自分の街の公約を、
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結ネットによる防災情報伝達

防災訓練では防災スピーカーの聞こえにくさが確認され、広報車も災害時の主手段にはなりにくいとした。村長は結ネット災害時モードの登録者、既読者、リアクション数を示し、プッシュ型情報伝達を重視する考えを示した。

訓練実施日１０月２６日においての結ネット登録者数は６８２名。９時に最終の災害情報を発出後、９時半時点においての情報の既読者数は３３１名、既読者数のうち当局側にリアクション通知を行った方は１９３名となりました。

総合計画後期基本計画

第5次総合計画後期基本計画は令和八年度から令和十二年度までを期間とし、住民アンケートと生活満足度調査を基に富山大学の協力を得てEBPMの手法で分析している。村長は審議会とパブリックコメントを通じ、実効性の高い計画にすると説明した。

今回は、社会経済情勢の環境変化などを踏まえ、総合計画の中の前期基本計画を更新し、令和８年度から令和１２年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定をするものです。

地域起業支援とローカルプロジェクト

村長は、総務省のローカルプロジェクトを、ふるさと納税返礼品の拡充や空き家利活用など村の課題解決に使える制度と捉え、返礼品拡充に資する案件なら速やかな予算化も考えると答えた。

ご指摘にございました総務省の「ローカル１０，０００プロジェクト」については、地域力創造アドバイザー・渡邊氏が当村に着任して間もなく、地域活性化の手段との情報の提供を伺っておりました。対象となる分野も広いため、ご指摘のとおり、ふるさと納税返礼品の拡充や空き家の利活用など、現在抱える村の課題解決のみならず、これから先に発生し得る村の課題解決にも有効に利用できる制度であろうと考えております。

ケアハウスと高齢者移動支援

ケアハウスについて、住み慣れた地域や近距離にあることが高齢者の安心につながるとし、来年度以降に地域ニーズと近隣施設の現状を調査する考えを示した。ハンドル型電動車いすの購入費助成は、免許返納者支援の利用状況を踏まえ、日常移動支援として制度設計を検討すると述べた。

現在、舟橋村の人口のボリュームゾーンは、４５歳から６０歳が人口数として多い年代となっております。今現在においても一定数の要望、ニーズがあることは承知しておりますが、今後さらにそのニーズは高まっていくことが予見されておりますので、来年度以降にでも地域の皆様の動向の調査や近隣のケアハウスの現状、課題等の調査を行いたいと考えております。

公共施設トイレの洋式化

村内公共施設の大便器は洋式化が進んでいる一方、未整備箇所には駅併設トイレや河川公園トイレなどが残る。村長は、スペース上の制約や多目的トイレの有無で先送りしてきた経緯を説明し、予算状況を見ながら優先順位をつけて整備すると述べた。

現在、村内公共施設内における大便器の洋式化率は、４１基分のうち２１基、約５１％となっております。そのうち、施設ごと並びに男女別において一基も整備がなされていない箇所は、舟橋駅に併設されているトイレ、こちらは男女ともに。京坪川河川公園のトイレ、こちらも男女。舟橋会館前のトイレ、こちらは女子トイレのみの計５か所となっております。

大雨災害への備えと防災訓練

舟橋村は大雨時に避難所開設準備、職員の夜間緊急参集への備え、結ネットによる注意喚起を行った。村長は、正確な情報提供と避難指示のため災害への備えを続け、防災訓練でも結ネットの災害時機能を使うと述べた。

舟橋村として避難所開設の準備や夜間における職員の緊急参集の備えを取るとともに、電子回覧板アプリ「結ネット」を使って村民の皆様に大雨への警戒を要する時間帯などの情報を発信し、注意喚起いたしました。