行財政改革を最重要テーマに
5期目の町政執行に当たり、これまで以上に行財政改革を最重要テーマとし、政策・施策をバランスよく実行すると所信表明で述べた。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
町長 佐々木修一 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 20%(全国比 +12%)
合併から約20年で人口が約2万4千人から約1万7千人へと3割超減り、産婦人科の常勤医確保など医療体制も課題を抱える北海道遠軽町。この町で5期目を担うのが佐々木修一町長だ。地元・遠軽町の生まれで、北海学園大学を卒業後に町職員となり、財政課長や教育部長を歴任した行政の実務家である。2025年9月、4町村合併後で初めての選挙戦を制して再選。掲げる柱は「行財政改革」を最重要テーマに据えつつ、地域産業の振興、医療・福祉・教育、移住・定住の促進をバランスよく進めることだ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
5期目の町政執行に当たり、これまで以上に行財政改革を最重要テーマとし、政策・施策をバランスよく実行すると所信表明で述べた。
施政執行方針において、地域産業の振興を町政の重点施策の一つとして掲げている。
施政執行方針において、医療・福祉・教育の充実を重点施策として位置づけている。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
高校生補助・18歳医療費助成への財政認識
町長は、町内通学の遠軽高校生補助や18歳までの医療費助成について、合併前の財政状況に戻さないことを前提に、行革と財政計画を踏まえる必要があり、現段階では厳しいとの認識を示した。
その中で、それらも含めてということで、町内で通学する高校生の補助とか、18歳までの医療費助成についてでございますけれども、先ほど言ったように、二度と過去に戻らない。議事録原文 ↗
人口減少に対応するため、移住・定住の促進を施政執行方針の重点施策に掲げている。
施政執行方針において、遠軽地区都市再生整備事業など大型事業の継続的な推進を掲げている。
遠軽町地域防災計画は、町、防災関係機関、公共的団体、住民が連携し、平常時の予防対策、災害時の応急対策、復旧計画などを定めている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-09-28以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 16件
令和8年度予算と財政基盤
町長は、令和8年度も合併前の財政危機に戻らないよう行財政改革を進め、一般会計を人件費・公債費増などを含む前年比2.9%増、特別会計3会計を46億8,209万円とする予算案を説明した。
一般会計については、義務的経費は、人件費及び公債費の増により、前年比2.9%増、投資的経費は、新庁舎建設工事による普通建設事業費の減により、前年比55.0%減、その他の経費は、ふるさと納税寄附額の増などにより前年比9.2%の増となり、総額では前年比18.1%減の193億4,800万円としたところです。また、特別会計については、国民健康保険特別会計19億7,002万2,000円、後期高齢者医療特別会計4億7,342万9,000円、介護保険特別会計22億3,863万9,000円の3会計で46億8,209万円とし
新規就農と農業担い手対策
町長は、農業担い手対策により新規就農7件11名が定住し、令和8年4月にも1件2名が新規就農予定だと述べ、大学生の農業実習受入れも続けて交流人口拡大と繁忙期の人員不足解消につなげると説明した。
農業担い手対策については、これまで、新規就農により7件11名が定住され、農村地域の維持、活性化が図られております。この4月にも1件2名が新規就農を予定しているところであり
遠軽高校5学級維持支援
町長は、遠軽高校の5学級維持に向け、学習・部活動支援、通学者への助成、下宿整備などを行ってきた結果、通学区域外からの生徒が130人を超えているため、今後も支援を継続すると述べた。
町ではこれまで、学習や部活動支援、通学者への助成、下宿整備などの取組を行ってきた結果、通学区域外からの生徒は130人を超え、同校の魅力化が進むとともに
終活相談と既存支援体制
町長は、エンディングノートは保健福祉総合センターに見本を置き、法務省からも無料入手できるため町独自作成より啓発を重視すると説明し、終活相談は地域包括支援センターなど既存体制で対応するのが望ましいと述べた。
エンディングノートにつきましては、以前から保健福祉総合センターに見本などを設置しております。また、法務省においてインターネット上でも公開し、無料で入手できますので
和種ハッカとロッテ連携
町長は、令和7年7月にロッテとミント研究推進の連携協定を結び、遠軽産和種ハッカと黒曜石のイメージを合わせた黒いミントガム約2,500個をイベントや小学校修学旅行のPR活動で配布したと説明した。
主力製品であるチューインガムをもとに日本最古の国宝に認定された黒曜石のイメージとコラボレーションした「黒いミントガム」を試験生産し、9月のコスモスフェスタや各種イベント、白滝小学校修学旅行における札幌駅でのPR活動など、約2,500個を配布
大学生農業実習と地域交流
町長は、東京農大世田谷キャンパス、明治大学農学部、筑波大学から延べ166人を受け入れて農業実習を行い、コスモスフェスタやじゃがリンピック参加、自動車免許取得事業などで地域や企業との継続的な関係づくりを進めていると述べた。
都市部大学生の受入れは平成30年に東京農大世田谷キャンパスから開始、その後、明治大学農学部や筑波大学も加わり、これまで延べ166人が当町を訪れ、農業実習に参加したところです。
物価高騰対策の水道事業繰出金
町長は、物価高騰対応重点支援事業として医療機関・福祉サービス事業所等運営コスト支援金、水道事業会計繰出金、物価高対応子育て応援手当を一般会計補正予算に計上したと説明した。
歳出については、物価高騰対応重点支援事業として、医療機関・福祉サービス事業所等運営コスト支援金、水道事業会計繰出金などを計上するとともに、物価高対応子育て応援手当支給事業に係る経費を計上したところです。
5期目の町政運営方針
町長は、5期目の町政運営について、産業振興、福祉・医療、教育・文化・スポーツ、町民参加、自衛隊駐屯地との共存を五つの政策の柱とし、財政基盤の確立と行財政改革を重視すると述べた。
「産業振興による元気あふれるまちづくり」「だれもが安心して暮らせる愛情あふれるまちづくり」「教育と文化・スポーツ振興による未来につなぐまちづくり」「町民と行政が一体となるみんなで創るまちづくり」「自衛隊駐屯地と共に発展するまちづくり」の五つを政策の柱として
ヒグマなど鳥獣被害対策
町長は、エゾシカ、ヒグマ、町内で増加傾向にあるアライグマへの対策を進め、特にヒグマについては国、北海道、猟友会と連携し、ハンター育成や生活圏への侵入防止対策を講じると述べた。
鳥獣被害防止対策については、これまでのエゾシカやヒグマによる農作物被害防止対策を継続して講じる一方、町内でも増加傾向にある特定外来種のアライグマ駆除についても取組を進めてまいります。
白滝遺跡群出土品を生かした観光
町長は、令和5年6月に国宝指定された北海道白滝遺跡群出土品を白滝ジオパークとあわせて発信し、黒曜石、コスモス園、ジップライン、温泉、白滝じゃがなどの観光資源を結びつけて交流人口を増やすと述べた。
令和5年6月に北海道白滝遺跡群出土品が日本最古の国宝に指定されたことから、名実ともに「遠軽町の宝」となりました。日本最大級の埋蔵量と良質な黒曜石の原産地である白滝ジオパークとともに全国に発信し
生田原保育所の統合廃止
町長は、生田原保育所について、公共施設見直し方針に基づき令和8年度末で遠軽地域の保育所に統合廃止する方向を維持し、令和7年度予算ベースで約3,000万円の削減を見込むと説明した。
令和7年度予算ベースで見ますと、約3,000万円の削減が見込まれるところでございます。
ヒグマ通報時の安全対応
町長は、11月末現在のヒグマの目撃や足跡などの痕跡は77件で、通報時には猟友会、警察、学校、保育所などと情報共有し、7月と8月には緊急銃猟制度を想定した訓練を実施したと説明した。
質問のヒグマ出没の現状でありますが、11月末現在のヒグマの目撃や足跡などの痕跡は77件となっており、昨年度と同程度となっております。
再生可能エネルギー施設への町対応
町長は、太陽光・風力発電施設の計画について、町の権限だけで100%規制することは難しいとしつつ、ガイドライン整備までの間も住民に寄り添い、環境や地域住民との関係を事業者に強く申し入れると述べた。
私は先ほど答弁で住民に寄り添いながらというふうに言わせていただきました。これは、現在の法令、制度の中では条例等で100%規制できるものではございません。
私有道路の下水道敷設条件
町長は、私有道路に下水道管を敷設する場合は私道敷地延長50メートル以上、排水する家屋3戸以上などの条件で運用しており、料金体系への影響を考えて現行規程に基づき対応すると述べた。
設置条件としましては、私道敷地延長が50メートル以上であること、当該公共下水道に下水を排除する家屋が3戸以上あることなどの規程を設けており
高校生補助・18歳医療費助成への財政認識
町長は、町内通学の遠軽高校生補助や18歳までの医療費助成について、合併前の財政状況に戻さないことを前提に、行革と財政計画を踏まえる必要があり、現段階では厳しいとの認識を示した。
その中で、それらも含めてということで、町内で通学する高校生の補助とか、18歳までの医療費助成についてでございますけれども、先ほど言ったように、二度と過去に戻らない。
物価高騰対策と男性HPVワクチン
町長は、重点支援地方交付金の追加を受け、生活者支援事業を今定例会に追加提案したいと述べた一方、男性HPVワクチンは予防接種法上の定期接種ではないため普及啓発や接種費用支援は実施しないと説明した。
取り急ぎ、生活者の支援事業について、今定例会に追加議案を提案したいと考えております。その他の事業につきましては、整い次第議会にお諮りして進めてまいりたいと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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