度時間がかかり、進捗中の学校の統合が遅れてしまうことから「イメージができない」と話したものであります。

会計年度任用職員の待遇・再任用・常勤化

市長は、再度の任用について原則3年ごとの採用試験を実施する運用とし、専門性が高く人材確保困難な職種に限り公募によらない再任用を認めていること、給与水準は職種区分ごとに設定されており現行体系を維持する方針、常勤化への特別採用枠導入は現時点で検討していないと述べた。

会計年度任用職員の中にも優秀な人材が多く在籍していることは認識しているものの、その勤務実績を直接考慮する特別な採用枠の導入につきましては、現時点では検討しておりません。任期の定めのない常勤職員の採用については、地方公務員法により試験による選考が原則とされていることから、本市においても筆記試験及び人物試験による競争試験を実施しているところであります。

市職員の採用・働き方・メンタルヘルス

市長は、令和6年度採用試験において内定辞退が10人に上ること、時間外勤務時間数や月45時間超の職員割合が全国平均を上回っていること、メンタルヘルス不調による休職者割合も全国平均を上回っていることを述べ、職場復帰支援や多様な人材確保に取り組んでいると述べた。

１人当たりの年間時間外勤務時間数は、全国の市区町村の平均が128.4時間であるところ、本市は190.7時間となっております。

公民館の市民センター化・まちづくり協議会との連携

市長は、指定管理を前提とせず現行運営体制による市民センター化を進める方針に変更したこと、当面は多くのセンターが直営でスタートする見込みであること、将来的な全センターの指定管理を目指す方針は変わらないと述べた。また、まちづくり団体との連携体制の構築に向けた協議を進めると述べた。

しかしながら、地域課題や課題解決の優先順位、受皿となり得るまちづくり団体の体制、直営と指定管理が混在している公民館運営の現状など、各地域の事情が異なることから、指定管理を前提とせず、現行の運営体制による市民センター化を進めてまいります。

ヤングケアラーの認知・周知

市長は、ポスター掲示や要保護児童対策協議会での研修等により認知が広がりつつあると述べる一方、本人や周囲が課題と捉えていないケースもあり、周知・啓発に努めていると述べた。

市内の子育て支援施設や公民館等におけるポスターやリーフレットの掲示のほか、虐待対策等を目的として組織する要保護児童対策協議会において、ヤングケアラーに関する研修会を実施しており、一定程度、認知は広がりつつあると考えております。

亀山テラス（大島）の混雑・交通対策

市長は、混雑時の対応としてモノレール待ち時間や駐車場の満空情報をデジタル・アナログ両面でリアルタイム発信すること、開業時やゴールデンウイーク等の混雑期には現地スタッフ・警備による誘導体制を強化すると述べた。

公式サイトにおいて待ち時間や満空情報を発信するほか、アクセス道路の要所で案内表示を行い、利用者が現地に向かう前に状況の把握ができるよう周知してまいります。 また、開業時やゴールデンウイークなどの混雑期においては、現地スタッフや警備委託による誘導体制を強化し、交通の停滞緩和を図るとともに、生活道路への進入を抑制するため、仮設看板の設置などを行い、来訪者と地域双方に配慮した運用に努めてまいります。

市内循環バスの路線見直し

市長は、鹿折唐桑駅への延長については既存利用者の利便性低下や経費増加の懸念から慎重に検討するとし、乗り継ぎ拠点化についても現時点では難しいと判断していると述べた。

路線を延長することは、一定の利用者の増加が見込まれるものの、それに見合わず経費は増加し、既利用者数の維持の心配も同時に発生することから、慎重に検討の上、路線再編を進めてまいります。

松枯れ対策

市長は、今年度に市道・農林道沿い等を優先して約1,000本の伐採を進めており、令和8年度も同規模の伐採を予定していると述べた。

今年度の被害木の伐採状況については、国・県の補助を活用しながら、市道や農林道沿い、公共施設周辺など、倒木により市民の安全に影響を及ぼす可能性が高い場所を優先し、1,000本程度の伐採を進めております。 令和８年度についても、今年度と同様1,000本程度を予定しており、松枯れ被害の拡大防止を図るとともに、市民の安全確保を最優先に、倒木のおそれがある危険木の調査と伐採を継続してまいります。

（仮称）宮城気仙沼風力発電事業・環境アセスメント対応

市長は、市長意見として環境への影響回避・低減と市民理解醸成を求めたこと、砂防指定地の除外設計変更を事業者が検討していること、環境アセスメントの正式手続を踏まえた進行中であり現段階で市として結論を出す段階にないと述べた。

そういう正式な手続を踏まえて進んでいる状況でありますので、本市としてはここで環境アセスメントという技術的な、また制度として認められているものを乗り越えて、何か結論を言うというような段階にはないというふうに考えております。

障害児通所支援利用者負担額の無償化

市長は、本市独自の新規事業として新たな要綱を制定し令和8年4月から実施すること、利用者負担額の事務処理を代理受領方式で行うことにより事業者の事務処理簡素化と収入確保につながると述べた。

利用者負担額の事務処理については、利用者に代わって市が事業所に支払う「代理受領」で行います。これにより、事業者においては、毎月の請求事務で、法定代理受領であるサービス給付費と併せて利用者負担額を請求できるようになるため、事務処理の簡素化と収入の確保につながるものと考えております。