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増田小学校体育館外壁改修の変更契約

増田小学校体育館の外壁改修工事について、株式会社日高工務店との請負変更契約を125万2,000円増額するため、地方自治法に基づく議決を求めた。

議案第 50 号について説明いたします。 増田小学校体育館改修工事請負変更契約を実施するに当たり、地方自治法第 96 条第１項第５項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 変更契約の目的は、増田小学校体育館の外壁改修工事が主な内容です。契約の 変更金額は、125 万 2,000 円です。契約の相手方は、鹿児島県熊毛郡中種子町 野間 5,122 番地８、株式会社日高工務店、代表取締役 日髙政浩でございます。 以上、よろしくお願いします。 なお、詳細につきましては、教育総務課長に説明をさせます。 - 9 -

馬毛島基地運用に伴う騒音測定

馬毛島基地の運用開始前に町民へ不利益が生じないよう、防衛省のデモフライトで野間市街地と浜津脇地区の騒音を測定済みであり、基地完成前の状況変化を踏まえ国に必要な対応を求める考えを示した。

秋田議員の基地の運用に係る騒音について、騒音測定器 を設置する計画は、町として計画はないかという御質問にお答えをさせていた だきます。 議会の皆様、町民の皆様の御理解があって、この自衛隊の馬毛島基地建設工 事が始まり、既に本町にも先遣隊として今現時点では 60 名程度の隊員が居住 をしていただいておるところでございます。 そのような中、この馬毛島基地建設工事を含めて、この基地の建設に当たっ ては町民に不利益が講じることがないよう、そういうことがあった場合は、そ の除去、それにお約束してください、ということは最低の条件ということで、 我々も協力体制を築いていくという姿勢でおるところでございます。 そういった中で、この基地の本格的な工事着工に入る前に、町民からの要望 等も多々ございました。 そういったところでいわゆる戦闘機によるデモフライトというものを令和 ３年５月 16 日及び 25 日、航空自衛隊戦闘機のＦ15 が、日中、夜間に空母艦 載機着陸訓練の予定経路を飛行し、騒音の状況を測定しております。 中種子町においては、野間市街地、浜津脇地区の２か所で測定したところで ございました。 確認された戦闘機の飛行による音の最大値、これは 16 日の市街地で日中が 47 デシベル、夜間は音が確認されず、浜津脇地区では日中は音が確認されず、 夜間が 58 デシベル、25 日市街地で日中、夜間とも音が確認されず、浜津脇地 区で、日中が 51 デシベル、夜間が 77 デシベルを計測したというところでござ います。 -10- また、このＦＣＬＰについては、年間おおむね１回から２回、１回当たり 10 日間程度実施されると承知をいたしております。 議員のおっしゃる騒音測定器の設置につきましては、基地運用開始までまだ ４年以上期間を要するため、先ほど議員からもありましたが、いろいろな状況 の変化等も生じるかと思われます。 仮に騒音測定器の設置が、これについてはＦＣＬＰのみならず、自衛隊のい わゆる航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊等の航空機を利用した各種訓練な どが基本メインに行われると認識をしております。 そういった中で、この騒音測定器の設置につきましては、九州防衛局種子島 連絡所と調整を図りながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考え ているところです。 なお、九州防衛局の種子島連絡所によりますと、防衛省としては、運用開始 後の環境監視調査において複数の地点で、常時監視、いわゆる連続測定を実施 し、ＦＣＬＰの期間中を含め、種子島における継続的な騒音状況の把握に努め、 結果を公表はしていくという状況でございますので、今のところ、町のほうで 特別、その騒音測定器を設置するというふうな意向というか、それは今持って ないところであります。 ただ、それは状況の変化によりながら我々もしっかり丁寧に対応していく必 要性はあると考えております。 現時点ではそういうことで、防衛省、種子島連絡所のほうも調査はするとい うふうに伺っておりますので、その騒音測定器の設置場所、そういったものは、 今議員からお話があった箇所等も中心に、我々も少しでも多くの測定箇所を設 けてもらうようお願いをしていく必要性はあるだろうなというふうに考えて おります。以上でございます。

町立学校規模適正化の検討手順

学校規模適正化について、教育委員会と特別委員会で意見交換し、保護者アンケートを公表したものの回答率が半数未満だったため、小規模校のメリット・デメリットや統廃合の効果を調査しながら検討すると述べた。

現状について御報告を申し上げます。 教育委員会では、決議の趣旨である規模適正化に向けた検討を早急に進める ことという要望に対して、これまでの取り組みといたしましては、教育委員会 内では、様々な協議がなされておるところでございますが、６月に開催された 町立学校調査特別委員会へ出席要請を受け、教育委員も交えて意見交換を行っ たところでございます。 その中でアンケート調査などの実施による町民の意識の集約といったのも どうかというような意見もあり、７月に保護者の方を対象にしたアンケートを 実施して、結果を町のホームページへ公表しているところでございます。 結果としては回答率、これが保護者を中心に行ったアンケートではございま したが、半数にも満たなかったというところで、児童数減少という現実に対し ての今後の学校教育の関心度、これが、町民全体にはまだ薄かったのかなとい うふうな考え方をせざるを得ない結果であったというふうに考えるところで ございます。 学校規模適正の検討、これには早急な対応が決議として求められているとこ ろです。回答率が低かったこともあり、今後の規模適正化についての検討に入 るには、まだ無理があるところから、まずは、小規模校の教育環境対策の現状、 小規模校のメリット、デメリット、さらには、学校統廃合によって生じる効果 や影響等調査研究を踏まえながら検討を進めていく考えでございます。 しかしながら、議員のほうからもありましたように、中には、非常に切実な 思いを持った保護者の方もいらっしゃるというところもございますので、アン ケートの中にもございましたが、小規模校の統廃合ということも出てきており ます。 こういったことを排除することなく、子どもたちのことを考えながら前へ進 める方向で考えているところでございます。以上でございます。

出生数減少と保育・学校再編の協議

町内の出生数がここ３、４年は20数名で、以前の60名、70名から激減しているとして、町立保育所と野間幼稚園、小学校、中学校、種子島中央高校まで見据え、統廃合を排除せず議会とも意見交換して方向性を探ると答えた。

当然、出生率といいますか、出生数になるんですが、こ こ３、４年で、町内の子どもが生まれた数が 20 数名という状況が今続いてい るところで、それまでは 60 名、70 名という出生数があったところでございま す。 当然、教育の基本的な考え方としては、報道等でもありますが、最後の１人 の卒業式、そういったものも皆さん見られたこともあろうかと思います。基本 的には、財政という考え方をそこに持っていくのは、違うのかなという認識が あります。 ただし、先ほども、当初説明をしたとおり統廃合を排除するものではないん です。絶対しませんよっていまだに言ってるわけではないです。 実際出生数っていうのは、変化してきている、激減してきています。 我々の、まず、小学校もそうですが、中種子町に今、保育施設が、中種子町 の中央保育所、それから野間幼稚園とございます。野間幼稚園も民間で運営を されています。で、町立保育所がございます。この出生の数からしたときに規 模をどうしていくべきなのかというのを真剣に考えている時期に来ています。 そこに関しては、我々、町立保育所の設置者として野間幼稚園の園長さんと も公式ではないですが、協議は進め始めているところです。 そういったところも含めまして、統廃合というものを決して排除するもので はなく、我々もしっかり考えていくべき。ただ、議員が今、アンケートの結果 の報告がございました。 委員会に教育長は呼ばれました。アンケートもとられました。我々にも情報 提供していただきながら、町民のためにどうするべきなのかっていうのを共に 考えていく必要性はあるんだろうというふうに私は考えています。 なので、一方的に何もしない、こうだと言われてもちょっと困る部分もある んですが、そういったところでは、今後のこの子育て、そしてまた、子育てか らつながる小学校教育、いずれは中学校、そしてまた、町内にある種子島中央 高校、ここもネックになってくるんだろうなというふうなところも見ながら、 これ高校がなくなるとまた大変なことになります。 小学校は、私が統合するんだっていうことではなくて、あくまでも、そうい った中で環境が整った中で、仮に統廃合していくっていう方向で決まって進み 始めたと同時に、そういったところまでにらんで、検討していかなくてはなり ません。 ですので、この問題については、可能であれば、議員さんのお仕事としては 当然、一般質問されることも大事なことだと思いますし、とてもそれは重要な ことだという認識をしており、我々に対して指導してもらういい議会の場です から大事だとは思いますが、やはりこれは議員控室に呼んで頂いて、皆さんと やっぱり意見交換をしながら、よりよい方向を見出していくということを真剣 に考える必要があるんだろうなと思っています。ですので、これを機に、また -21- 今月中にちょっと検討する場所、会議を開きます。 そういったところにも議員さん、議長、それから総務文教委員長にも入って いただいておりますので、そこで、しっかり議論をしながら、後悔がない進め 方っていうのをやっていく責任が私にはあるんだろうなというふうに考えて おりますので、そこら辺については、教育長にもしっかり若い子育て世帯の声 を出して陳情を出すお母さんたちの声、これは大事にしないといけない。 しかし、声を出さない保護者の皆さん、地域の皆さんの声というものもしっ かり拾いながら、統廃合を仮にするとしても、そのあと、その地域をどう活性 化していき、対応していくのかということも本当に考えながらやっていかない といけない大事な要素なんだろうなと思います。 デリケートな部分もあろうかと思うので、できれば、本当に私が出向いて、 議員の皆さんのところにお邪魔していろいろ話をしないといけないのかもし れませんが、できれば、そういった意味では、議員の皆さんの声、考え、そう いったものも参考にどうしてもしていかないといけないんです。私が勝手に決 めることではないんです、これは。 ですので、そういったところの御教示を頂ければというふうに考えてござい ます。 大変、答えになっておりませんが、よろしくお願いいたします。

再編交付金による一次産業支援

再編交付金を活用した一次産業支援として、令和５年度にコンバインとさとうきび搬出用ホイルローダを導入して農業公社に貸し付けていると説明した。

一次産業の支援でございますが、まず令和５年度になり ますが、農業用機械導入事業としてコンバイン、さとうきび搬出用のホイルロ ーダを導入して、農業公社に貸付けているところでございます。 また、種子島漁協が行う組合員への漁業操業経費の支援事業、これはちょっ と水産のほうに入りますが、行っております。 また、農林水産ということで申し述べさせていただきますが、熊野漁港の船 揚場上架装置、これの取替事業、これの間接補助になります漁船の点検であっ たり、修繕の際に船を海から上げる台車の更新事業などです。 また令和７年度は、農業用機械としてＷＣＳ、飼料用米の収穫期と漁業操業 支援事業の基金積立てを計画しております。 令和７年度の予算につきましては、皆様も議決を頂いておりますので、その 方向で進めてまいりたいと思いますが、農業支援につきましては再編交付金の みならず、それ以外の分野でも支援をできるように段取りをしているところで ございまして、国の事業、そういったものも使いながら行っていきたいという -10- ふうには考えております。 全ての一次産業に関与する皆様方が、全て満足するというわけではないかも しれませんが、そういうふうな考えでおります。 あと、まちづくりに関しては、商工会等と協議をいたしまして、まず欲しい ものは何だろうかということでいろんな協議をする中で街灯、これをどうして も早急にやってもらって、まず明るい通りにしてくれと。なおかつ、自衛隊関 係の作業車、作業員の方も増えるだろうから、それに監視カメラをつけられる ものであれば付けて犯罪の起きない、馬毛島の作業員のせいでというのは変な 言い方ですけど、人が増えることによってそういったことがないように、そう いった要望が上がってきておりますので、そういったところには対応している ところでございます。 何もしないではなくて、そういうようなまちづくりの一環としてイメージを していただければありがたいというふうに思いますし、先ほど公共施設の問題 等に関しましては、一次産業に従事する人たちも利用できるものであるために、 一次産業のみっていう感覚ではないので、そういったところも御理解頂ければ と思います。

再編交付金の主な充当事業

令和５年度の再編交付金は給食費補助、農業用機械導入事業、野間小学校の特別教室空調設備新設事業などに使ったと述べた。

令和５年度の再編交付金の主な事業内容、これは給食費 補助、農業用機械導入事業、また野間小の特別教室空調設備新設事業などでご ざいます。 令和６年度の主な事業内容は給食費補助、漁業操業支援事業、中央公民館改 修事業、種子島中央体育館改修事業などを実施したところでございます。 給食費の補助につきましては、小中学生の保護者の方、農業用機械導入にお いては農家の方、また学校の施設改修については学校関係者、漁業支援事業に ついては、漁師の方には理解を得ているものであるというふうに認識しており ます。その他の事業についても、一般町民の方が何らかの方法で携わっている ものもあろうかと思われます。 令和７年度も再編交付金実施予定事業の事業名、事業内容、事業費を掲載し た広報紙を発行しており、町民の皆様の御理解を頂けるように努めているとこ ろでございますし、農業支援というのは、この再編交付金だけでしてるわけで はないので、それ以外の分野でも農業支援というのは行っておりますから、 ３％にすぎないというのは、ちょっと違うのかなというふうに感じたところで ございます。 当然議会の皆様の議決を頂いて、この予算をこのように使っておるわけでご ざいますので、使い方に関してちょっと町民の皆様からの声があった場合はま たお聞かせ頂ければと思いますし、またこの使い方については、説明、また御 了解頂くような方向で御説明頂ければと思います。以上です。

学校統廃合アンケートと施設整備費の扱い

小規模校の保護者意向を把握するアンケートは誘導にならない内容を特別委員会にも示して進める一方、施設整備費を先に判断材料へ出すのは教育上危険であり、慎重な議論が必要だと答えた。

先ほど来子どもたち、そして保護者、また未就学児の保 護者等の意見というのが、まず１番目に声として上げていただくためにはそう いったところ、そういったのもアンケートも含めて順次やっていく必要性があ る。 そのアンケートの中身についても、右左、どっちつかずの状況で導く、誘引 するようなことがないようなアンケートのとり方で本意を示してもらうよう なアンケートっていうのをとる必要性がありますので、このアンケート等に関 しても特別委員会の皆様方にもお示しして、このような内容でいいか、いやこ れは削除しろとか、これじゃおかしくないかというような議論もしてもらって、 進めていきたいというふうに考えておりますし、そういう検討というのは、や はり教育長部局のほうでも早急に、今、特別委員会も議会のほうで立ち上がっ て、もう第１回が開催されたわけですので、それに合わせながらも、慎重に進 めていく必要性はあるんだろうと思いますが、議員がおっしゃったように８人、 10 人、児童が通う小規模校において 10 人と仮にします。８人の保護者がやっ ぱり合併したほうがいいよねっていう思いが仮にあったとしても、２人は合併 したくないという、このままでいいということも、仮にいるかも、これはもう 仮の話ですけども、そういった中でこの施設整備にかかる経費、これを頭の中 に入れて考えることっていうのは非常に危険なのかなというふうに考えます。 なのでそこは後から考えていいことであって、そういったところも含めて、 ちょっとその施設整備にかかる経費、当然財源、血税でございますので、そう いったところは慎重になるべきところ、また、対応すべきところは対応してい かないといけない。 今こういう話が出たから来年は、というような話にはならないので、慎重に 検討する中では、そういったところで今２年生で５年かかる、でももう卒業し ていない。確かにその思いも分かります。 しかし、施設整備にかかる経費というのをこっちに出して図ることはちょっ とおかしい。非常にこの教育に対するおかしな考え方をせざるを得なくなって くるのではないかなというふうに考えております。 ですので、特別委員会の皆さんにもそういったことも含めて図りながら、当 然我々も今議員がおっしゃる施設整備に関する予算というのは議会の皆さん の議決を頂いて執行させていただいておるわけでございますので、そこも含め て慎重な議論を進めていくべきなのだろうという思いますが、この施設整備の 予算等に関してのことを今この場で言うべきことではないと。これだけは議員 にも御理解を頂きたいというふうに考えます。以上です。

令和７年度からの給食費町負担

給食費については不公平性がない形にするため、令和７年度から該当する給食費分を町が負担すると答弁した。

はい。令和７年度から給食費については、不公平性がな いというような方向で、それに対しての給食費分、それに関しては町のほうで 負担をさせていただくということでございます。

介護人材確保の補助制度検討

介護職員初級者研修費を全額補助しているが本年度受講者は７人にとどまるため、外国人を含む新規就業者や法人の人材確保経費、資格取得研修費への補助制度を国・県・近隣市町の例を調べて前向きに検討すると述べた。

介護従事者の人手不足などのことについては、今後の介 護保険事業の運営全体に係る重大な問題であるというふうに認識をしている ところです。 現在介護業界の人材不足などを解消するための一手段として、介護職員の初 級者研修にかかる費用について、現在全額補助を行っているところですが、本 年度の受講者については７人で、人材不足解消のためには今後さらに多くの受 講が望まれるところです。 島内の隣接市町においては、外国人材を含め、介護事業所に新規就業する方 に対する補助制度であったり、介護人材を確保しようとする法人に対し、人材 確保に係る費用の一部補助制度及び介護職員が資格を取得するための研修等 経費を補助する制度を設けているようでございます。 本町においても、国、県及び隣接市町の補助制度を調査の上、外国人も含め、 福祉及び介護人材の確保に向けた補助制度の創設に向け、前向きに検討してま いります。 以上です。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金の補正予算

住民税非課税世帯等臨時特別給付金と事務費、温泉保養センターの燃料代を追加し、歳入歳出に１億9,677万円を加えて補正後総額を77億237万7,000円にする補正予算を示した。

議案第１号について説明いたします。 今回の補正は、国が給付する住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関連する経 費が主なもので、対象者へ速やかに給付を行うため緊急に計上するものでござい ます。 歳出予算から御説明をいたします。 民生費は、非課税世帯等に対する給付金と給付に関する事務費を追加しており ます。また、温泉保養センター加温システム調整により、ボイラーでの加温を行 っているため、燃料代を増額しております。 次に、歳入予算について御説明いたします。 国庫支出金は、給付金に対する国からの補助金を追加、繰入金は財源調整のた め、財源調整基金繰入金を増額しております。 その結果、歳入歳出予算にそれぞれ１億 9,677 万円を追加し、補正後の予算 総額を 77 億 237 万 7,000 円とするものでございます。 - 2 - 以上、よろしくお願いをいたします。

職員期末手当の支給率引下げ

人事院勧告を踏まえ、職員給与条例を改正して期末手当の支給率を0.05月分引き下げると説明した。

改めまして、おはようございます。 議案第 50 号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明 いたします。 本年 10 月７日の人事院勧告どおり、職員の期末手当支給率を 0.05 月分引き 下げるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。