子ども医療費の無料化拡大
小学生以下の医療費無料化に加え、2024年4月から中学生・高校生の医療費も無料とし子育て世帯の経済的負担を軽減する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
市長 飯澤明彦 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 42.9%(全国比 +21.8%)
人口約1万5,500人、高齢化率が4割を超え少子高齢化が進む北海道砂川市。第6代市長を務めるのが飯澤明彦だ。砂川市に生まれ、市職員を経て市議を4期務め、議長も担った後、2023年に無投票で市長に就いた。掲げるコンセプトは「子育てするなら砂川」——高校生までの医療費無料化、学校給食の無償化、産業育成と雇用確保を柱に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
小学生以下の医療費無料化に加え、2024年4月から中学生・高校生の医療費も無料とし子育て世帯の経済的負担を軽減する。
小・中学校の学校給食を無償化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を行う。
健康でいきいきと暮らし続けることのできる環境づくりに取り組む。
「子育てするなら砂川」をまちづくりのコンセプトに掲げ、未来を担う子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組む。
産業の育成と雇用の確保を課題解決の重点として取り組む。
「住み心地の良いまち、住んでよかったと思えるまち、住んでみたいと思えるまち」を目指したまちづくりを進める。
2015年6月に国道12号線で飲酒運転の車に家族4人が死亡した事故を踏まえ、「飲酒運転をしない、させない、許さない」を合言葉に市民・関係機関と一体となって飲酒運転撲滅に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 9件
南5丁目以南の公共交通確保
市長は、来年9月の路線廃止で南5丁目以南の利用者に大きな影響が出るため、乗合タクシー、臼子ねぇさんバス、中空知地域交通会議での協議などを組み合わせて最善策を探ると述べた。
来年の9月には廃止というのがもう既に決定事項としてなってございます
地域おこし協力隊の移住定住活動採用
市長は、移住定住施策を担う地域おこし協力隊員を募集し、1名の応募に対する書類選考と面接を経て12月1日付で採用したと報告した。
移住定住施策に関する活動に従事してもらうため、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、地域おこし協力隊員を募集したところ1名の応募があり、書類選考及び面接を行い、12月1日より採用した
ヒグマ注意報解除と緊急銃猟協議
市長は、10月22日に滝川警察署へ対応を要請し、10月28日に猟友会実施隊員と緊急銃猟を協議したうえで、7月8日からの北海道ヒグマ注意報は11月7日に解除されたと報告した。
10月22日に滝川警察署を訪問し、ヒグマ出没等の対応について要請と協議を行い、10月28日に猟友会砂川支部砂川部会の会員である鳥獣被害対策実施隊員と緊急銃猟の実施に向けた意見交換を行った
ハートフル住まいる推進事業の交付実績
市長は、8月から10月までの住宅支援で、ハートフル住まいる推進事業73件に2,344万2,000円、住み替え支援事業21件に285万円を交付したと報告した。
8月から10月まで各事業において合計73件、2,344万2,000円を交付した
市街地ヒグマ対策の全庁対応
市長は、ヒグマが市街地に出た場合は市民の安全確保を最優先に、教育委員会、建設部、市民部、経済部を含む横断的な対策会議で即時周知や環境整備を進めると述べた。
教育委員会も入っておりますし、建設部、市民部、経済部、全ての部がまとまっていち早く対応できる体制を取ってございます
ふるさと納税返礼品の開発相談
市長は、6月3日から4日に既存返礼品提供事業者を中心に個別相談会を開き、11事業所と新規返礼品開発を進めたと報告した。
6月3日から4日まで、既存の返礼品提供事業者を中心に新規返礼品の開発等を目的としたふるさと納税個別相談会を開催し、11事業所の参加があった
町内会活動支援補助金の申請状況
市長は、地域活動や身近な課題解決を支援する補助金について、86町内会中81町内会から5月30日までに申請があったと報告した。
86町内会のうち81町内会より申請があった
第7期総合計画中間評価の市民意識調査
市長は、第7期総合計画の中間評価と第3次実施計画策定のため、18歳以上1,350人を対象に調査し、546人、40.44%から回答を得たと報告した。
18歳以上の市民を対象にアンケートを実施したところ、対象者数1,350人のうち回答者数は546人、回答率は40.44%
ヒグマ出没時の河畔林伐採要望
市長は、6月29日のパンケ歌志内川でのヒグマ出没を受け、市民周知や注意喚起に加え、北海道へ河畔林伐採などの安全対策を求めたと報告した。
6月29日のパンケ歌志内川におけるヒグマ出没時の対応では、市民周知等に加え、河川を管理する北海道に対し、安全対策のため、河畔林の伐採等を要望した
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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