自分の街の公約を、
全国と比べる。

合計特殊出生率の目標値と見直し

市長は、総合計画における合計特殊出生率の目標値について、令和元年から令和3年の実績平均が1.07であることを示した上で、令和6年度の基本計画改定において見直し検討の対象とすると述べた。

総合計画における基本計画の改定を令和６年度に予定をしており、設定されている各指標やその目標値を含め、見直し検討の対象としていることから、合計特殊出生率の目標値についても、社会情勢の変化や実績値の推移等を踏まえながら、検討することとしております。

海外販路拡大支援・輸出促進

市長は、札幌食と観光国際実行委員会への負担金支出を通じて市内企業が海外商談会に参加し成約に至っていること、また農林水産省の補助申請への間接補助を行っており今後計画の進捗確認により効果を検証すると述べた。

海外バイヤー向け商談会などの事業に市内企業数社が参加し、成約に至っていることを確認いたしております。

観光産業の高付加価値化と雇用

市長は、宿泊施設の高付加価値化や旅行商品造成により富裕層誘客が期待され、観光事業者の収益向上が雇用の確保・安定や所得増加を通じ地域経済の好循環につながるとの見解を示した。また、観光産業（飲食店・宿泊業）における正規従業員割合は35.9%と市全体の64.7%を下回ると述べた。

観光産業に分類される事業者が多く含まれると考えられる飲食店、宿泊業における令和４年度の従業員構成は、正規従業員の割合が35.9％、非正規従業員の割合が64.1％となっております。

宿泊税（観光税）の税率・制度設計

市長は、有識者会議の提言を踏まえ現時点では定額制が望ましいとの考えを示した。再質問に対しても、宿泊者が享受する行政サービスの程度に違いはないとする提言内容を尊重する立場を述べた。

「簡素な制度で広く負担を求めることが望ましく、また、宿泊料金によって宿泊者が享受する行政サービスの程度に違いはないことなど、公平性及び応益性の観点から、「定額制」による一律での課税とし、宿泊料金での段階税率は設けるべきではない。」とされており、現時点では定額制が望ましいと考えております。

半導体関連産業の企業誘致

市長は、次世代半導体は参入障壁が高いとしながらも、設備投資動向を注視しつつ本市に立地可能性があるターゲット企業を選定して誘致に取り組むと述べた。他自治体等との情報共有も進めていると説明した。

半導体関連産業の設備投資動向も注視しながら、本市に立地可能性があるターゲット企業を選定し、誘致に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

行財政運営・持続可能な財政構造

市長は、人口減少・少子高齢化による財源縮小と公共施設老朽化を課題として挙げ、収支改善に取り組みつつ人口対策・自治体DX・脱炭素社会実現などの重要課題に財源を重点配分する方針を示した。

限られた財源の中ではありますが、将来に向けた重要課題である人口対策、自治体ＤＸの推進、脱炭素社会の実現などに対しては、後年度の財政負担に留意しながらも、財源を重点的に配分するなどのめり張りをつけながら取り組んでまいりたいと考えております。

二地域居住・関係人口の創出

市長は、コロナ禍を契機とした働き方・住まいへの意識変化を踏まえ、二地域居住の研究を進めながら関係人口の創出・拡大に取り組むと述べた。

コロナ禍をきっかけに、働き方や住まいに対する考え方の変化が加速していることから、二地域居住の研究も進めながら、関係人口の創出や拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

将来像の市民との情報共有

市長は、地域の現状・将来像の可視化ツールが存在することを示した上で、より分かりやすい情報共有手法を研究しながら引き続き検討を行うと述べた。

国が提供する地域の未来予測やリーサス、千葉大学が提供する地域の未来カルテなどの分析ツールにより、グラフで地域の現状や将来像の可視化が可能になってきておりますが、より分かりやすい情報共有手法などを研究しながら引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

窓口サービス・接遇マニュアル

市長は、接遇マニュアルを庁内イントラネットに掲載しているが遵守確認の仕組みはなく、改めて周知により意識啓発に努めると述べた。また、おもてなし規格認証取得に向けた取組を開始したと説明した。

掲載を承知していない職員もいると思われますので、改めて周知することにより、接遇に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

おくやみ窓口の設置

市長は、おくやみ窓口の設置に向け、庁内横断的な会議をできるだけ早期に開催し検討を進め、議論が整理できた段階で開設に向けた取組を進めると述べた。

庁内に横断的な組織がありませんので、関係ある窓口担当の職員を集めて、横断的に議論をするということが必要だというふうに思っておりますので、その庁内横断的な会議の開催をできるだけ早い時期に行いまして、お尋ねのありました、おくやみ窓口の設置に向けた検討を進めていきたいというふうに思っております。

Jアラートと防災行政無線の連動不具合

市長は、令和5年4月13日のJアラート発令時に防災行政無線への連動がうまくいっておらず信号が伝達しなかったことを説明し、現在は連動が回復していると述べた。

Ｊアラート受信機までは発令の信号を受信しておりましたが、防災行政無線への連動がうまくいっておらず、Ｊアラートの信号が伝達していなかったことが判明いたしました。

通学中の児童・生徒へのJアラート情報伝達

市長は、スマートフォンを持ち歩いていない通学中の児童・生徒への迅速な情報伝達手段について、どのような手段が可能か検討が必要であると述べた。

昨今、Ｊアラート発令の頻度が増加をしておりますので、これらの児童・生徒に対する迅速な情報伝達を行うため、どのような手段を取ることが可能か、検討を行う必要があるものと考えております。

児童福祉費の予算・子育て施策

市長は、令和5年度の児童福祉費が前年度比9,257万円減の54億1,004万6,000円であることを示した上で、保育料引下げや病児保育利用料無償化など子育て世帯の負担軽減と保育環境充実を重点的に進めていると述べた。

子育て世帯の経済的な負担を軽減するための施策や保育環境の充実を図る施策を重点的に進めており、本市独自の施策はありませんが、保育料の引下げや病児保育の利用料無償化のほか、保育人材の確保を図るための新規就労保育士等に対する一時金の支給などについて取り組んでいるところであります。

ふるさと納税（子育て支援分）の活用

市長は、令和4年度の子育て支援関連寄附受入額が1億5,190万円であり、こども医療費助成やICT整備、産婦健康診査事業等に活用していると述べた。

令和４年度の医療、福祉または子育て支援の充実に関する事業への寄附の受入額は１億5,190万円となっております。

人口戦略推進本部・公園整備の検討

市長は、人口戦略調整会議を6回開催し25事業を検討して予算に反映したと述べた。公園については現在のところ協議に至っておらず、今後の庁内議論において取組を検討すると説明した。

令和４年９月に人口戦略推進本部を設置し、同年度の取組といたしましては、推進本部の調整機関とする人口戦略調整会議を全６回開催し、子育て支援策を中心に各担当部局から提案された25の事業について検討を進め、人口戦略推進本部会議での協議を経て、今年度予算に反映をしたものであります。

プレーパーク・公園担当部署と縦割り問題

市長は、答弁調整の段階でプレーパークを含む公園問題の担当部署が整理できなかったことを残念と述べた上で、縦割りの弊害を解消し組織横断的な取組ができる体制強化に取り組む考えを示した。

御提言のありましたプレーパークについては、組織の中で担当部署についてはこれから整理させていただきますけれども、その中で様々な面から検討させていただければというふうに思っているところでございます。

こども医療費助成の拡充・所得制限

市長は、所得制限なく全子育て世帯が公平に助成を受けられることは望ましいとしながらも、財政負担への影響を慎重に考慮する必要があると述べた。また、本年度中に制度設計の庁内議論を重ね、早ければ令和6年度からの拡充実施に向けて準備を進めると説明した。

本年度中に、助成対象の範囲や拡充の内容などの制度設計について、庁内で議論を重ねながら、早ければ令和６年度からの実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

高校生までの医療費無償化の試算

市長は、高校生までの無償化に関わる試算は現時点では行っていないと述べた。再質問に対しては、段階的に進めるか一括で実施するかの判断も含め、対象範囲・所得制限・事業費試算を行った上で方向性を決めると説明した。

そこまで決めたわけではありませんので、まず対象をどこまでにするのか、あるいは所得制限を設けていくのか、あるいは全体の事業費としてどれだけかかるのかということを試算した上で、これからの方向性、方向性といいますのは、中学生、高校生と段階的に進めていくのか、あるいは中学生、高校生を一気にやってしまうのか、その判断をこれからさせていただきたいというふうに思っております

おむつ定期便類似施策の導入課題

市長は、明石市のおむつ定期便のような施策を導入する場合の課題として、配布・育児相談対応の人員確保、事業管理体制の構築、財源確保を挙げた。

子育て用品等を配布し、かつ、育児の悩みや情報提供に対応できる人員の確保や、事業の調整、管理を行う体制の構築のほか、それらに関わる経費の財源確保などがあるものと考えております。

子ども食堂の状況と支援

市長は、市内に計7か所の子ども食堂等を把握しており、おたる市民かふぇネットワークを通じて情報共有・連携を図っていると述べた。今後の支援については同ネットワークの会議等で検討すると説明した。

市内で子ども食堂などを運営する団体と市で構成する、おたる市民かふぇネットワークにおいて、各団体の取組や課題などについて情報共有を行うなど、連携を図っております。

企業版ふるさと納税の活用・人材派遣型

市長は、令和4年度の企業版ふるさと納税寄附額が410万円であることを示した。また、人材派遣型については課題解決に有効な仕組みと認識し、ポータルサイトでパートナー企業を募集中であると述べた。

本市の持つノウハウだけでは多様化する行政課題を解決することが難しくなってきていることから、専門的知識を有する人材の派遣を寄附企業から受け、事業の企画や実施に参画していただくことは、課題解決に有効な仕組みであると認識をしております。

視覚障害者の代筆・代読支援

市長は、代筆・代読支援を視覚障害者のコミュニケーション支援の重要な手段と位置づけ、ニーズ把握や先行自治体事例の調査を進めながら検討を行うと述べた。

視覚障害のある方のコミュニケーションを支援する重要な手段の一つと考えているため、視覚障害のある方のニーズの把握や先行自治体の事例などを調査、参考にして、検討を進めてまいりたいと考えております。

学校跡利用（旧祝津小学校を含む未活用施設）

市長は、旧祝津小学校について売却方針を決定したことを説明し、公共施設としての活用は考えていないと述べた。その他の未活用施設についても耐震化未実施等の課題から恒久的利活用の方針が決まっていないと説明した。

民間事業者のアイデアと資金により、地域の中で施設を有効に活用していただくことを期待し、売却方針を決定したものでありますので、公共施設として活用することについては考えておりません。

旧祝津小学校売却に係る地域住民への説明

市長は、地域住民には避難所指定解除時等に説明済みであると述べた。今後は売却・転用の際に改めて説明を行う予定だが、それ以外の機会に意見を求めることは考えていないと説明した。

仮に今後、地域住民の皆さんに御意見を求めるなり、説明をする機会があるとすれば、旧祝津小学校跡を売却し、転用をする際には地域住民の皆さんに改めて説明をさせていただくことになろうかと思いますけれども、それ以外で改めて地域住民の皆さんに御意見を求めることは考えておりません

自治体DX推進（手順書ステップの進捗）

市長は、総務省の自治体DX推進手順書に沿った各ステップの状況として、全体方針の早期決定を目指し、デジタル推進室設置やRPA・電子申請・AIチャットボット導入を進めていると述べた。

ステップ１、全体方針の決定については、デジタル行政推進本部会議において、本市におけるデジタル化の基本的方向性は共有しているため、できるだけ早い時期に決定したいと考えており、ステップ２、推進体制の整備については、令和４年度にデジタル推進室を設置し、強化をしたところであります。

業務可視化・DX改善提案の全庁展開

市長は、5業務の分析を通じてチャットボット・RPA・電子申請等の導入提案を受け、チャットボットは年内稼働予定であること、これらを全庁業務へ展開するよう検討すると述べた。

チャットボット、ＲＰＡ、電子申請、電子決裁の導入は、事業者からは、５業務に限らず、全庁的な導入により業務の効率化が期待されるとの最終報告がありましたので、全庁の業務への導入について検討をしてまいります。

通学路の交通安全対策

市長は、都市計画道路廃止路線においても国の交通安全施設等整備事業により安全対策が可能であると述べた。高島小学校区からの要望については、市所管分は年内実施予定のものを含め対応を進め、警察所管の信号・横断歩道設置は警察署へ要望済みであると説明した。

都市計画道路を廃止した路線や区間については、街路事業での整備はできませんが、国の交通安全施設等整備事業などにより、通学路の安全対策に関する整備は可能であることから、引き続き効果的な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。

子供議会の検討

市長は、子供議会の実施に向けて教育委員会から意見を聴取したこと、参加者の選び方や授業との位置づけ等が論点として挙がっていることを示した上で、引き続き実施の在り方について検討すると述べた。

その中では、参加する児童・生徒の選び方や、事業の位置づけを授業の一環とするかどうか、などの意見があったところであり、引き続き、実施の在り方について検討してまいりたいと考えております。

公共施設への無料Wi-Fi整備

市長は、Wi-Fi整備を進めていく必要があるとの認識を示し、各部局の設置要望を取りまとめた上で優先順位や財政負担を考慮しながら整備の検討を進めると述べた。市民会館・市民センターへの整備には900万円程度が見込まれると説明した。

公園整備・ニーズ把握

市長は、市民のニーズに対し公園整備が十分に応えられていないとの認識を示した上で、子育て施策として公園整備は重要であり、要望を踏まえた整備等について今後検討すると述べた。

市民の皆さんに求められている公園整備に対しては、十分に応えられていないものと認識をしており、今後の課題であると考えております。

投票の利便性・ポスター掲示場の減少

市長は、公営ポスター掲示場の減少について選挙管理委員会の所管事務としながらも、投票率低下が課題となる中で選挙啓発・情報提供の面で後退感を感じるとの個人的見解を示した。

全国的に投票率の低下が課題となっており、様々な方法によって課題の解消を図ることが求められている中、選挙啓発や有権者への情報提供の面では、後退感を感じるところであります。

手宮保育所の建て替え

市長は、手宮保育所について早期建て替えが望ましいとしながらも、現在地での建て替えは敷地の狭さ等から難しいと述べた。再質問に対しては、人口減少下でも行政サービスをできる限り維持したいとの考えを示しつつ、需給バランスを見ながら判断すると説明した。

人口減少下にあって施設をできる限り維持したいという考え方については、保育所であっても同じだというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。

使用料・手数料の改定

市長は、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用者減少を踏まえ改定時期を見定めていたとし、令和7年度の改定に向けて作業を進める考えを示した。

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、施設利用者の減少が続いていたため、受益者負担の見直し議論の時期を見定めておりましたが、令和７年度の改定に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。

放課後児童クラブの利用手数料・運営内容

市長は、放課後児童クラブの利用手数料改定を次回の改定の中で検討する考えであったが、子育て支援の充実は喫緊の課題として庁内で議論を進めると述べ、延長利用については人員確保や財政負担の課題があるとしつつ令和6年度以降の実施に向けて検討中であると説明した。

子育て支援の充実は喫緊に対応すべき重要課題であることから、サービス内容を含めて庁内の人口戦略推進本部等で議論を進めてまいりたいと考えております。

レスポンシブル・ツーリズム

市長は、持続可能な観光都市を目指す上でレスポンシブル・ツーリズムの実践は必要と認識していると述べ、国内先進都市の取組を参考にしながら小樽観光協会などと協議していく考えを示した。

持続可能な観光都市を目指すためには、レスポンシブル・ツーリズムの実践は必要であると認識しておりますので、国内先進都市の取組なども参考にしながら、周知、啓発の方法について登録ＤＭＯである小樽観光協会などと協議をしてまいりたいと考えております。

オタルナイ湖の湖面利用

市長は、朝里川温泉地区の観光レクリエーション機能充実は観光振興に大きな可能性をもたらすと考える一方、市内給水の水道原水として利用していることから水質汚染の危険性も否定できず、慎重に対応しなければならないと述べた。

市内の６割以上へ給水する水道原水として利用しておりますので、湖面利用による水質汚染の危険性も否定できず、その確率を高めることについての懸念があることから慎重に対応しなければならないものと考えております。

観光の高付加価値化

市長は、観光施策において質の向上に軸足を置くことが経済波及効果の面で重要と考える一方、訪日客のニーズを満たすコンテンツや上質な宿泊施設・人材がいまだ十分ではないと認識していると述べた。

本市の現状としては、旺盛な旅行消費が期待される訪日客のニーズを満たすための魅力的なコンテンツや上質な宿泊施設、また、これらのサービス提供に必要な人材などが、いまだ十分ではないと認識をしております。

宿泊施設のDX（ICT設備導入・非対面受付）

市長は、ICT機器導入による非対面受付の要件として厚生労働省の通知に基づく条件を示し、現段階ではAIによる顔認証のみでの本人確認は認められていないとしつつ、今後は厚生労働省の動向を注視しながら個別事例ごとに適切に判断すると述べた。

現段階におきまして、ＡＩによる顔認証のみでは宿泊者の本人確認としては認められておりませんが、今後におきましても、厚生労働省の動向を注視しながら個別事例ごとに適切に判断をしてまいりたいと考えております。

北海道バレー構想と小樽市の関わり

市長は、北海道バレー構想に小樽市が明示的に含まれているかは示されていないとしつつ、再質問では石狩湾新港地域の工業団地が行政界上は小樽市エリアにあることから小樽市も含まれると考えたいと述べ、構想の恩恵を受ける意識を持ちながら施策を検討していく考えを示した。

石狩市ということになりますと石狩湾新港地域の工業団地につきましては、行政界としては小樽市のエリアにありますので、そういった意味では、小樽市も含まれているというふうに考えたいと思いますし、このバレー構想の恩恵を受けるために、そういうふうな意識を持ちながら、これからの施策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。

デジタル人材の育成

市長は、デジタル人材の育成は必要と認識しており、市教委や団体が実施するプログラミング事業を支援するとともに、連携協定を締結している大学などと連携しながら取組を検討していく考えを示した。

ＩＴ関連企業のみならず、市内事業者のＤＸへの取組は時代の要請であり、デジタル人材の育成は必要なものと認識しており、市教委や団体が実施しているプログラミング事業を支援するとともに、連携協定を締結している大学などと連携しながら、その取組について検討を進めてまいりたいと考えております。

デジタル産業への対応体制・国や北海道との連携

市長は、ラピダス社の次世代半導体プロジェクトについて近隣自治体への経済波及効果も相当なものと認識していると述べ、地域間格差を生むことなく北海道全体の活性化につながることを期待するとした。また、デジタル産業対応体制については、既存の会議を活用して市内企業・経済団体等の意見を聞いていく考えを示した。

その経済波及が地域間格差を生むことなく、本市をはじめとする北海道全体の活性化につながることを期待いたしております。

新型コロナウイルス感染症の5類移行対応

市長は、5類移行に伴う協議会での病床確保・医療提供体制の協議内容や医療機関・市民への周知内容を説明し、現時点では外来受診・入院調整等に大きな混乱はなく推移していると述べた。

５月８日以降、現在までの状況では、外来受診や入院調整等の医療体制や市民の皆さんの療養生活に大きな混乱はなく経過していると認識をしており、現時点では新たな課題として対策を要する事案は生じておりません。

新型コロナワクチン接種率・今後の方策

市長は、1〜3回目接種率は本市が全国を上回っているとする一方、春開始接種（65歳以上）の接種率は本市が全国を下回っている傾向にあると述べ、今後は介護保険・障害者事業所への案内など周知を強化していく考えを示した。

最近の傾向といたしましては、５月８日から開始した春開始接種の接種率を65歳以上の高齢者全体に対する割合で見ますと、全国27.6％、本市18.1％となっており、本市の接種率が全国より低い傾向にあります。

宿泊税の導入スケジュール

市長は、有識者会議の提言書に基づき本定例会後速やかに制度概要案を策定し、道内他都市・北海道・総務省との調整や宿泊施設との意見交換を経て、第4回定例会への条例案提出後、徴税開始にはおおむね2年程度を要すると述べた。

本年第４回定例会に条例案を提出し、総務省の同意後、周知のため一定の準備期間を設ける必要があることから、宿泊税の徴税開始には、おおむね２年程度の期間を要するものと考えております。

オタモイ海岸・再開発

市長は、オタモイ海岸を国定公園にも指定されている重要な観光資源と認識しており、小樽商工会議所の委員会への参画や庁内での部長会議開催を通じて課題整理を進めながら、周辺道路等の整備や財源・事業主体等の課題解決に向け検討を進める考えを示した。

オタモイ海岸は、国定公園にも指定されている重要な観光資源であると認識をしておりますので、周辺道路等の整備のほか、事業主体や財源などの課題解決に向け、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

空き家・空き地バンクの実績と課題

市長は、空家等対策計画期間5年間の目標値（登録100件・成約50件）に対し実績はそれぞれ4件・2件であったと述べ、老朽化した郊外物件が多く不動産価値が低いため不動産業者の理解が得られないことが主な要因であると説明した。

所有者が空き家バンクへ登録を希望する物件は、郊外にある老朽化した物件が多いため、不動産としての価値が低く、仲介を依頼している不動産業者の理解が得られず、登録に至らないことが大きな要因であると考えております。

街路防犯灯の一斉更新への助成制度

市長は、LED化推進事業で設置した電灯の更新が令和7年度以降に増加すると予想されることから、令和6年度の助成制度見直しに向けて現在実勢価格を調査しており、各団体への更新の考え方についても調査を行っていくと述べた。

街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業により設置した電灯の更新が令和７年度以降に増加してくると予想されることから、６年度の助成制度の見直しに向け、現在、更新に係る実勢価格を調査しており、今後は、各団体に対し、更新の考え方について調査をしてまいりたいと考えております。

町内会活動への支援・活性化基本方針

市長は、町内会アンケート結果から役員の高齢化・担い手不足等が主な課題として見受けられると述べ、総連合町会との協議を重ねながら実効性のある施策を打ち出すことが喫緊の課題であるとして、現時点では活性化基本方針の策定は予定していないと説明した。

町内会が抱える様々な課題に対して、より実効性のある具体的な施策を打ち出していくことが喫緊の課題であると考えておりますので、現時点では、基本方針の策定は予定をいたしておりません。

並行在来線のバス転換・代替バス運行

市長は、収支不足を踏まえたバス転換の判断を示した上で、自治体として地域交通確保の責務を果たすために一定程度の補填はやむを得ないと述べ、鉄道本数を基本としたバスダイヤ検討の考えや将来利用者が極端に減少した場合はデマンド交通等も視野に入れた代替手段確保の検討を早めから進める必要があると説明した。

将来利用者が極端に減少し、路線バスが適さなくなった場合

自主防災組織の現状と結成促進

市長は、本市の自主防災組織活動カバー率が全国約85%・全道約64%に対し約23%にとどまっており、大きな災害経験の少なさや高齢化による担い手不足が要因と述べ、共助の意義の啓発活動や防災講話を通じた意識向上に取り組む考えを示した。

本市がこれまで大きな災害に見舞われた経験が少ないことのほか、高齢化率が既に40％を超えており、町内会役員等の担い手が不足していることなどが挙げられます。

森林環境税の賦課徴収

市長は、森林環境税の税収が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され森林整備等に充てられるものであると説明し、広く均等に負担を求める制度趣旨について国において住民への周知徹底を図るべきであると述べた。

森林整備のための財源となる森林環境税は、広く均等に負担を求めることを基本として、個人住民税の均等割の枠組みを活用した制度であるため、国において住民の理解を得られるよう、周知徹底を図っていただきたいと考えております。

小・中学校給食費と総合教育会議

市長は、総合教育会議においてその時々の重要施策を議題としてきたとし、給食費に関する子育て世帯支援の取組については、教育委員会との事前協議の中で検討していくと述べた。

総合教育会議の開催前には議題について教育委員会と協議を行っておりますので、本件についても事前協議の中で検討してまいりたいと考えております。

改正マイナンバー法・健康保険証廃止対応

市長は、マイナンバーカードを持たない方は資格確認書により従来どおり保険診療を受けられると説明し、申請が期待できない場合は職権での交付も検討中であるとの国の方針を紹介した上で、カード・資格確認書のいずれも交付されない方が生じないよう適切な対応が示されるものと述べた。

今後、マイナンバーカード、資格確認書のいずれも交付されない方が生じないよう、適切な対応が示されるものと考えております。

防衛力強化・軍拡関連の市の姿勢

市長は、防衛に関わる問題は国の専管事項であるとして多くを述べることはないとしつつ、防衛財源確保法については見切り発車との声もあり、国民の理解を得て進めていただきたいと述べた。また、増税が行われれば市民生活への一定程度の影響があると述べた。

防衛に関わる問題は国の専管事項であることから、私から多くを申し述べることはありませんが、先日成立した防衛財源確保法は見切り発車との声もあり、その財源など国民の理解を得て進めていただきたいと考えております。

北海道新幹線新小樽駅周辺整備・乗降客数目標

市長は、乗降客数の推計について条件類似駅（七戸十和田駅）等のデータを参考に算出したものと説明し、2,500人という目標はハードルが高いとしつつ北海道新幹線のPR等を通じて実現に向けて取り組む考えを示した。

今回、条件類似駅として参考にさせていただきましたのは、七戸十和田駅であります。こちらは新幹線駅単独で新青森駅の一つ手前という立地条件であります。参考までに申し上げますと、2019年度の乗降客数は約1,500人というふうに伺っております。

会計年度任用職員の任用・公募取扱い

市長は、令和4年度で3年目となった会計年度任用職員については特例として公募によらず5年度の再任用を行ったとし、6年度以降は人事評価で勤務成績が良好と認められた職員は公募によらず再度任用可能とするよう取扱いを見直す方向で職員組合と協議していると述べた。

６年度以降の任用に向けては、３年目以降の会計年度任用職員の全てを公募対象とするのではなく、人事評価の結果、勤務成績が良好と認められる職員は、十分な能力実証が得られたものとして公募によらず再度の任用を可能とするよう取扱いを見直すことで、職員組合と協議を行っているところであります。

パートナーシップ制度の導入

市長は、来年1月の導入に向けて制度素案の策定作業を進めており、他市で交付された証明を本市でも利用できるよう自治体間連携に向けて対象者の範囲を制度導入済み自治体と合致させる方向で検討中であると述べた。

来年１月の導入へ向け制度導入済みの自治体の制度について調査を行い、７月に予定している庁内会議に諮る制度素案の策定作業を進めているところであります。

風力発電・再生可能エネルギーと環境影響評価

市長は、ゼロカーボンシティを表明する立場から再生可能エネルギー導入を推進するとしつつ、自然景観や眺望景観を重要な観光資源とする本市においてはエリア分けのメリット・デメリットを慎重に見極める必要があるとし、個別事業ごとにケース・バイ・ケースで判断していく考えを示した。

「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明し、2050年脱炭素を目指す本市においては、再生可能エネルギーの導入を推進する立場であることは申し上げるまでもありません。…引き続き、個別の事業ごとにケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと考えております。

財政調整基金と収支改善の状況

市長は、令和4年度末の財政調整基金残高が33億4,300万円となり一定の備えができたと述べる一方、当初予算では依然として同基金からの繰入れにより収支均衡を図っている状況にあり、燃料費高騰等によるさらなる財政需要を踏まえ気を緩めることなく安定した財政運営に努める必要があると説明した。

当初予算編成においては、いまだ同基金からの繰入れにより収支均衡を図る状況にあり、また、昨今の燃料費や電気料金の高騰、労務単価の上昇による委託費の増加、建設資材の高騰による建設費の増加など、さらなる財政需要が見込まれます。

こども医療費助成の拡充

市長は、早ければ令和6年度から中学生以上への医療費助成拡充に向けて助成対象の範囲や拡充内容等の制度設計の準備を進めるとしつつ、高校生まで拡充するかどうかや所得制限の扱い等については1年間かけて庁内で検討する必要があると述べた。

早ければ令和６年度からの中学生以上へのさらなる拡充に向けて、助成対象の範囲や拡充の内容などの制度設計について、準備を進めてまいりたいと考えております。

国民健康保険料の子供の均等割軽減

市長は、未就学児の均等割の残り2分の1を市独自で負担するのに必要な額を概算300万円と示しつつ、子供がいることをもって画一的に減免することは適当ではないとして市独自の全額減免は行わず、全国市長会を通じて国への軽減割合拡大の要望を継続していく考えを述べた。

減免は、個々の被保険者の負担能力に応じて個別になされるものであり、子供がいることをもって画一的に減免することは適当ではないと考えております。そのため、全国市長会を通じて、国に対し、軽減割合の拡大について、引き続き要望をしていきたいと考えております。

公園整備の方針

市長は、子育て世代を中心に公園整備への要望が多岐にわたるとして取り組む必要があると述べ、新たな公園の整備よりも既存公園をどのように整備するかが主眼になるとしつつ、地域住民や子育て世代の意見を踏まえためり張りのある整備を継続的に進めていく考えを示した。

新しい公園を造るということではありませんで、今ある公園をどのように整備していくかということが主眼になってくるかと思います。…地域の皆さんや若い子育て世代の方々の御意見を踏まえた上でこれから考えていきたいというふうに考えております

市内医療機関の看護師充足状況

市長は、市内15病院への聞き取りによる令和4年度末の正職員データ（在籍者数・離職者数・採用人数等）を示した上で、看護職員の確保状況は全体として改善の傾向にあると述べた。

在籍者数は1,427人で84人の増、年度内の離職者数は164人で８人の減、募集人員は141人で６人の増、採用人数は138人で33人の減となっております。…これらの結果から、市内病院の看護職員の確保状況は、全体として改善の傾向にあるものと考えております。

看護人材確保・北海道への協力依頼

市長は、秋頃をめどに市内医療機関の看護師需給見通しに関する調査を行い、不足見込み数を把握した上で対策を検討するとともに、調査結果を北海道に提供し支援を働きかけると述べた。

本年秋頃をめどに看護師需給見通しに関する調査を行い、特に令和９年度から11年度までの間で不足が見込まれる看護師数を把握した上で、新卒看護師の確保、潜在看護師の掘り起こし、現職看護師の離職防止など、対策の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。

高齢者買物支援・移動支援

市長は、実証実験で浮かび上がった運行日調整・運転手と車両の確保・関係法令対応等の課題を挙げ、買物バスの事業実施については他市事例も参考にしながら研究を続けると述べた。

課題といたしましては、利用者の希望に合わせた運行日の調整、運転手と車両の確保、事業収支と運送に関わる関係法令をクリアする必要があることが挙げられます。

ウイングベイ小樽・固定資産税減点補正

市長は、総務省通知の要件のうち「所在地域の経営環境が著しく悪化しているか」および「建物の転用が困難か」の2点が該当しないと判断し、減点補正を適用しないとの結論に至ったと述べた。

通知で示されている判断指標に基づき検証した結果、所在地域の経営環境が著しく悪化しているかどうか、また、建物の転用が困難であるかどうかという２点が該当しないことから、市として減点補正を適用しないという結論に至ったものであります。

ウイングベイ小樽への看護学校移転

市長は、新しい看護学校のウイングベイ小樽への移転について、現在入居条件などの協議を進めており、入居の最終判断にいましばらく時間を要する状況と述べた。

現在入居条件などの協議を進めているところであり、入居の最終判断にいましばらく時間を要する状況となっております。

築港地区の将来ビジョン

市長は、築港地区を将来的にも本市まちづくりにとって重要な地区と位置づけつつ、ウイングベイ小樽の厳しい経営環境や臨海部周辺の低未利用地の利用促進が課題であるとし、低未利用地の土地利用誘導などに指導的な役割を果たす必要があると述べた。

市といたしましては、当該地区の特性やポテンシャルを生かし、新たなにぎわいを創出するため、低未利用地の土地利用の誘導などに指導的な役割を果たしていく必要があるものと考えております。

都市型ロープウエー・公共交通

市長は、都市型ロープウエーについて現時点で国内に公共交通としての導入実績が確認できないと述べつつ、将来に向けた持続可能な公共交通の必要性を感じており、引き続き情報収集と研究を行うと述べた。また再質問を受け、横浜市の事例については観光利用との認識を示しつつ、まちづくりへの活用方法等を調べると述べた。

私といたしましては、将来に向け、新たな輸送手段を含めた持続可能な公共交通は必要であると感じておりますので、今後とも都市型ロープウエーを含め様々な情報を収集し研究をしてまいりたいと考えております。

都市計画マスタープラン・立地適正化計画

市長は、都市計画マスタープランの中間見直しを社会経済情勢の大きな変化や関連計画との整合が必要な場合に実施する予定と述べ、立地適正化計画については将来の人口規模・人口構造に適応した都市構造を見据えて策定作業を進めていると述べた。

将来の人口規模や人口構造にしっかりと適応した都市構造を見据え、市民の皆さんが徒歩や公共交通を利用して都市機能施設を日常的に利用でき、災害の危険性が低く、安心、快適な暮らしを持続できる市街地の形成が図られるよう策定作業を進めております。

風力発電・住民合意

市長は、（仮称）北海道小樽余市風力発電所に係る住民説明会では計画反対意見がほとんどだったと報告を受けたと述べ、反対の根拠として生態系・土砂災害・景観・自然遊歩道への影響の4点を示した。住民合意を判断する基準の条例化は難しいとし、個別事案ごとに客観的に判断すると述べた。

住民の理解を判断する基準などを条例等において画一的に規定することは難しいと考えておりますので、引き続き、個別の事案ごとに客観的に判断をしてまいります。

再生可能エネルギー導入方針

市長は、ゼロカーボンシティ小樽市を表明し2050年脱炭素を目指す立場から再生可能エネルギー導入を推進するとしつつ、地域住民・利害関係者との調整や生活・自然環境との調和が不可欠であり、個別事案ごとにケース・バイ・ケースで判断すると述べた。

導入に当たっては、将来を見据えながら、地域住民や利害関係者との調整のほか、生活環境及び自然環境の保全との調和を図ることが欠かせないことから、引き続き、個別の事案ごとにケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと考えております。

ゼロゼロ融資返済・市内経済状況

市長は、市内金融機関への聞き取りにより多くは約定どおりの返済が見込まれるが返済が難しい案件には条件緩和等の対応が予定されていると伺っているとし、今後も金融懇談会等を通じて状況把握と相談対応に努めると述べた。

多くは約定どおりの返済を迎えるが、返済が難しい可能性がある場合には、北海道が実施する経営環境変化対応貸付の適用や、返済条件の緩和などの対応を行う予定であると伺っております。

商店街支援・空き店舗対策

市長は、都通り商店街のアーケード改修について今年9月頃から工事開始に向けて手続が進んでいると述べ、空き店舗対策として空き店舗調査・小樽商人塾・空き店舗対策支援事業等を実施しており、今年度から対象商店街の拡大を行ったと述べた。

今年度からは、空き店舗対策支援事業において、内外装工事費や家賃助成の対象商店街の拡大を行ったところであり、引き続き、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。

労働人材不足・外国人労働者受入れ

市長は、市内企業が深刻な人手不足にあることを認識しており、これまで合同企業説明会等を実施してきたと述べ、外国人労働者受入れについては市内企業の関心が高まっているとして必要な情報収集と官民連携に取り組むと述べた。

外国人労働者の受入れにつきましては、市内企業の関心も高まってきていると認識をしておりますので、市としても必要な情報を集め、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。

企業誘致・投資環境

市長は、本市への進出に至らなかった企業から可能な限り理由を聞き取っていると述べ、進出に関心を示す企業には訪問等により立地環境や優遇制度を説明し、把握した課題を関係部署と情報共有して対応に努めていると述べた。

本市への投資が進むためには、企業の視点の課題把握は重要なことと考えておりますので、本市に関心を示したにもかかわらず、結果として、本市への進出に至らなかった企業からは、その理由などについて、可能な限り聞き取りを行っております。

観光施設整備（旭展望台・道路等）

市長は、旭展望台周辺について老朽化した施設の更新を計画的に進めるとし、今年度は森林環境譲与税を活用して大型看板の更新とバイオマストイレの整備を行うと述べた。また観光客が多い地区の道路について計画的な整備の検討と、冬期間の歩道除排雪強化を検討すると述べた。

今年度は、森林環境譲与税を活用し、大型看板の更新やバイオマストイレの整備を行うこととしております。

観光振興・蘭島ツーリズム・自然資源活用

市長は、蘭島地域を海岸線を生かしたネイチャーツーリズムの観光資源を有するエリアと位置づけ、観光基本計画に基づき自然資源の掘り起こしと磨き上げに努めると述べた。

豊かな自然を有する蘭島地域は、海岸線を生かしたネイチャーツーリズムの観光資源を有するエリアだと考えております。

観光DX

市長は、観光DXが旅行者の利便性向上や観光地経営の高度化に寄与するとの認識を示し、現在、小樽観光協会や市内観光事業者とともにIT事業者から各種デジタルツールの説明を受け具体的な事業を検討していると述べた。

本市の観光の課題と、その課題解決が図られるデジタルツールの組合せが重要と考えており、現在、登録ＤＭＯとなった小樽観光協会や市内観光事業者と共に、ＩＴ事業者から様々なデジタルツールの説明を受け、具体的な事業の検討を行っているところであります。

人事体制・欠員・離職率

市長は、令和5年6月1日現在の欠員が合計26名であることを示し、過去3年間の離職率は2.2〜3.1％であると述べた。また平成29〜31年度採用職員の令和4年度末時点での離職率がそれぞれ19.2％・9.7％・6.9％であることも示した。

本年６月１日現在の欠員数につきましては、事務が16名、土木技術、用務員が各３名、建築技術、衛生化学技術、学芸員、給食調理員が各１名、合計26名であります。

職員採用試験・辞退者対策

市長は、採用試験応募者を増やす取組としてSPI導入や就職説明会参加・複数の就職情報サイト活用等を行っていると述べ、辞退者対策として内定者へのメールマガジン配信やオンライン座談会を昨年度初めて実施したと述べた。

昨年度、初めて内定者に対し定期的にメールマガジンをお送りし、本市の業務に関する情報提供などに努めたほか、オンライン座談会を開催し、内定者同士の顔合わせや、本市の若手職員との交流を行ったところであります。

会計年度任用職員の割合・給与

市長は、令和5年5月1日現在の会計年度任用職員の割合が40.5％であると示し、給与については正規職員の給料表の一部に準じた給料表を導入しており、最低賃金を下回らないよう毎年度検証しながら適正な制度を維持すると述べた。

職種によって給与額に差がありますので、給与が最低賃金を下回ることがないよう、毎年度検証を行いながら、適正な制度を維持してまいりたいと考えております。

組織編成・主幹職・係長職の管理

市長は、係長職については業務状況や必要性の検証を行いながら適切な配置に努めると述べ、主幹職の設置は明確な基準ではなく特命事項等が生じた場合に配置しているものだと説明した。また全体を見通した組織編成の重要性を認識し、自らがリーダーシップを発揮して適切な組織対応に努めると述べた。

個々の組織の最適化だけではなく、全体を見通した組織の編成は、特に人口減少下においては重要なマネジメントでありますので、各職場の状況や要望を踏まえながら、私がリーダーシップを発揮し、様々な行政課題に適切かつ速やかな対応ができる組織となるよう努めてまいりたいと考えております。

若手職員離職・スペシャリスト育成

市長は、若手職員の離職について詳しい分析は困難としつつ、数年ごとに異動するゼネラリスト育成に代わりスペシャリスト育成の視点も必要ではないかと考えており、離職率を抑えるための取組を進めたいと述べた。

私たちは、もう従来から４年に１回必ず異動するのだという中でやってきましたけれども、職員の配置の仕方といいますか、本来であれば、ゼネラリストでずっと職員採用をやってきましたけれども、そういった視点も必要なのかと。

ふるさと納税・流出額・戦略

市長は、ふるさと納税について多額の目標設定よりも着実な受入額増加を目指すとしつつ、看板返礼品の開発や体験型返礼品の充実など今後の戦略を述べた。また市民の流出額が令和4年度に約1億1,604万円に達していることも示した。

引き続き返礼品の登録数の増加に努めるとともに、返礼品提供事業者の協力を得ながら全国的に返礼品として需要が高く、一定額の寄附が見込める看板返礼品の開発や、宿泊プランやイベントチケットなど体験型の返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。

押印廃止・DX推進

市長は、支出根拠書類の押印廃止に至らなかった経緯として代替手段や混乱防止の観点からの判断を説明し、今後はDX化の取組と併せて押印廃止の検討を前に進めたいと述べた。

ＤＸ化の推進とともに進めていかなければならない問題だというふうに思っておりますので、今御指摘がありましたような同規模の自治体でやっているくらいのことはというお尋ねでしたけれども、そのとおりだというふうに思っておりますので、ＤＸ化の取組と併せて押印廃止については検討をさせていただきたいと、前に進めていきたいというふうに思っているところでございます。

DX取組内容・目標

市長は、会議録作成システム導入やRPAの活用、オンライン申請フォームの導入等の直近のDX取組を示し、手続のオンライン化・AIチャットボット導入・業務のペーパーレス化・EBPMの推進などを目標として掲げると述べた。

時間や場所にかかわらず、必要な情報を受け取れ、手続等が行える市役所を目指し、手続のオンライン化やＡＩチャットボットの導入、オープンデータ等の情報提供の拡充など、市民目線に立ったサービスの向上に取り組むこととしております。

職員制度・条例改正（分限・退職手当・定年延長）

市長は、地方公務員法改正に伴う暫定再任用制度の廃止に係る関係条例の整備と、定年引上げに伴う暫定再任用短時間勤務職員への勤勉手当支給を内容とする条例改正案を提案した。

議案第４号職員の分限についての手続及び効果に関する条例及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、地方公務員法の一部改正による暫定措置を講じた再任用制度の廃止に伴い、関係条例の整備を行うものであります。

市税条例改正（森林環境税・固定資産税等）

市長は、森林環境税の導入や地方税法改正に伴う規定整備、長寿命化大規模修繕工事を行ったマンションへの固定資産税減額措置などを内容とする市税条例の一部改正案を提案した。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による森林環境税の導入及び地方税法等の一部改正に伴い、森林環境税を個人の市民税の均等割と併せて賦課徴収する旨を規定するなど、関係規定を整備するとともに、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに関わる固定資産税の減額措置を講ずるほか、令和５年度税制改正に伴う所要の改正等を行うものであります。

手数料条例改正（建築基準法対応）

市長は、建築基準法改正により新設された容積率不算入に関わる認定制度への対応として、申請手数料の新設および既存手数料の対象拡充を内容とする手数料条例改正案を提案した。

建築基準法の一部改正により、住宅等の機械室等の容積率不算入に関わる認定制度が新設されたことなどに伴い、当該認定に係る申請手数料等を新設するとともに、既存の申請手数料に関わる対象行為を拡充するほか、所要の改正を行うものであります。

保育・放課後児童関連条例改正

市長は、特定教育・保育施設、家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業の各基準府令の一部改正に伴い、それぞれ関係条例の所要の改正を行う案を提案した。

議案第８号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議案第９号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議案第10号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、それぞれ、基準府令の一部改正に伴い、改正後の基準府令のとおり適用させるとともに、所要の改正を行うものであります。

堺町観光バス駐車場の設置・管理（駐車場条例改正）

市長は、堺町観光バス駐車場を新たに設置し、指定管理者による管理および利用料金制の導入を内容とする駐車場条例の一部改正案を提案した。

新たに堺町観光バス駐車場を設置し、その管理を指定管理者に行わせるとともに、利用料金制を導入するほか、所要の改正を行うものであります。

火災予防条例改正（急速充電設備・喫煙所基準）

市長は、省令改正に伴い急速充電設備の全出力上限を撤廃するとともに、喫煙所における標識の設置基準等を見直す火災予防条例の一部改正案を提案した。

急速充電設備の全出力の上限撤廃などを行うとともに、喫煙所における標識の設置基準等を見直すものであります。

工事請負契約（学校耐震・ふ頭・旧ごみ焼却場）

市長は、桂岡小学校校舎等耐震補強改修工事、第３号ふ頭小型船だまり整備工事、旧ごみ焼却場解体工事の各請負契約を締結する議案を提案した。

議案第13号から議案第15号までの工事請負契約につきましては、桂岡小学校校舎等耐震補強ほか改修工事、第３号ふ頭小型船だまり整備工事及び旧ごみ焼却場解体工事の請負契約をそれぞれ締結するものであります。