自分の街の公約を、
全国と比べる。

市民遺産制度の創設

市長は、地域に根差した歴史資産を市民協働で保存・活用する制度の創設に向け、先進自治体調査を踏まえて検討を進めていると述べた。

市民遺産制度は、地域に根差した歴史資産等を市民協働により保存、活用していく、大変意義深いものと認識をしております。

国際的な学びの環境整備

市長は、子どもが多様な価値観や国際感覚を身につけられるよう、国際探究科やALT配置拡充を進めるとした。

本市のこどもたちには、世界の一員として早くから多様な価値観に触れ、柔軟な思考や国際感覚を身につけながら成長し、自己実現を図って、国内外において力を発揮してほしいと願っています。

地下鉄沿線まちづくり

市長は、東西線整備を契機とした沿線まちづくりの成果を述べ、南北線沿線も都市機能更新と活性化が必要だと説明した。

本市では、東西線整備を契機といたしまして平成十三年から東西線沿線まちづくりを開始し、この間、土地区画整理事業や土地利用転換、民間開発誘導など様々な取組によりまして、南北線を含め沿線人口は全人口の四割を占めるまでになってございます。

いじめ・不登校施策

市長は、いじめ防止条例や支援拠点整備の成果を挙げつつ、悩みを抱える子どもへの継続的な支援が必要だと述べた。

私は、本市のこどもたちの健やかな育ちを守るとの信念の下、いじめ防止条例の制定、また、Ｓ─ＫＥＴの開設、ステーションの設置など様々な施策を進め、いじめの解消率や不登校児童生徒の再登校率は、ともに全国水準を上回っている状況になりました。

外国人住民との共生

市長は、外国人住民の増加を見込み、相談支援体制の充実と地域交流の促進をダイバーシティまちづくりの重要課題と位置づけた。

働き手としての外国人が増加している中で、言葉や文化の違いなどから不安を感じている方もいらっしゃるのではないかと考えております。

こども性暴力防止法への対応

市長は、教育・保育現場での性暴力防止を義務づける法律を重要と受け止め、子どもの安全安心な環境確保につなげる考えを示した。

この法律は、教育・保育等の事業者に対して、従事者の性犯罪の前科の有無の確認や、こどもからの相談体制の整備、従事者に対する研修の実施など、こどもに接する現場で性暴力を防止するための取組を義務づけるものでございます。

視覚障害者向け移動支援ツール

市長は、コード化点字ブロックなどICTを活用した移動支援ツールが障害者の余暇や就労の機会を広げる可能性を説明した。

コード化点字ブロックなどのＩＣＴを活用した視覚障害者向けの移動支援ツールは、単なる利便性向上にとどまらず、障害者の余暇活動や就労

財政戦略と自主財源確保

市長は、人口減少局面で都市の魅力と活力を税源涵養につなげる稼ぐ行政の視点が不可欠だと述べた。

人口減少局面が迫る中、本市が持続的な発展、成長を続けていくためには、都市の魅力や新たな活力を創出して税源涵養などによる安定的な自主財源の確保を図っていく、稼ぐ行政の視点が不可欠であると捉えています。

ギャンブル等依存症と児童手当相談

市長は、児童手当受給者に依存症が関わる相談では家庭への影響を踏まえ、職員研修や具体的支援策の準備を進めると説明した。

児童手当受給者がギャンブル等依存症である場合の対応についてでございます。区役所等における市民の皆様からの御相談に際しましては、ギャンブル等依存症が複雑かつ深刻な問題であり、御家庭に与える影響が大きいことを理解した上で相談者に寄り添う姿勢が肝要でございます。

町内会を核にした住民自治

市長は、町内会の担い手不足を課題と捉え、多様な主体の参画や連携で住民自治を支える必要があると述べた。

地域住民主体でまちづくりを進める住民自治において、町内会というのは中核的な役割を担っています。ただ、担い手不足などにより、今後の活動継続に課題があるものと認識しております。

スポーツ環境整備

市長は、スポーツが健康、子どもの育成、コミュニティー活性化、まちのにぎわいに関わるとして、環境整備をまちづくりに位置づけた。

スポーツは、個人の健康の増進はもとより、こどもたちの健全な育成やコミュニティーの活性化に資するとともに、地元プロスポーツチームなどの活躍はまち全体のにぎわいを生み出すことにもつながっているものでございます。

特別市の推進

市長は、特別市により権限や税源が移譲され、迅速なサービス提供と県との役割分担が可能になるとの考えを示した。

特別市は、現在の道府県と政令指定都市という二層制の構造から一層制となることで、権限や税源が移譲され、迅速な市民サービスの提供が可能となることに加えまして、県においては、その人的、また物的資源を本市以外の必要な市町村に注力するなど、役割分担が図られ、そして持続可能な行政運営が確保されると考えているところでございます。

公共交通の社会インフラ性

市長は、通学、通勤、買物、通院を支える公共交通の重要性が高齢化でさらに高まるとの認識を述べた。

公共交通は、通学、通勤はもとより、買物や通院など、市民生活に欠かせない社会インフラであり、さらなる高齢化の進行などを踏まえますと、その重要性はますます高まっていくも

物価高対策補正予算

市長は、重点支援交付金と一般財源を使い、デジタルポイント、ギフトカード、上下水道基本料金減免などを組み合わせた支援を講じるとした。

今回の補正予算は、国の重点支援交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける市民生活や事業活動に対する各般の支援策を講じるものですが、一般財源も一部投じて対応するものでございます。

防災庁誘致と仙台防災枠組

市長は、仙台防災枠組の採択都市としての実績を踏まえ、防災分野で本市が担える役割を説明した。

本市では、仙台防災枠組の採択都市として、地方自治体では初めての枠組中間評価を国連の本部で発表し、国内初のＭＣＲ二

複合施設の文化芸術拠点化

市長は、震災から立ち上がる力と音楽の力を融合させ、仙台独自の文化を創造する拠点として複合施設を整備するとした。

本施設は、震災を乗り越える中で培ってきた災害から立ち上がる力、そして人々に癒やしと活力を与える音楽の力を融合させ、多くの市民の皆様と共に本市にしか生み出し得ない新しい文化を創造していく拠点を目指しております。

子育て施策と予防接種の考え方

市長は、医療費助成や出産育児支援金などを進めつつ、予防接種は国一律の方法が望ましいとの認識を示した。

本市においては、安心・安全な子育て環境、子育て支援の観点から、限りある財源を精査した上で、子ども医療費助成の拡充、それからまた出産育児支援金の創設など、各般の施策を進めているところでございます。