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公共交通（エコバス）の見直し

市長は、エコバスについて本年９月から新規路線設定・ダイヤ改正を実施するとともに、大学生・専門学校生の定期券料金区分を見直し利便性向上を図ったと述べ、今後も持続可能な地域公共交通を目指すとした。

本市の公共交通であるエコバスが本年９月から新規路線の設定やダイヤを改正し、運行を開始いたしました。あわせて、大学生、専門学校生の定期券料金区分を見直すなど、利便性の向上を図ったところであります。

島松駅周辺再整備事業

市長は、島松駅東口広場の整備完了と複合施設の10月着工を述べ、令和８年度末の完成を目指して工事の安全を確保しながら進めるとした。

島松駅周辺再整備事業では、駅東口広場が整備完了し、新たなにぎわい交流拠点となる複合施設の整備が１０月に着工されました。施設が島松地区における交流や生活・子育て支援のほか、地域の魅力創出の拠点として多世代が集い、日常的に気軽に寄り道したくなるような居心地のいい新たな交流拠点となるよう、今後も工事の安全を確保しながら、令和８年度末の完成を目指して進めてまいります。

地域包括ケア・ICTツール「まるっと・えにわ」

市長は、在宅医療患者の情報を医療・介護・福祉関係者間で共有するICTツール「まるっと・えにわ」の運用を本年８月から開始したと述べ、今後も利用拡大による連携強化と地域包括ケアの質の向上に努めるとした。

在宅医療を受けている方の患者情報を医療機関、介護事業者や福祉分野の関係者間で相互に連携を図り情報共有することにより、その方に合った適切なケアの提供を図ることを目的としたＩＣＴツールまるっと・えにわの運用を今年８月から開始いたしました。

市長５期目再任・市政運営方針

市長は、５期目の重責を担うこととなったとし、市民との信頼を大切にするという初心を忘れずに市政運営に努めると述べた。

私自身も、引き続き５期目の市長の重責を担わせていただくことになりました。再任に当たり、市民との信頼を大切にするという初心を忘れることなく、市政運営に努めてまいりますので、議員各位におかれましては一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

防災分野における地域連携

令和7年度は自主防災組織数および助成金がともに増加しており、福祉サービス事業者・女性団体・ボランティア団体など多様な主体との連携も生まれているとして、今後も多様な主体との連携を図る方針であると市長は述べた。

令和７年度は組織数、自主防災組織等活動支援助成金ともに増加しているほか、ここ数年は町内会だけではなく、福祉サービス事業者や女性団体、ボランティア団体などとの防災分野の連携も生まれておりますので、今後も引き続き、多様な主体との連携を図ってまいりたいと考えております。

自転車用ヘルメット購入助成事業

市内在住の小学生以下を対象に上限3,000円・200個分を目安とした助成事業を恵庭市交通安全運動推進委員会と協力して実施しており、5月から11月末までに申請が200個を超えたと市長は述べた。

助成上限額は３,０００円とし、２００個分を目安に予算を確保したところでありますが、５月から１１月末までに、既に２００個を超える申請をいただいているところであります。

自転車用ヘルメット購入助成事業の課題

本事業によりヘルメット着用児童が増加している一方、全ての児童にヘルメット着用の意識を浸透させることが課題であると市長は述べた。

本事業によりヘルメットを着用する児童が増加しているところでありますが、全ての児童がヘルメットを着用するという意識が浸透することが重要であることから、その意識の向上が課題であると考えております。

まちづくり基本条例への文化創造都市の記述

まちづくり基本条例は5年ごとに市民が参加した検討委員会で見直すものであり、文化創造都市という文言を加えるかどうかはその検討の場で議論し、必要であれば議会にも相談しながら進めることになるだろうと市長は述べた。

まちづくり基本条例は５年ごとに見直しを行うということでありまして、そこでは市民の方々が入った検討委員会もつくって、そこで検討いただくわけであります。その中で、こうした文化創造都市という、言わば普遍的なような、そんな文言でありますので、検討していただいて、そこで加えるべきだということになれば、議会の皆さん方にも御相談しながら、そういった作業になるのではないかと思います。

市営住宅の計画的整備

市営住宅は恵庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき柏陽・恵央団地建替事業などを計画的に実施していると市長は述べた。今後も同計画に基づき修繕・改善・建て替えなどの手法を定め、適正な管理戸数の維持に努めると説明した。

本市の市営住宅は、恵庭市住生活基本計画の個別計画となる恵庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき、柏陽・恵央団地建替事業などの施策を計画的に実施しているところであります。

第２子以降の保育料無償化

市長は、これまで国の制度に上乗せする形で市独自の負担軽減を図り、国への統一的取扱いを要望してきたと説明した。道内自治体で負担軽減拡大の動きが増えるなど情勢が変化しているとして、第2子以降の保育料無償化について今後検討が必要との認識を示した。

道内自治体においては、多子世帯に対する保育料の負担軽減を拡大または拡大を検討する動きが徐々に増えるなど、本市を取り巻く情勢が変化してきており、第２子以降の保育料無償化などについて、今後検討が必要であるものと認識したところであります。

財政運営の基本指針

市長は、令和3年改定の現行基本指針が本年度末となることから、現在内容を見直していると述べ、増大する行政需要や国の財政方針の変化を踏まえつつ、第6期総合計画の推進を支える新たな基本指針の策定に向けて取り組む考えを示した。

令和３年に改定した現行の基本指針は本年度までであることから、現在、内容の見直しを行っているところであり、今後、第６期恵庭市総合計画を着実に推進するため、持続可能なまちづくりを支える新たな財政運営の基本指針の策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

生成AIなどのデジタル活用

市長は、令和5年度から生成AIの試行運用を開始し、4種類のサービスを比較検討しながら議事録作成支援・文書校正・要約等に活用していると述べた。今後は有効性の検証と必要機能の整理を行うとし、現時点では基本的な運用ルールの徹底によりセキュリティ上の課題は生じていないが、効率的運用方法やガイドライン作成などの検討が必要とした。

本市では、令和５年度から生成ＡＩの試行運用を開始しており、これまでに４種類のサービスを利用し、比較検討を続けております。

市長の政治姿勢・所信表明の位置づけ

市長は、所信表明で示した施策は公約を基にした4年間の方向性であり、市政執行方針ではないと述べ、具体的な設計・実施に向けては議会と議論を重ねながら進めるとした。

私は所信表明で申し上げましたけれども、これは市政執行方針ではありませんので、私が４年間行う中で、こうした方向性で検討していきたいというようなことをお話をさせていただきましたし、それの基になっているのは公約だということであります

第6期総合計画・今後のまちづくり

市長は、第6期総合計画が多くの市民意見や議会審議を経て作成されたものであるとし、可決された際には前半期間において自ら先頭に立って執行に当たる意向を述べた。

可決されたときには、しっかりとこの構想を実現するために、１０年の計画期間でありますが、少なくとも前半部分については、私が先頭になって、この第６期の総合計画の執行について行ってまいりたいと思っております。

産科・婦人科の誘致

市長は、全国的な医師不足のもとで産科医療確保の困難性という認識に大きな変化はないとしつつ、出生数減少の現状を踏まえ誘致の可能性について積極的に取り組む考えを示した。

これまでの議会議論の中では、全国的な少子化や医師不足の下で、新たな産科医療の確保の困難性などについて答弁してきており、この認識自体に大きな変更はありませんが、出生数が減少している現状などに鑑み、誘致の可能性について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

第2子以降の保育料無償化

市長は、これまで国の制度に上乗せする形で市独自の負担軽減を図ってきたとし、道内自治体の動向など情勢の変化を踏まえ第2子以降の保育料無償化について今後検討が必要との認識を示した。

道内自治体においては、多子世帯に対する保育料の負担軽減を拡大または拡大を検討する動きが徐々に増えるなど、本市を取り巻く情勢が変化してきており、第２子以降の保育料無償化などについて、今後検討が必要であるものと認識したところであります。

財政運営の基本指針策定

市長は、現行の財政運営基本指針が本年度末で期限を迎えることから内容を見直しており、第6期総合計画の推進を支える新たな財政運営の基本指針の策定に向けた取組を進める考えを述べた。

令和３年に改定した現行の基本指針は本年度までであることから、現在、内容の見直しを行っているところであり、今後、第６期恵庭市総合計画を着実に推進するため、持続可能なまちづくりを支える新たな財政運営の基本指針の策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

自治体DX・生成AI活用

市長は、令和5年度から生成AIの試行運用を開始しており4種類のサービスを比較検討中であると説明し、今後は有効性の検証や費用対効果の検討、ガイドラインの作成が必要との認識を示した。

本市では、令和５年度から生成ＡＩの試行運用を開始しており、これまでに４種類のサービスを利用し、比較検討を続けております。…現時点では、個人情報の入力禁止や出力結果の検証など、基本的な運用ルールを徹底することにより、セキュリティー上の課題は生じておりませんが、効率的な運用方法の確立や費用対効果の検証、ガイドラインの作成などの検討が必要になると考えております。

文化創造都市の構築

市長は、第6期総合計画の将来都市像として「文化創造都市」を掲げた経緯を説明し、市民文化を核としつつスポーツや芸術文化など新たな資源となる取組を進め、市民が自分のライフスタイルを実感できるまちを目指す考えを述べた。

本市が持つ豊かな自然や歴史のほか、これまで築き上げてきた有形・無形の文化をまちづくりの核として生かしつつ、まちづくりの重要な資源として再認識するとともに、文教大学地域創造センターが展開しております文化創造都市プロジェクトなどの研究を参考にしながら取り組んでまいります。

柏陽地区複合施設整備

市長は、事業者募集を経て年内に優先交渉者を決定し、令和8年1月に基本協定および仮契約、本年度中の事業契約締結を目指して進めているとの進捗状況を報告した。

今後は、事業者選定委員会を設置し、参加事業者からの提案書類を審査の上、年内に優先交渉者を決定、１月に基本協定及び仮契約を結び、本年度中の事業契約の締結を目指して進めてまいります。

鳥インフルエンザ対応

市長は、市内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、市対策本部を設置して北海道の防疫措置を支援し、11月7日に約23万6千羽の殺処分が完了したことを報告した。

本市におきましても、恵庭市高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置し、拠点施設の選定・設営・運営作業の支援、保健師の派遣を行うとともに、消毒ポイントの作業支援、給水作業など、北海道が実施する防疫措置の支援を行ったところであります。

エゾシカ対策

市長は、エゾシカが広域にわたって移動するため自治体個別の対策では効果が一時的になることを課題として挙げ、北海道や近隣市町村との連携が重要との認識を示した。

エゾシカは市町村の区域を越えて広範囲にわたって移動することから、広域的・長期的な対策が必要であり、自治体が個別に対策を講じても効果が一時的なものとなることが課題と認識しており、エゾシカの生息数を管理・把握している北海道や近隣市町村と連携して取り組むことが重要と考えております。

島松駅周辺整備（駐車場・西口・自由通路）

市長は、島松駅横駐車場が複合施設建設工事に伴い減少していることへの対応状況を説明するとともに、西口整備については北海道による道道整備が令和8年度から予定され、自由通路は国・道との協議を進めていると述べた。

島松西通及び西口広場につきましては、本年１１月に区域変更の手続が行われ、道道島松停車場線として北海道に整備していただくこととなったところであり、令和８年度から、西島松通を含めた施工計画の検討及び事業認可を行い、街路事業として事業を実施する予定となっております。

防災力向上・地域連携

市長は、自助・共助・公助それぞれの取組の現状を説明し、令和7年度は自主防災組織等の活動支援助成が増加しているとして、今後も多様な主体との連携を図る方針を述べた。

令和７年度は組織数、自主防災組織等活動支援助成金ともに増加しているほか、ここ数年は町内会だけではなく、福祉サービス事業者や女性団体、ボランティア団体などとの防災分野の連携も生まれておりますので、今後も引き続き、多様な主体との連携を図ってまいりたいと考えております。

自転車用ヘルメット購入助成

市長は、本年度から小学生以下を対象にヘルメット購入費の一部を助成する事業を実施しており、5月から11月末までに当初目安の200個を超える申請があったことを報告し、着用意識のさらなる浸透が課題であると述べた。

助成上限額は３,０００円とし、２００個分を目安に予算を確保したところでありますが、５月から１１月末までに、既に２００個を超える申請をいただいているところであります。

SNS・デジタル広報（公式YouTubeチャンネル）

市長は、令和2年12月から運用している公式YouTubeチャンネルの現状を説明し、動画制作に必要な人材確保・育成や情報公開の方針整理が課題であると述べた。

動画制作には企画力に加え、撮影・編集など高度なスキルが求められることから、これらに対応できる人材の確保や育成が必要であると考えております。

地域包括支援センター

市長は、市内4圏域に地域包括支援センターを設置・委託運営していることを説明し、単身高齢者の相談増加や8050問題・ダブルケアなど複合的課題への対応が課題であると述べた。

核家族化の進展や高齢者人口の増加などに伴い、単身高齢者の相談対応ケースが年々増加傾向にあることに加え、高齢の親と働いていない独身５０代の子が同居している世帯、いわゆる８０５０や介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケアなど、課題が複合化し、高齢者に対するケアだけでは適切な解決策を講じることが困難なケースが微増傾向にあることが課題となっております。

恵庭駅前エリアマネジメント

市長は、恵庭駅通商店街振興組合から提出された賑わい創出事業計画案の内容について協議・確認を行ったとし、旧まなび館については今後解体する方針であり適切な時期に民間事業者へのサウンディング調査を実施して土地利用の可能性を検討することを組合に報告したと述べた。

旧まなび館につきましては、今後解体する方針であること、また、適切な時期に民間事業者へのサウンディング調査等を実施し、当該地の土地利用の可能性について検討していくことについて、恵庭駅通商店街振興組合に対し報告をしているところであります。

市営住宅の計画的整備

市長は、市営住宅について恵庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき柏陽・恵央団地建替事業などを計画的に実施しており、修繕・改善・建て替えなどの適切な活用手法を定めて適正な管理戸数の維持に努める考えを示した。

安全で快適な市営住宅を長きにわたって確保するため、本計画に基づき、修繕、改善、建て替えなどの市営住宅の適切な活用手法を定め、将来に向けた適正な管理戸数の維持などの事業推進に努めてまいりたいと考えております。