観光振興とにぎわいのまちづくり
瀬戸内国際芸術祭やベスト・ツーリズム・ビレッジ選出を背景に、島内宿泊環境の充実、オーバーツーリズム対策や二次交通改善、観光関連設備の整備を進める。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
0
Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
香川県
土庄町
町長 岡野能之 ／ 公約 12件
2.1倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「財政・施設」の公約が全国平均より多い
全国平均 8% に対して 16.7%（全国比 +8.6%）
人口減少と少子高齢化が進む瀬戸内・小豆島の土庄町。2025年12月の町長選で新人を破り再選し、2期目を担うのが岡野能之町長だ。町議会議員や消防団員として地域に長く関わってきた人物で、1期目は18歳までの医療費無償化や移住・定住施策に取り組んだ。2期目に掲げる柱は、保育料・給食費の無償化など「子どもを産み育てる環境の充実」、観光と地域資源を生かした産業振興、防災と公共交通を支える「安心して暮らせる地域づくり」である。
Profile市長の横顔
- 前職
- 地方議員
- 当選回数
- 2期目（初当選 2021）
- 直近の選挙
- 選挙戦
- 出身
- 地元出身
- 生年
- 1971年
Pledges公約 12件
岡野能之 町長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
経済・税源
地域資源を生かした産業振興と担い手確保
小豆島産ごまの新たなローカルブランド化、農業インターンシップ、地域おこし協力隊との連携などにより農林水産業の維持と振興を図る。
雇用創出と人材不足の解消
「島ワークプロジェクト」のマッチング活動強化や「島ワーク派遣事業協同組合」によるマルチワーカー派遣事業を令和8年度に開始し、外国人人材の雇用支援も充実させる。
人口基盤
子どもを産み育てる環境の更なる充実（保育料・給食費の無償化）
令和8年度からこども園・保育所の保育料と給食費を年齢・人数・所得にかかわらず無償化し、小中学校の給食費も無償化に踏み切る。
移住・定住施策の強化
移住体験のための宿泊費を補助する「島ぐらし体験サポート事業補助金」を創設し、空き家アプリを導入して空き家バンク物件情報を提供する。
生活基盤
福祉・医療と高齢者の移動支援の充実
こども家庭センター設置による切れ目のない子育て相談支援、通院困難者へのタクシーチケット配布拡大、運転免許証自主返納支援のタクシー利用拡充などを行う。
公共交通の維持・改善
路線バスの運転手不足解消のため小豆島オリーブバスへの地域おこし協力隊派遣を募集し、豊島の町営シャトルバスを2台体制・運転手3人体制に拡充する。
財政・施設
沖之島架橋事業の完成とインフラ整備
平成29年度から着手した沖之島架橋事業を令和8年度末に竣工し来年3月に開通式を行うほか、ポンプ場の長寿命化や住宅の建替え・改修を進める。
自主財源確保と財政規律の維持
ふるさと納税の返礼品拡充、未利用町有地の活用、官民連携や民間投資の呼び込みにより自主財源を確保し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドで歳出を抑制する。
安全・防災
防災対策の強化
南海トラフ大地震に備え、新しいハザードマップを基にした自助の働きかけ、備蓄品拡充、漁港護岸の耐震化・津波浸水対策などのインフラ防災対策を実施する。
土地・環境
旧庁舎跡地の利活用とゼロカーボン推進
旧庁舎跡地を「産業・観光・交流のための施設整備」として民間連携で事業化に向け概略設計等を行い、2050年カーボンニュートラルへPPA方式の太陽光発電導入を加速する。
行政運営
行政DXの推進
LINEを活用した「スマホ土庄町役場」の対象施設拡充と電子決済導入、高松市の地理空間データ連携基盤の活用、誰も取り残さないスマホ教室開催などを進める。
National Comparison全国平均との差
土庄町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
経済・税源
3件
+5.2%
財政・施設
2件
+8.6%
生活基盤
2件
-4.4%
人口基盤
2件
-1.3%
行政運営
1件
-3.9%
土地・環境
1件
-3.4%
安全・防災
1件
-0.9%
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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Source
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。