自分の街の公約を、
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前沢ハートバスの運行内容見直し

令和7年2月に実施主体をタクシー業協同組合へ移行しAIデマンドシステムを導入したと述べ、ドア・ツー・ドア方式から指定乗降場所方式への変更はやむを得ない判断としつつ、利用者に寄り添った運行継続を目指すとした。

長年なれ親しんだ送迎方式が変更となることに違和感を覚える利用者もいらっしゃることが、現状の利用者減少につながっている可能性もあると捉えております。…今回の運行内容見直しはやむを得ない判断と考えております。

放課後児童クラブ・放課後子ども教室の法的位置づけと運営

放課後児童クラブは児童福祉法に基づく事業であり、放課後子ども教室は法的位置づけがないと説明し、今年度は前者30施設・後者12教室を開設していると述べた。

放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対し、授業の終了後等に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図っているものです。

放課後児童クラブ等の運営負担軽減

提出書類等が多岐にわたり苦労があると認識しているとした上で、他団体の事例を示すなどの相談対応により負担軽減に向けた支援を行うとした。

その財源については、国や県の補助金を活用していることから、提出書類等についても多岐にわたっており、苦労もあると聞いております。そういった相談には他団体の事例をお示しするなど、負担軽減に向けて支援してまいります。

放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携・一体運営

対象児童の制約から一体的運営は難しいとしつつ、国が令和6年度から「連携型」と改称して推進している取組を市内3か所で実施していると述べた。

放課後児童クラブと放課後子ども教室が連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加し、交流できるものを、国では一体型と名づけていましたが、令和６年度から連携型と名称を改めて推進しており、市内では水沢南、常盤、南都田の３か所で実施し、交流を深めているところです。

放課後児童クラブの指導員確保

支援員確保は全国的な課題であるとし、地区振興会と課題を共有した上で人選を進めることが効果的な課題解決につながるとした上で、市は研修・待遇改善等の事業活用を支援するとした。

地域の情報が集まる地区振興会と課題を共有した上で人選を進めていただくことが、効果的な課題解決につながると考えております。その上で市は、研修や待遇改善等の様々な事業を活用していただけるよう支援をしてまいります。

市政4年間の取組と評価

奥州市未来羅針盤図を柱に市街地開発や小さな拠点づくりを進めてきたと述べ、市長はいずれのプロジェクトも着実に進めてきたと述べた。また、地域住民の主体性が育ち始めていると実感していると述べた。

これらのプロジェクトについては、まだまだ道半ばでありますが、いずれのプロジェクトにおいても地域住民、関係者との対話を基本とし、ステージ管理を行いながら、一歩一歩、着実に進めてきたと考えております。

水沢・江刺市街地開発の見通し

水沢市街地ではメイプル再生・水沢公園再整備・駅前商店街のにぎわい創出を協議中と述べ、江刺市街地ではフロンティアパークⅡへの企業立地を契機とした1,400人超の雇用創出を見込み、複合施設建設や宿泊施設誘致等を進めているとした。

フロンティアパークⅡへの企業立地を契機として、1,400人を超える雇用創出が見込まれていますが、既に江刺市街地においては民間の賃貸住宅等の建設が盛んに行われており、その効果が目に見える形で現れ始めました。

市政運営の姿勢・議会への説明責任

本会議・委員会・全員協議会での説明や行政評価一覧等の資料報告により適正に議会へ報告していると述べ、新事業や大きな影響を与える施策については全員協議会等で議員に説明しご理解を得るよう努めているとした。

本会議や各種委員会、全員協議会等での説明のほか、行政評価一覧をはじめとした資料による報告などにより、適正に議会に報告していると考えております。

市長の広報活動・記者会見でのレビュー

定例記者会見での四半期レビューは議会からの広報広聴機能強化の指摘を受けた広報活動の一環であると述べ、広報紙の市長コラムやラジオ番組等と並ぶ取組として実践していると説明した。

定例記者会見の場はかなり重要で、レビューした内容というのはもう議会の皆さんに話している内容ですけれども、それをまた報道関係者が分かりやすいような形で伝えるということは、それは一つのやり方だと思っていまして、そういうことを実践しているという立場で今、活動しています。

奥州万年の森の管理・利活用

平成20年から15回の植樹祭で延べ3,531人が参加し4万5,800本を植樹したと述べ、令和4年に植樹活動を終了した後は育樹活動・補植・環境整備を継続しており、今後は環境学習・関係人口づくり・企業の社会貢献活動としての参画を呼びかけるとした。

市民が手がける緑あふれる公園づくりの観点から、自然の成り立ちを学び、自然との触れ合いを大切にした環境学習や新たな交流を生み出す関係人口づくりの場としての活用について、これまでの万年の森の実行委員会やボランティア団体の取組に加え、企業の社会貢献活動としての参画なども広く呼びかけてまいります。

道路・水路の除草と支援制度の見直し

市道総延長約3,000キロメートルの全除草は難しいと述べ、道路愛護活動奨励金の単価が作業内容と比較して安価な状態にあるとして、草刈りにかかる消耗品・燃料費を考慮した単価見直し作業を現在進めているとした。

道路愛護活動奨励金につきましては、見直しが必要であるため、草刈りにかかる消耗品や燃料費を考慮した単価の見直し作業を現在進めているところです。

除草の担い手不足と省力化対応

高齢化・人口減少により地域団体や隣接土地所有者からの草刈り困難の相談が増加していると述べ、機械化等の新技術導入の検討や持続可能な体制構築を含めた将来を見据えた対応策を検討するとした。

機械化等の新技術の導入を目指し、作業能力や作業効率の検証や運用方法の研究を行いながら、持続可能となる体制の構築を含め、将来を見据えた形での対応策について検討してまいりたいと考えております。

北上川治水対策の現状と課題

国直轄事業として前沢赤生津地区の河道掘削や水沢黒石町大久保地区の堤防整備が進められていると述べ、前沢鵜ノ木地区は文化審議会の調整協議中であり、建設コスト高騰により予定どおりの整備延長確保が困難な状況があると説明した。

世界的な資材価格やエネルギーコストなどの建設コストの高騰により、当初計画していた予算では予定どおりの整備延長を確保できない状況が見られ、緊急度の低い河川の着工が先送りされる懸念があります。

北上川治水対策の今後の要望活動

国土交通大臣に直接面会し治水関係予算確保と無堤防区間の早期解消を要望したと述べ、前沢鵜ノ木地区の早期事業化についても引き続き関係機関に強く要望するとした。

今年度も国土交通大臣に直接面会して、国土強靭化基本法の改正法において法定化された第１次国土強靭化実施中期計画に基づき、必要かつ十分な治水関係予算の確保をお願いするとともに、早期に無堤防区間を解消するように要望してまいりました。

農業サプライチェーンと生産基盤の整備

市長は、農業継続のためにはサプライチェーンの構築と生産基盤の中長期的な計画が重要であると述べ、地域おこし協力隊員から実際の就農経験に基づく意見を聞く場を設けたいとの考えを示した。

そことじっくり、やっぱり少ない人数の中で、経験した人の意見を聞くという場が私は重要だと思いますので、そこでじっくり聞いて、始めるときに何が問題だったのか、本当に窓口の一本化だけで済むのか、そうじゃない要素があるのか、そういう場をつくっていきたいというふうに思っています。

新医療センター整備の基本方針

市長は、新医療センター整備の目的として、2040年問題への対応、総合水沢病院の老朽化対策、適正規模へのダウンサイジング、省エネ化を挙げ、国の新たな地域医療構想の方向性に沿ったものであると述べた。また、今月中に基本設計契約の見通しであり、概算整備費の算出や課題検証を基本設計業務の中で行うと説明した。

市といたしましては、この業務において、整備の内容を精査するとともに、より正確な概算整備費の額なども算出してまいります。また、この作業の中で、現在いただいている様々な課題に関する検証も行い、その結果については、市民や関係者に説明していく所存です。

庁舎における政党機関紙・政党団体への対応

市長は、一般紙と政党機関紙を明確に区分する法的根拠は現行法上存在しないと述べ、職員の購読契約は個人の自由意思によるものであり市が検証する性格のものではないとした。また、カスタマーハラスメントの相談窓口設置により職員が意見を表明できる仕組みを整えており、職員アンケート実施の必要性は認識していないと述べた。

令和７年７月に策定した奥州市カスタマーハラスメント対応マニュアルにおいて、カスタマーハラスメントの相談窓口を総務部総務課に設置しているところであり、職員が安心して意見や違和感を明らかにできる仕組みを整えております。

パブリックコメント制度と市民参画の実効性

市長は、パブリックコメントへのコメント件数が少ないことを問題と認識していると述べ、制度の周知強化や意見聴取手法の改善、他市事例の参照などにより、より多くの市民が参画できる仕組みを検討する方針を示した。

パブリックコメントが出ない、少ないことについては市も問題意識を持っており、外部委員から、広報紙で制度の趣旨や手続の流れを解説する、利害関係者と一般市民の２段階に分けて実施する、意見をもらう論点を提示する等のアドバイスをいただいているところです。

特別職公用車ガイドラインの策定

市長は、機能性・環境面・安全性・維持管理コストを踏まえた特別職公用車導入ガイドラインを令和8年度上半期にまとめる予定であると述べ、行政内部の運用基準であるため市民意見の募集や内容の公開は現時点では予定していないと説明した。

令和８年度の上半期には内容をまとめ、次の更新対象となる教育長車の選定において、当該ガイドラインに基づいた対応を行う予定としております。

市立病院経営に対する市長の責任

市長は、病院事業の経営責任は一義的に病院事業管理者が担うものの、自身にも一定の責任があると述べ、定期的に経営状況の報告を受け必要な助言を行っていると説明した。

経営の責任については、一義的には病院事業管理者が担うところであるものの私にも一定の責任があるものと認識しております。病院事業管理者からは、経営状況や今後の改善策に関する報告を定期的に受けており、その内容によっては、私から必要な助言も行っております。

病院経営赤字と新医療センターへの影響

市長は、新病院の資金収支見通しは経営強化プランの達成を前提としており、経営改善の取組状況や国の医療施策動向、基本設計による概算整備費などを勘案して経営見通しを精査した上で、実施設計への移行を判断すると述べた。

今後は、その取組状況のほか、国の新たな地域医療構想や医師偏在対策、経営強化支援などの医療施策の動向、さらには新医療センターの基本設計に基づく概算整備費や施設維持費の見通しなども勘案しながら、新病院の経営見通しに関する精査を行ってまいります。

地域医療の持続的確保と行政の役割

市長は、地域医療の持続的確保が最大の課題であると述べ、高齢化救急対応・包括ケア・医療従事者確保・病院経営の4点を柱として取り組むとともに、行政として思考停止に陥らず取組を継続することが重要であると述べた。

市立病院を今度の国の方針に従って、高齢化救急の対策、包括ケアの対策、それから医療従事者の確保、病院経営と、こういうものをきっちりと４本柱をきちっと進めないといけないと、それぞれ考えたときに我々の最大の責任は、行政の不作為、これが一番私は問題だと思っているんです。

子どもの学習・生活支援事業

市長は、困窮世帯の子どもへの学習・生活支援の必要性を認め、教室型（通所型）支援の実施については市運営が難しいとして市内社会福祉法人やNPOへの委託が現実的であると述べ、今後はニーズ把握や関連部門との調整を進めるとした。

事業実施する場合は、人材確保やノウハウの蓄積を考えますと、市運営での実施は難しく、市内社会福祉法人やＮＰＯなどの団体への委託が現実的であることから、事業実施の可能性についての市内関係団体等の調査なども検討してまいります。

特別養護老人ホームの整備

市長は、第9期介護保険事業計画で特養231人分の整備を予定しており、令和6・7年度分として計139人分の整備が進んでいると述べた。また、軽減制度適用時の費用負担について説明し、ユニット型への入所が必ずしも不可能ではないとの認識を示した。

市民税非課税世帯に対する軽減制度が適用された場合、所得区分80万9,000円以下の第２段階では多床室で約５万円、ユニット型で約６万6,000円の負担となっており、老齢基礎年金の月額６万9,000円と同程度でありますことから、ユニット型への入所が必ずしも不可能ということではございません。

農業後継者の確保対策

市長は、新規就農者数が令和6年度に42名と増加傾向にある一方、離農者数に対する割合は1割程度にとどまっていると述べた。また、平泉町の農業機械支援事業を参考に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した機械購入費支援を新年度追加補正予算に盛り込む方針を示した。

物価高騰等による農業用機械の価格も上昇している状況に鑑み、営農継続に向け、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した機械購入費の支援について、新年度追加補正予算に盛り込むこととしております。

奥州市文化会館のエレベーター・昇降装置設置

市長は、現状では既存エレベーターが2階までの対応にとどまり3階へは階段利用が必要であると説明し、3階までのエレベーター整備は課題として捉えているものの、現在進行中の大規模改修を優先する必要があるとし、今後の計画の中で優先度・必要性を考慮しつつ検討すると述べた。

施設３階までのエレベーターの整備については、利便性の向上という面からも課題として捉えておりますが、現在、施設の長寿命化のためのＬＥＤ化やホール舞台機構等の大規模改修を順次進めており、まずはこれらの改修工事を円滑に行わなければならない状況であります。

子どもへの防災教育

市長は、これまで子どもへの防災教育は主として各学校の主体的な取組に委ねており、市としての取組は必ずしも十分であったとは言えないと感じているとし、今年度は小学生を対象とした防災教育に取り組んだと述べた。

市といたしましては、子どもたちを対象とした防災教育について、これまで主として各学校の主体的な取組に委ねてきたところであり、市としての取組は、必ずしも十分であったとは言えないと感じているところです。

防災教育における地域・団体との連携

市長は、学校の防災教育と地域の防災活動を相互に連携させることで実効性が高まるとの認識を示し、関係部局・教育委員会が連携して学校・地域・防災関係団体が防災教育の内容を共有し交流・協力できる機会づくりに取り組むと述べた。

市といたしましては、関係部局及び教育委員会が連携し、学校、地域、防災関係団体が防災教育の内容や取組について共有します。そして、そのような交流、協力できる機会づくりに取り組むとともに、地域の中で子どもたちが防災について学べる機会の創出について、引き続き検討していくこととしております。

周産期医療・分娩体制

市長は、本市に分娩施設がなく市内妊婦の分娩は市外施設が担っている現状を説明し、県立中部病院での産婦人科診療制限があるものの県や民間クリニックを含めた連携により受入体制は従前と変わらず維持できているとの認識を述べた。

圏域内の民間クリニックも含めた全ての分娩取扱い施設が連携し、分娩の受入数を調整していただいていることから、圏域内での受入体制は従前と変わらず維持できているものと考えております。

妊産婦の心のケア・産前産後支援の充実

市長は、母子健康手帳交付時からのマタニティサポートプラン策定や周産期母子医療センターとの連携会議、オンライン妊産婦相談システムのトライアル導入など産前産後の支援策を説明し、この4年間で新規政策19件・拡充策12件を導入したと述べた。また、妊婦の満足度が91％から98％に上がったと市長自身が述べた。

この４年間で19の新しい政策を入れたのと、それから12の拡充策、それを政策として入れました。その結果、やはり妊婦さんの満足度というのが高まって、以前が91％だったのが今98％まで上がっているという、それは我々、検証として実感しておりますので、やはりこの線はしっかりと進めないといけないというふうに思っています。

国民健康保険税の引下げ・基金活用

市長は、国保税水準統一に向けた納付金ベースの統一が今年度から始まり収支不足が今後も続く見込みであるとし、現状では基金を活用しての税率引下げは難しいと判断していると述べた。また、令和8年度に示される県の統一年度において基金活用を含めた財政見通しを検証するとした。

令和５年度の財政見通しでは、財政負担が段階的に増加となることから、収支不足は今後も続くものと考えており、この現状においては、基金を活用しての税率引下げは難しいものと判断しております。

子どもの均等割減免制度

市長は、未就学児への均等割軽減は既に全国一律で実施されており、国において高校生世代までの対象拡大が検討されているとした上で、市独自の拡充は国が責任を持って対応すべきと考え、全国市長会等を通じて国に要望を続けると述べた。

ご質問にありました市独自の軽減割合の拡充についても、国が責任を持って対応すべき施策と考えておりますので、引き続き全国市長会等を通して国に要望してまいります。