自分の街の公約を、
全国と比べる。

生活支援コーディネーターと地域福祉

町長は、高齢者や支援を必要とする人が増え行政だけでは対応し切れないとして、住民が地域課題を仕分けて支え手となり、生活支援コーディネーターが関係機関につなぐ調整役を担うと説明した。

支え手・担い手になっていただく。そして、その課題の改善を目指し、必要なときは、各関係機関とつなげていく、その調整役として、国が考え出したのが生活支援コーディネーターでございます。 町といたしましては、福祉課を社会福祉の軸、そして、社会福祉協議会を地域福祉の軸として、地域福祉の担い手育成や、地域福祉のきずなづくりに関わる業務を委託しながら、久御山町の福祉を推進する両輪となるべく、各種施策を推進してまいりました。 先ほど福祉課長が答弁をいたしましたとおり、複合的な困難事例の増加を背景として、庁内関係各課や関係機関と迅速な連携を図ることで、柔軟かつ迅速な対応を行うことや、各種課題の早期発見や相談体制の確保を大きな目的として、令和４年６月から久御山町地域包括支援センターを町直営とし、積極的に地域に出向き、高齢者の特有の課題解決等に向け、取り組んでいるところでございます。 また、久御山町社会福祉協議会にあっては、これまでから地域福祉の草の

庁舎Wi-Fiと議会タブレット

町長は、役場庁舎の公衆無線LANは防災対策の観点から実施手法や費用対効果を検討するとし、議会タブレットは議会側で必要性を検証した上で、執行部と情報共有し導入効果を協議すると述べた。

それでは、濱口議員の御質問にお答えをいたします。 先に、公衆無線ＬＡＮの整備、役場庁舎につきましては、主に防災対策の観点からの検討が必要であると考えますので、今後、実施手法や費用対効果を十分に検討してまいりたいと考えております。 そして、議会へのタブレット導入につきましては、執行部といたしましてもペーパーレス化による環境配慮の側面や、ＤＸ化による効率化などメリットも多くあると考えておりますが、先ほどから、総務部長も御答弁いたしましたように、まずは議会におきまして、メリット、デメリットを判断していただき、その必要性、そしてまた有用性などの検証と議会内での機運の醸成を進めていただきたいと存じます。 また、先日の議会運営委員会の視察で、先進自治体、これは愛知県の大口町ということでございましたけれども、こちらの情報なども、研修されてきたと聞き及んでおりますので、そのような情報も執行部と共有をいただきながら、タブレ

くみやま夢タワー137による魅力発信

町長は、くみやま夢タワー137のライトアップを、遮蔽物がなければ町内で共有できるランドマークとして位置づけ、京都タワーより6メートル高いという誇りや町の魅力発信につなげる考えを述べた。

につきまして、お答えいたします。 町の魅力発信でございますが、本町の魅力として、先ほどからお話にも上げていただいておりますくみやま夢タワー１３７のライトアップ、ライトアップだけじゃなくて、１３７の存在自体ですね、これは６年前から開始をさせていただいたということでございますけども、夢タワーに関しましては、当時も申し上げていましたように、本町、栄町から見えへんということをおっしゃいましたけど、栄町の本通りからですと、真向かいに、西側にタワーが建っているのが確認できると思うんですけど、遮蔽物がない限り、この久御山町が横３.５、南北４.３の小さなまちでございますので、遮蔽物がない限り、そしてまた、本町はフラットな地形でございますので、住民の皆さんがみんな共有できる。このランドマークとして、当時は、本町でしかできない、本町だからこそできるような既存物を照らす、そういった形で、できるんではないかなというふうに思ったところでございまして、住民

万博での久御山町PR

町長は、大阪・関西万博で5日間、黄金の茶室展示と呈茶体験を行い、町内企業と町職員が一体となって「ものづくりのまち久御山」を来場者にPRした経験をレガシーにしたいと述べた。

、公私とも大変お忙しい中、御出席を賜り、重ねて厚く御礼を申し上げます。 さて、少し遡りますが、今年４月から開催されました大阪・関西万博が、１０月１３日に閉幕いたしました。 本町も５日間という短い期間でございましたが、１０月には万博会場において、黄金の茶室の展示とお茶室での呈茶体験を行い、町内企業と町職員が一体となって、たくさんの御来場者にものづくりのまち久御山をＰＲすることができたと感じております。 ここで得た経験は、レガシーとして参加した職員の中に脈々と息づいていってくれることと思います。 また、１１月には第５０回となる町民文化祭や西一口での宇治川左岸河川敷での「みずべトライアル」イベント、クロスピアくみやまでのＣ-ＡＭＰが主催されましたものづくり祭りや京都文教大学の学生団体ＫｍｉｎＫと連携した久御山スマイルフェスティバル、そして、さらには、各地域の自治会等でのイベントなど、多様な主体に

乳児等通園支援事業など条例整備

町長は、令和8年度から乳児等通園支援事業を実施するため運営基準条例を制定し、児童福祉法改正に伴う家庭的保育事業や特定教育・保育施設の基準条例改正など9議案を提案すると説明した。

となりました、議案第８８号から議案第９６号までの９議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、「議案第８８号久御山町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について」御説明を申し上げます。 児童福祉法等の改正により、令和８年度から乳児等通園支援事業を実施するに当たり、運営の基準を定める必要があるため、本条例を制定したく提案したところでございます。 次に、「議案第８９号久御山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正について」御説明を申し上げます。 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令等の公布に伴い、必要な規定を整備するため、本条例を改正したく提案したところです。 次に、「議案第９０号久御山町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例一部改正について」御説明を申し上げます。 児童福祉法等の一部を

農業振興費の拡充と農業団体支援

町長は、農業者の所得向上と経営安定を重視し、農業振興費を5年間で1.5倍、平成24年度比で約4倍に拡充したと述べ、廃棄ビニール処理、土地改良施設維持管理、畑地かんがい組合、多面的機能支払などの支援を説明した。

要であることから、これまでも積極的に数多くの農業振興施策を、町独自の施策も含めまして、実施をしてきており、農業振興費においては、この５年間で１.５倍に、また私の就任時の平成２４年度比では約４倍に拡充してまいったところでございます。 また、先ほど担当部長からもありましたけども、農業者組織や団体からの御要望を受けまして、再度になりますが、農業生産で生じる廃棄物の処理費用に関しては、農業廃棄ビニール等適正処理推進事業、土地改良区に対する支援としては、土地改良施設維持管理適正化事業、また畑地かんがい組合に対する支援としては、農業振興施策対策事業、農地保全組合に対する支援といたしましては、多面的機能支払交付金事業などの支援をこれまでも実施し、御要望にお応えしてきたところでございます。 しかし、近年は、農業者の減少に加え、農業資材や修繕費用の物価高騰、そしてまた猛暑による高温障害などが原因となり、これらの農業を関連団体の財政的な基盤が揺らぐ事態で、永続的な運営

新名神計画への説明要望

町長は、新名神関連の説明会について、3月25日以降に質問や回答のやり取りをし、町も同様の説明会開催を求めているが、現状は一旦止まっており、費用対効果の再検証方針も出て反応がないと述べた。

３月２５日から、いろいろと質問やそれから回答等が返ってきたり、また、私どもも同じような説明会を開催してくださいということも申し上げてきているところでございますけれども、御存じのとおり、今も一旦止まっているような状況であるということは、巽議員も御存じかというふうに思っております。 実際に、そういった説明会のお返事もございませんし、完全に、今止まっているような状況、そしてまた今の参議院選挙以降も、与党のＰＴの座長の西田参議院議員も、この費用対効果を再検証する方針を、ほかのルートも含めて、そのような発言もされているということで、全然その反応がないような状況が、現在であるということでございます。

木津川右岸堤防道路整備の困難性

町長は、木津川右岸堤防天端を使う道路整備について、城陽方面の交通量増加、京都やましろ茶いくるラインとの関係、日本遺産の茶園景観などの理由から実現は困難だと説明した。

それでは、辻議員の新たな堤防を利用した道路整備による渋滞緩和対策について、お答えいたします。 既存の木津川右岸の堤防天端を利用いたしました新たな道路整備につきましては、平成２９年６月会議及び１２月会議で答弁をさせていただいたとおり、以下の３点を理由に実現が困難な状況でございます。 １点目は、城陽方面の交通量の拡大につながる可能性があり、関係する市町もあることから困難な課題であること、２点目は、木津川流域の自治体が参画する木津川治水会において、木津川右岸の広域的なサイクリングロードの整備を要望してきており、さらに久御山町から城陽市の区間も含めた木津川右岸の堤防天端は、京都府により「京都やましろ茶いくるライン」、この自転車のラインですけども、茶いくるラインのコースに設定されていること、３点目は、景観の問題でございますけれども、京都やましろ茶いくるラインについては、お茶の京都や日本遺産などすばらしい景観を形成し

子どもの居場所の防犯対策

町長は、ゆうホールや図書館、公園、グランハット、中央公園など子どもの居場所は安全安心が必須であり、ハード整備だけでなく地域の見守りを重視し、御牧校区の事業では地域全体で子育てする環境づくりを目指すと述べた。

それでは、濱口議員御質問のこどもの居場所の防犯について、お答えをいたします。 現在、ゆうホール、図書館などの公共施設や地域の公園などにつきましては、放課後や休日に子どもたちに利用していただいており、加えて、みまきっこまんなか応援まちづくり事業をはじめ、全世代・全員活躍まちづくりセンターグランハットや、中央公園などについても、子どもたちにとって楽しい場所となるように、現在、施設整備や運営について検討しているところであります。 これらの場所が、子どもたちにとって安全安心な場所であるということは、必須であると考えておりますので、従来の場所、現在、整備を検討している場所ともに、適切な防犯対策に継続して努めてまいります。 また、子どもたちが集まる場所への防犯対策については、ハード面に頼るばかりでなく、地域の方たちの見守りということが大変重要になるとなると考えております。 現在、取組中のみまきっこまんなか応援まちづくり事業につきましては

新型コロナ対応の一般会計補正

町長は、新型コロナウイルス感染症対策として、放課後等デイサービス利用拡大分の補助、こども園・仲よし学級の備品購入などに572万円を追加し、一般会計総額を73億2千万円余りとする補正予算を説明した。

を補助することや、こども園及び仲よし学級に係る備品等を購入することで、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応を行うもので、歳入歳出それぞれ５７２万円を追加いたし、総額が７３億２５３２万２０００円と相なった次第でございます。 まず、歳入におきましては、民生費国庫補助金で２５０万円を、教育費国庫補助金で１７０万７０００円を、民生費府補助金で１５１万３０００円を計上いたしております。 一方、歳出におきましては、民生費の障害者自立支援事業で１５１万３０００円、こども園運営事業で４６万円、こども園施設維持管理事業で２０４万円を、教育費の放課後児童健全育成事業で１７０万７０００円を計上いたした次第でございます。 以上、議案第２１号につきましての提案理由の説明とさせていただきます。 何とぞ、十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

第9期高齢者保健福祉計画

町長は、令和2年度中に開設準備が進む特別養護老人ホーム「久御山しみずの里」と地域交流スペースを踏まえ、全世代全員活躍型の生涯活躍のまち構想で高齢者の居場所、交流、医療・介護を支える方針を示した。

者保健福祉計画の方向性についてということでございます。 第８次の高齢者保健福祉計画において計画をしておりました、特別養護老人ホーム、仮称久御山しみずの里がこの令和２年度中の開設に向けて準備が進められているところでございまして、このことによって、本町の医療、福祉が、また一つ充実に向かってきたところでございます。 さらに、この特別養護老人ホームに地域交流スペースの整備が予定されており、このことによって、高齢者の居場所と世代間交流が推進されるものと期待しております。このため、本町としても、これを支援することとし、必要な予算を本議会にお願いしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、第９期の高齢者保健福祉計画については、あらゆる世代の住民が、居場所と役割をもってつながり、生涯を通じて健康で活躍する全世代全員活躍型生涯活躍のまち構想を推進することとし、高齢者の皆様が幅広い世代と交流しながら健康を維持し、必要に応じて医療や介護を

京都府営水道料金改定への対応

町長は、京都府営水道の使用料金が1立方メートル20円から28円、建設負担金が44円から55円へ改定される案を説明し、宇治系市町には段階的に引き上げる緩和措置があり、町の軽減額は約6500万円と見込むと述べた。

、京都府では人口減少に伴う水需要の減少や、施設の老朽化など、水道事業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、使用料金を、現行１立方メートルあたり２０円から２８円に改定し、各浄水場の改設負担料金の統一化を図るために、建設負担金料金を現行１立方メートルあたり４４円から５５円に改定する条例改正案が本議会に上程されたところでございます。ただし、宇治系、いわゆる宇治市、城陽市、八幡、久御山町のこの建設負担料金は、値上げ幅が大きいことから、令和２年度は据え置き、令和３年度は１立方メートルあたり５０円と、２年間の緩和措置を講じ、令和４年度から５５円となる見込みでございます。この緩和措置による、本町への軽減額は約６５００万円と見込んでおります。 以上でございます。

府営水道値上げに対する共同要望

町長は、宇治系の受水市町と連携し、前年11月12日に京都府へ料金値上げの緩和措置を求める要望書を提出した結果、激変緩和措置が講じられることになったと説明した。

市町村の市町ですね、宇治系の受水市町と連絡を密にしまして、京都府営水の値上げに対する負担軽減策について協議をしてきたところでございます。昨年１１月にですね、１１月の１２日に、この宇治系の各市長等とのですね、一緒に京都府へ出向きまして、府営水道値上げに対する緩和措置の要望書を提出させていただきました。その結果、今回の宇治系に対する料金値上げの激変緩和措置を講じていただけることとなったところでございます。 今後も、京都府営水の受水市町とともに、受水費の負担軽減を要望してまいりたいというふうに考えております。以上であります。 以上、答弁とさせていただきます。

新型コロナ感染拡大防止

町長は、国と京都府が感染拡大防止策を講じる中、町ホームページや広報を通じた情報提供、町主催行事の中止・延期などで新型コロナ対策に取り組むと報告した。

初めに、議長のお許しを得まして、新型コロナウイルス感染症対策について、御報告並びにお願いを申し上げます。 現在、国・京都府においては、徹底した方針のもと、その感染拡大防止に向けた対策が講じられております。 私も、町ホームページにメッセージを掲載し、その予防や各種行事等の対応について、住民の皆様にお願い申し上げたところです。 また、昨日からは、高齢者の方々などを対象に、サージカルマスクの郵送を開始いたしました。 これまで間、住民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、引き続き、関係機関と連携し、感染拡大防止に取り組んでまいる所存でありますので、住民の皆様、議員各位におかれましても、御指導、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいま議題となりました、議案第２０号、令和元年度久御山町一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正予算に

新型コロナ危機管理体制

町長は、新型コロナウイルス対応について、国の基本方針に基づいて対策本部で情報共有し、学校や公共施設、イベント対応を含めて危機管理を行っていると説明した。

それでは、中井議員の２回目の質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルスの危機管理の状況でございますけども、最初に、本町の危機管理の状況、この新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国からの対策の基本方針に基づきまして、行政はもとより事業者への要請も行っているところであり、発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、また、テレワークや時差出勤の推進等を呼びかけております。 本町では中小企業が多く、大手企業と同様にそういった取り組みを実施することは難しい場合もあると思われますが、各事業所内において工夫を凝らして万全の体制を図られており、その状況は役場も同様となっているところでございます。 役場や町内で多数の感染者が発生した場合の対応につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、施設の消毒や閉鎖の判断も含め、京都府の対応となってまいります。役場で発生し

SDGs推進の庁内体制

町長は、SDGsについて内閣府の地方創生の流れを踏まえ、庁内プロジェクトチームの検討や総合計画との関連づけを通じて推進していく考えを説明した。

それでは、戸川議員御質問のＳＤＧｓの推進について、お答え申し上げます。 庁内プロジェクトチームを組織し、推進していくとのことだったが、どうなっているのかということについてでございますが、ＳＤＧｓにつきましては、内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加し、先進自治体の取り組みや自治体モデルの情報収集に努めてきたところでございます。 庁内プロジェクトチームにつきましては、第５次総合計画を基軸とする町政運営の基本理念とＳＤＧｓの理念とは、相通ずるものがあることから、令和２年度からの５カ年を計画期間とする第２期総合戦略の策定に当たり、ＳＤＧｓの理念を取り入れるべく策定作業を進めることが有効と考え、私を本部長とする庁内会議である総合戦略推進本部をＳＤＧｓ推進の庁内プロジェクトチームとして位置づけて、研究・協議を進め

自治会加入促進と地域コミュニティ

町長は、自治会加入促進について、防災時の共助、防犯パトロール、高齢者・子どもの見守り、地域情報共有の必要性を啓発し、地域活動の核となる人材の重要性を感じていると述べた。

それでは、樋口議員の２回目の質問にお答え申し上げます。 最初に、自治会加入促進の工夫についてでございますが、先ほどの答弁とも重複しますが、自治会を初め、地域で活動するコミュニティが活性化するメリットについては、災害時における共助の対応や、防犯パトロールなどの取り組み、高齢者や子供の見守り活動などによる安全・安心への貢献、そして、地域情報の伝達・共有などの自治会加入の必要性やメリットを地道に啓発・周知していくことが必要であると考えます。 一方で、地域の活動に目を向けますと、地域活性化に向けました地道なボランティア活動が行われております。樋口議員も地元である市田地域で積極的に活動をいただいておりますまなび塾は、ほかにも佐山、田井地域でも同様の活動が行われ、地域の子供たちの健全育成に取り組み、地域コミュニティの活性化に御尽力されておられます。また、他の自治会の中には、積極的に避難行動タイムラインを作成しようとい

国民健康保険税の子ども均等割

町長は、国保税の減免は災害など一時的な負担困難に対応する制度であり、子どもを一律対象とする恒常的な減免は保険の仕組みにそぐわないため、国で議論すべき課題だと説明した。

それでは、巽議員御質問の子育て支援についての均等割の減免について、お答え申し上げます。 国民健康保険税の減免制度は、災害など不測の事態によって一時的にその負担をすることが困難となった特別な事情を捉まえて、保険税負担を免じるものであり、一律に子供を対象とするなど恒常的な事情による減免制度は、加入者が一定の負担を出し合う保険の手法にはそぐわないものと考えており、個別の問題でなく、国において議論していただくものであり、全国町村会等から国に要望されているところです。 被保険者の人数などについては、担当課長から答弁いたします。 続きまして、新市街地みなくるタウン整備についての森南大内地区についての検証についてでございますが、土地区画整理事業に合わせ、本町が、バスターミナルの整備やクロスピアくみやまの建設、区画道路の整備等を行い、バスター

新型コロナウイルス対策本部の設置

町長は、新型コロナウイルス感染症が国内外で広がる中、自らを本部長とする久御山町新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、京都府と情報共有しながら予防・対策に努めていると報告した。

ございます。心から厚く御礼を申し上げます。 さて、最近の月例経済報告では、景気は輸出が弱含む中で、緩やかに回復しているとされていますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると言われております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、中華人民共和国を中心に我が国も含め、世界各国で感染者が報告されております。 これらの事態を受けまして、本町ではことしに入り、私が本部長となる久御山町新型インフルエンザ等対策本部会議などを開催し、京都府と情報共有を図る中で、新型コロナウイルス感染症の予防及び対策に努めているところであります。 このような中、先に御承認をいただきました平成３０年度決算におきましては、町税全体で平成２９年度と比べ、約４８００万円増の約４６億９４００万円となり、ここ５年間の推移からは町税収入の持ち直しが見られることや、行財政改革の推進により、平成２７年度以降実質単年度収支が４年連続の黒字とな

令和2年度町政運営方針

町長は、2期目任期の最終年度にあたり、「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言と第5次総合計画の将来像に基づき、防災、子育て、産業振興、文化財保護、対話、財政健全化に取り組んできたと述べた。

来、これまでからの私の基本理念であります「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」の実現に向け、「く・み・や・ま 未来創造プラン」３５の宣言と第５次総合計画の将来像である「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち～ゆめいっぱいコンパクトタウンくみやま～」の具現化に向けて、防災対策の強化や、子育て支援、産業振興、文化財の保護、住民との対話や財政の健全化など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 先人のたゆまぬ努力により、豊かな自然と農業・商工業・住宅が調和し、発展してきたこのまち久御山町をさらに進化させ、次世代につないでいくため、第５次総合計画の折り返し、そして、第２期総合戦略のスタートの年として、町制施行６５周年を経た今、７０周年に向けての新たな挑戦となるよう、皆さんとともに力強い一歩を踏み出してまいる決意でございます。 国政におきましては、昨年未に２０２０年度予算が閣議決定されました。「全世代型社会保障

令和2年度一般会計予算案

町長は、令和2年度一般会計予算について町税、地方交付税、国・府支出金などを歳入に見込み、各政策分野の事業費を計上する予算案を説明した。

題となりました、議案第１号から議案第７号までの７議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第１号、令和２年度久御山町一般会計予算について、御説明を申し上げます。 最初に、本町の令和２年度の財政状況でございますが、歳入面におきましては、町税において、前年度と比べ約２４００万円減収を見込む一方、地方消費税交付金で前年度と比べ約１億３３００万円の増収を見込んでおります。しかしながら、本町の歳出規模に見合うまでの回復にはほど遠く、財源の確保が厳しさを増す中での予算編成となりました。 一方、歳出面におきましては、平成３０年度決算において、経常収支比率が８７.７％と前年度に比べ、２ポイント改善する結果となりましたが、経常的事業の固定経費化の上、さらに、義務的経費である人件費や扶助費、公債費が占める割合が約５割と高く、財政の硬直化が顕著となって

森林環境保全基金など条例案件

町長は、森林環境保全基金の設置・管理・処分条例をはじめ、議案第8号から第19号までの条例・制度案件を一括して提案すると説明した。

いま議題となりました、議案第８号から議案第１９号までの１２議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第８号、久御山町森林環境保全基金の設置、管理及び処分に関する条例制定について、御説明を申し上げます。 地方自治法第２４１条の規定に基づき、森林の保全のための木材利用の促進や普及啓発の推進に活用する久御山町森林環境保全基金を設置するため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第９号、久御山町上下水道事業経営審議会条例制定について、御説明を申し上げます。 本町水道事業及び下水道事業の経営に関する事項等について、調査及び審議を行う附属機関として久御山町上下水道事業経営審議会を設置するため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第１０

中学校外壁修繕と聖火リレー事業

町長は、久御山中学校南校舎外壁タイル第2期修繕工事を安全面・騒音に注意して進めるとともに、東京2020聖火リレーをスポーツ振興と町の魅力発信の機会として推進すると述べた。

らに、平成３０年度の各会計決算認定につきましても、全て御認定を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。 中でも、今回御可決を賜りました久御山中学校南校舎外壁タイル第２期修繕工事につきましては、生徒の皆さんが一日も早く安心して教育が受けられるよう、安全面や騒音等に十分注意して工事を進めてまいりたいと考えております。 また、東京２０２０オリンピック聖火リレー実施事業につきましては、適切な事業執行に努めるとともに、本町のスポーツ振興の機運醸成と魅力発信の絶好の機会と捉え、事業推進に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 本町では、現在、令和２年度当初予算の編成作業を行っております。景気の動向は、急速に回復することは難しく、町税収入をどのように予測するのかが、大変難しいところでありますが、将来にわたって良好な財政運営ができるよう、みなくるタウンの整備など必要な施策につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、現在

児童虐待防止と体罰禁止

町長は、児童相談所の虐待対応が約16万件に上る状況を踏まえ、令和2年4月から体罰が明確に禁止されると説明し、愛情を理由に体罰を容認する考えを次世代へ継承する必要はないと述べた。

ます。 冒頭、戸川議員からもございましたけども、昨年度、全国の児童相談所が対応いたしました虐待件数は過去最多を更新しているということで、約１６万件近くに上ると伺っております。 また、「しつけ」を口実とした虐待による死亡事件も毎年発生しておりまして、報道もよく聞くところでございまして、大変胸を痛めるところでございます。 このような深刻な状況の中で、児童虐待防止法及び児童福祉法が改正されまして、令和２年４月から体罰が明確に禁止されることになりました。ただ、体罰につきましては、「根底に愛情があれば、子供もわかってくれるんではないか。」とこういった体罰を容認する声もあることも事実でございまして、御自身の体験に根差したものなどもあり、そうした方々に「法律で禁止されている」と説明をいたしましても、簡単には納得してもらえないようなケースもあろうかというふうに思います。 ただ、体罰を受けながら、それをばねにして立派に成長した人が存在するとしても

みなくるタウン第1期整備

町長は、新市街地みなくるタウンについて、産業立地促進ゾーンの農振白地約11ヘクタールを第1期整備区域として土地区画整理を前提に進め、5回の地権者集会を経て約9割弱の賛同を得ていると説明した。

いますが、当該区域の産業立地促進ゾーンの農業振興地域の中で、農用地となっていない場所、いわゆる農振の白地と言われる所でございますが、こちらの約１１ヘクタールの区域を第１期整備区域として、土地区画整理事業を前提とした整備を進めているところでございまして、まずは地権者の合意形成を図るために、これまで５回の地権者集会を開催してきたところでございます。 第１期整備区域の状況といたしましては、本年７月に全体集会を開催する中で、まちづくり協議会の設立に向けました整備に関する仮同意書の取りまとめを進めてきておりまして、現在、約９割弱の地権者の方々から賛同をいただいている状況でございます。今年度末でのまちづくり協議会の設立に向けまして、鋭意、今取り組んでいるところでございます。 しかしながら、この新市街地（みなくるタウン）の整備を進めていく上では、農地転用等にかかります農政サイドとの調整や地元地権者の１００％同意、また、誘致いたします企業のニーズ、これは土地の購入

ひきこもり支援の相談体制

町長は、ひきこもりは表に出にくくデリケートな問題であるとして、孤立させず、相談窓口でたらい回しにしないよう各窓口が一緒に考える体制を検討する必要があると述べた。

リケートな問題で、なかなか表に出てこないというような部分が多々あろうかと思います。そういった意味では、本当に先ほどから申しておりますように、孤立させないこと、周りがどのような形でかかわりをもたせていただけるかというところを先ほども復興支援センターですか、できると、急増していると、そのあたりも研究はしてるみたいですけども、先ほどお答えしてますように、孤立させない、また、窓口においては、たらい回しにならないようなそれぞれ窓口において一緒になって考えて行くというようなことができないかどうか、そういったことも含めて考えていかなければならないなというように思っております。現段階では、このようなお答えとなります。 以上でございます。