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全町民への家計支援商品券

町長は、一般会計補正で2億5,022万7千円を追加し、物価高騰の影響を受ける全町民に1人1万5千円の商品券を配る「はしかみ家計支援商品券事業」に1億9,757万6千円を計上したと説明した。

本案は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２億 5,022 万７千円を追加し、歳入 歳出予算の総額を７２億 2,167 万３千円とするものです。 第１表、歳入歳出予算補正の歳入につきましては、国庫支出金２億 2,256 万６千 円、県支出金 5,500 万円、繰入金 2,195 万１千円等を追加するものであります。 歳出につきましては、民生費 4,332 万６千円、商工費１億 9,757 万６千円、土 木費 586 万８千円、災害復旧費 345 万７千円を追加するものであります。歳出の うち、エネルギー、食品価格等の物価高騰の影響を受けている全町民に対して、１ 人当たり１万５千円の商品券を配布するはしかみ家計支援商品券事業に係る経費と して、商工費に１億 9,757 万６千円を計上しております。

津波警報時の避難所対応

町長は、カムチャツカ半島付近の地震で津波注意報から警報に切り替わった際、避難対象をJR八戸線より海側に広げ、ハートフルプラザ・はしかみ等2か所と小舟渡集会所の計3か所で避難対応したと説明した。

カ半島付近で発生した地震は、本町に おいても震度 1を記録する地震で、8時37分に津波注意報が発表されたこと受け、 同時刻に災害警戒本部を設置し、海岸地域を対象に避難指示を発令し、防災無線放 送で周知いたしました。 また、沿岸部消防団に対し避難誘導と海面変動の確認をするよう指示し、警戒を 行ったところであります。9 時 40 分には、津波注意報から津波警報に切り替わった ことを受け、町の災害警戒本部を災害対策本部へ切り替えるとともに、避難指示の 発令基準に基づき、避難対象地域を JR 八戸線より海側地域とし、改めて防災無線放 送による周知と消防団による避難誘導を行いました。加えて、消防団の協力のもと、 避難地域への車輌の侵入規制についても行ったところであります。 また、避難地域が JR 八戸線より海側地域となったことに伴い、ハートフルプラ ザ・はしかみ、道仏交流センターの 2 か所を避難所として開設し、避難所開設情報 についても、防災無線放送で周知を図りました。 なお、小舟渡地区では、自主防災組織により小舟渡集会所に自主避難所を開設し たことから、合わせて 3 か所の避難所対応を行ったところであります。避難所の状 況でありますが、ハートフルプラザ・はしかみには 26 人、小舟渡集会所には 10 人 の方が避難されました。

旧大蛇小学校の企業誘致

町長は、旧大蛇小学校の利活用で公募型プロポーザルを行い、令和4年7月21日に3年間の賃貸借契約、令和7年7月21日にかねご製餡株式会社へ無償譲渡したと説明した。

旧大蛇小学校につきましては、令和 4 年 6 月の議員全員協議会におきまして利活 用方針を説明し、企業誘致条例を改正の上、公募型プロポーザル方式による事業者 募集を実施いたしました。同年 6 月 14 日には、第 1 回プロポーザル審査委員会を 開催して実施要領等を審議し、公募を開始したところ、7 月 8 日に 1 件の参加申込 がございました。第 2 回審査委員会におきまして資格審査を行った上で、7 月 20 日の第 3 回審査委員会ではプレゼンテーションによる評価を実施いたしました。そ の結果、申込者の事業計画が企業誘致条例の趣旨に合致すると判断し、7 月 21 日に 3 年間の賃貸借契約を締結いたしました。 その後、令和 7 年 7 月 10 日に開催いたしましたプロポーザル審査委員会におき まして、税理士による経営評価を踏まえ、財務・収益面における健全性、事業の継 続可能性、地域貢献、さらにはリスク対応力に至るまで、安定的かつ持続的な事業 運営が可能であることが総合的に判断されたことから、令和 7 年 7 月 21 日に、か ねご製餡株式会社へ無償譲渡を行ったところでございます。

私道舗装補助と生活道路維持

町長は、住家につながる私道について砂利敷きや除雪を町道同様に行い、舗装補助は平成19年度から66件、総延長約8.2キロを支援してきたと実績を示した。

住家につながる私道につきまして、町が管理 する道路と同様に砂利敷きや除雪を行い、住民の皆様の生活道路の維持に努めてお ります。これらの支援策は、他の自治体では、あまり見られない私道の支援策でご ざいます。 次に、2 点目のこれまでに本補助金を活用して整備された私道の実績件数につい てでありますが、平成 19 年度からこれまで、総件数 66 件、総延長約 8.2km を補 助金支給により支援してきております。そのうち約 8 割の私道が、平成 19 年度～ 23 年度までの 5 年間で整備されてきております。 次に、3 点目の再整備に本補助金が利用できるのか。また、実績があるのかにつ いてでありますが、再整備につきましても本補助金は利用可能でございますが、こ れまでに再整備での本補助金の活用実績はございませんでした。