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地方公会計の活用

町長は、職員向け公会計研修で簿記基礎や事業別・施設別セグメント分析を学び、今年度は総合計画、実施計画、事業シート、セグメント別行政コスト計算書を一体化したヒアリングシート導入に取り組むと述べた。

今年度においては、総合計画、実施計画、事業シートと、セグメント別行政コスト計算書を一体化させ、財務に重点を置いたものから、事業の必要性や費用対効果を検証する内部評価の視点を加えた、ヒアリングシートの導入に取り組んでおります。

まちづくりと総合戦略

町長は、第三次総合計画の167項目のうち令和6年度末で達成26％、順調28％、計54％が目標に対して順調と説明し、人口減少、農業、気候変動、公共施設・インフラ老朽化、安定財源確保の5課題に部署横断で取り組むと述べた。

取組の進捗を示すまちづくり指標の状況は、令和６年度末時点で167項目のうち、達成の項目が26％、順調の項目も28％であり、合わせて54％の項目が目標に対して順調に進んでいる状況であります。

国民健康保険と受診確保

町長は、国民健康保険は高齢被保険者が多く保険給付費と保険税が高くなりやすい構造があると説明し、来年3月末までの移行期には医療機関が被保険者番号等で資格確認できる暫定対応を周知し、滞納者にも事情を把握しながら受診資格喪失を避ける対応が必要だと述べた。

国民健康保険税は、他の医療保険に属さない全ての人を被保険者としており、企業等を退職した高齢者など、高齢の被保険者の割合が高いことから、他の医療保険に比べて医療給付を受ける機会が多く、結果として被保険者１人当たりの保険給付費が高くなり、被保険者が負担する保険税も他の医療保険制度に比較すると高額になるという構造的な課題があります。

排外主義と多様性あるまちづくり

町長は、外国人にも基本的人権が保障されるとの原則を示し、総合計画審議会の答申にある子ども、高齢者、障がい者、医療的ケアが必要な人、外国人など誰もが優しさを感じ安全に暮らせる町を、多様性あるまちづくりとして進めると述べた。

本町が目指す将来像の暮らし心地の良いまちを達成するまちづくりの基本理念の一つに、多様性のあるまちづくりを掲げております。

米増産と新規就農支援

町長は、政府の米増産方針を受け、紫波町農業再生協議会で遊休農地の把握と増産の方向性を議論すると述べた。新規就農者の確保・育成は重要課題であり、国の動向を注視しながら国・県へ働きかける考えを示した。

紫波町農業再生協議会においても遊休農地の把握に努め、増産に取り組めるような具体的な方向性を協議会皆様と共に積極的に議論をしてまいります。

デジタル改革

町長は、令和6年3月策定のDX推進基本方針に基づき、書かない・迷わない窓口、キャッシュレス決済、LINE機能拡張、標準化、電子決裁・文書管理、地域活性化企業人2名の派遣、DX研修で住民利便性と職員業務を改善していると説明した。

令和６年３月に策定した紫波町デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針は、ＤＸ推進の３本の柱として、「町民への取組」「職員への取組」「人材育成」を掲げており

財政運営と基金目標

町長は、財政調整基金、町債管理基金、まちづくり基金、公共施設整備等基金の合計について、標準財政規模91億円の19％程度にあたる17億5,000万円を必要額と捉えていると説明した。投資や住民サービスとの関係を見ながら基金確保に努める考えを示した。

基金の積立目標につきましては、財政調整基金と町債管理基金、まちづくり基金、公共施設整備等基金の合計で標準財政規模91億円の19％程度、17億5,000万円を必要額と捉えております。

橋梁と旧郡役所改修

町長は、町が高速道路上の3橋を含む311橋を管理し、令和6年度までの点検で補修が必要な3判定の橋梁が16橋あると説明した。令和8年度から3年間で2橋の補修、2橋のボックス化、1橋の補修設計を道路メンテナンス補助金で進めると述べた。

町では、高速道路に架かる橋梁３橋を含め311の橋梁を管理しており、令和６年度までの定期点検において、補修が必要とされる３判定の橋梁が16橋あります。

平泉町との歴史文化交流

町長は、6月29日に締結した平泉町との歴史文化交流協定について、両町が奥州藤原氏の縁を共有することを町公式媒体で紹介し、歴史文化だけでなく相互交流の場面を支援・創出すると述べた。

６月29日に平泉文化遺産センターにおいて締結した平泉町との歴史文化交流協定は、市民によるこれまでの活動が協定として結実したものであり、両町が共有する奥州藤原氏の縁を歴史の礎とし、町民がお互いの文化を学び合い、地域への愛着と誇りを育みながら交流を深め、未来に向けて魅力あるまちづくりを共に推進しようとするものであります。

健康寿命延伸

町長は、いわて健康経営認定事業所が令和7年度に全県653事業所、紫波町7事業所あると説明し、高齢者の健康状態不明者訪問では約3割が医療・介護につながり、約6割は健康不安がなく、約1割に健康課題があるとして、フレイル予防や大人の食育を地域団体と連携して支援すると述べた。

令和７年度においては全県で653事業所、うち紫波町では７事業所が認定を受けております。

空き家除却と歴史文化・健康協定

町長は、クラッソーネとの空き家除却促進協定、元長岡小学校体育館での地方創生アカデミー等との協定延長、平泉町との歴史文化交流協定、6団体との地域健康共創協定を報告し、空き家、遊休施設、歴史文化、地域健康モデルの各分野で連携を進めると述べた。

初めに、去る６月19日に役場会議室において締結した株式会社クラッソーネとの空き家の除却促進に関する連携協定についてご報告を申し上げます。

岩手県への町政課題要望

町長は、達増岩手県知事へ、介護予防・日常生活支援総合事業の上限額撤廃・緩和、農業支援制度見直し、道路整備、緊急防災・減災事業債延長、スクールカウンセラー配置・支援拡充など計11項目を要望したと報告した。

当日は、武田議長をはじめ臼澤県議並びに村上県議にもご同席をいただき、介護予防・日常生活支援総合事業の事業費上限額の撤廃及び緩和、農業支援制度の見直し、道路整備、緊急防災・減災事業債の延長、児童生徒の心のケア体制強化に向けたスクールカウンセラー配置及び支援拡充に関することなど、計11項目について要望書を提出をいたしました。