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3期目の町政運営と総合計画

町長は、3期目の町政運営について、3月定例会の施政方針から大きな変更はなく、総合計画の「医」「食」「住」「地域経営」の4政策軸と6プロジェクトを進めると述べた。人口目標は2040年3,500人維持で、出生率向上、転出減、転入増と人口減少社会への適応を併せて進める考えを示した。

同じく目指すべき町の人口目標として、２０４０年（令和２２年）において３，５００人を維持することを掲げております。

令和7年度の主要事業

町長は、今年度事業として産後ケア、結婚新生活支援、医療費助成、訪問看護ステーション支援、住田高校教育振興、森林環境学習、鳥獣被害補助、滝観洞の道路舗装とガードレール更新などを挙げた。公共交通では町内一部でデマンド交通と公共ライドシェアの試験運行を行い、本格導入を検討すると説明した。

公共交通に関する事項としましては、３月に策定した地域公共交通計画に基づき、町内の一部でデマンド交通及び公共ライドシェアの試験運行を行い、本格導入に向けた検討を進めてまいります。

人口減少社会に適応する総合計画

町長は、令和11年度までの総合計画で2040年人口3,500人を目標にしたが、人口減少を前提に地域活動の見直しや団体統廃合も含む検討が必要だと述べた。

本年度から令和１１年度までを計画期間とする住田町総合計画では、人口目標を２０４０年に３，５００人と設定いたしました。

大船渡市林野火災を踏まえた防災体制

町長は、令和7年2月の大船渡市大規模林野火災で、住田町が物資提供、町営住宅等の住まい確保、緊急消防応援隊の宿営地確保、避難所や仮設住宅受付への職員派遣などを行ったと説明した。教訓として広域連携、後方支援、防災訓練、町民啓発を強化すると述べた。

本町は、隣接自治体として不足する物資の提供や貸出し、被災者への町営住宅等の住まいの確保、消火活動に当たる緊急消防応援隊の宿営地としての場所の確保、大船渡市が開設した避難所や仮設住宅受付への職員派遣などの後方支援を行ったところであります。

仕事場確保と森林環境譲与税

町長は、農業、林業、商工業、観光物産を組み合わせる地域内付加価値創造プロジェクトで仕事場確保を進めると述べた。森林環境譲与税は令和6年度に約5,400万円が譲与され、森林整備、担い手確保、木材利用拡大など総合計画の林業施策に優先充当すると説明した。

令和６年度本町には５，４００万円ほどが譲与され、以降も同額程度の配分を見込んでいるところであります。

鳥獣害対策とニホンザル調査

町長は、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカが町内全域に分布し、ニホンザル4群のうち1群が生息域を拡大していると説明した。鹿防護網、電気柵、動物位置情報システム、放任果樹伐採、有害捕獲を続け、ニホンザルは県の五葉山麓調査と専門家会議の動向を注視すると述べた。

現在、町内においては、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカが全域に分布しており、また、ニホンザルは四つの群れが確認され、その中の一群が生息域を拡大している状況にあります。

若者会議・ギャザリング・単身寮

町長は、仮称住田若者会議で若者が地域の現状を知り、住民活動参画や課題解決の取組を生み出す場をつくると述べた。住田ギャザリングでは関係人口と町内関係者が意見交換し、単身寮は現在4名のいわて留学生と町外通勤職員41名の状況を踏まえ、留学生や職員等を対象に検討すると説明した。

県立住田高等学校には、いわて留学による学生が現在４名入学しており、そのうち３名が町内から通学しております。また、町職員は現在１０８名、そのうち４１名が町外から通勤しております。

婚活支援と移住者用住宅

町長は、第2期大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンで「気軽な出会いの場創出事業」を見送った理由として、令和5年度の交流人口が172人、達成率52.6％にとどまったことを挙げ、今後は婚活制度やイベント情報、支援機関入会費助成など側面的支援に取り組むと述べた。移住者用住宅は、子育て世帯等に一定期間賃貸した後に譲渡する住宅を想定し、対象世帯や家賃は総合計画の移住促進プロジェクトで検討すると説明した。

取組の目標値を、サークルでの交流人口３２７人としたところ、令和５年度の実績は１７２人、達成率５２．６％と目標を達成するには至りませんでした。

総合計画の6プロジェクト推進

町長は、総合計画で新たな公共交通、人づくり、在宅医療介護、移住促進、産業づくり、地域内付加価値創造、コミュニティー活性化の6プロジェクトを設定し、副町長をリーダーに課長級職員でチームを構成すると説明した。本年度は分野横断の現状把握や課題設定を行い、来年度以降の事業企画につなげると述べた。

各プロジェクトを推進するプロジェクトチームは、副町長をリーダーとし、関係する課長級職員で構成することとしております。

五葉山のジオパーク登録と維持管理

町長は、五葉山の三陸ジオパーク追加登録について、令和6年度中の決定には至らなかったが継続審査中だと説明した。五葉山自然保護協議会を中心に登山道や石楠花荘の管理を行い、五葉山の魅力を発信していくと述べた。

五葉山の三陸ジオパーク、ジオサイトへの登録につきましては、昨年度、大船渡市が中心となって申請が行われましたが、三陸ジオパーク推進協議会での審査基準の明確化、体制整備等、内部的な理由により、令和６年度中の決定には至りませんでしたが、引き続き継続審査をいただいているところであります。

コンビニ交付とマイナ保険証

町長は、証明書コンビニ交付について、住民利便性と行政効率化につながるサービスとして導入に向け前向きに取り組むと述べた。マイナ保険証は令和7年4月末時点のカード保有率79.8％、国保被保険者の利用率29.2％と説明し、資格確認証の全員一律交付は考えていないと答えた。

令和７年４月末時点でのマイナンバーカードの保有率は７９．８％、国民健康保険被保険者におけるマイナ保険証の利用率は、令和７年２月時点で２９．２％となっております。

特定地域づくり事業協同組合

町長は、特定地域づくり事業協同組合を人口減少、担い手確保、繁忙期の人手不足への有効な手段の一つと位置づけ、農業、林業、商工業、観光業の関係者と意見交換しながら設立に向けて取り組むと述べた。

地域が抱える人口減少、担い手確保、繁忙期の人手確保など、直面する様々な諸課題に対し、移住政策も含め有効な手段の一つと捉えております。

農林業振興資金貸付基金の和解説明

町長は、農林業振興資金貸付基金をめぐる保証債務履行請求事件について、調停委員会の総合的判断で和解に至ったと説明し、今後は住民説明会のあり方を議会と相談して進める考えを示した。

答弁が重なりますけども、いずれその説明会のあり方等については、議長ともご相談しながら、対応させていただければというふうに考えております。