住宅・人口増(重点テーマ)
「住宅・人口増」を3つの重点テーマの1つに掲げ、住宅誘導や子育て移住定住施策により社会人口の増加を進め、選ばれ続けるまちを目指す。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
熊本県
市長 江頭実 / 公約 20件
熊本地震から10年、人口減少と少子高齢化が進む熊本県菊池市。一方でTSMC関連など半導体企業の進出を背景に、転入が転出を上回る社会人口は4年連続で増加している。この街で4期目を担うのが江頭実市長だ。地元・隈府の出身で、富士銀行のスイス富士銀行社長などを経てソフトバンクに勤め、2013年に市長へ転じた。掲げる重点テーマは「住宅・人口増」「にぎわいづくり・経済の活性化」「教育と人づくり」の3つである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 20件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「住宅・人口増」を3つの重点テーマの1つに掲げ、住宅誘導や子育て移住定住施策により社会人口の増加を進め、選ばれ続けるまちを目指す。
子育て世帯移住・定住支援事業を実施し、さらなる子育て世代の移住定住を促進する。
病児保育施設の2箇所目を整備し、就労要件を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」を新たに開始する。
市独自の多子世帯支援として「すくすく子宝祝金」の支給や保育所等の副食費助成を引き続き行う。
国の負担軽減策に市独自で上乗せし、小学校の学校給食費完全無償化を図り、中学校も早期実現に向け国に要望する。
令和6年度に過去最多となった不登校に対し「校内教育支援センター」を充実させ、未然防止・学校復帰・社会的自立を目指す。
第3次健康増進計画に基づき健康寿命の延伸を図り、新たに介護職員の資格取得費用の一部を補助して介護人材を確保する。
「菊池市地域公共交通計画」に基づき既存路線の見直しや新たな交通体系の検討を行い、市の実態に合った公共交通を構築する。
「にぎわいづくり・経済の活性化」を重点テーマの1つに掲げ、社会の変化を踏まえた施策を本格的に展開する。
基幹産業の農業で新規就農者を確保し、スマート農業の導入や「オーガニックビレッジ」等による環境にやさしい農業を強化する。
「癒し」を観光の柱に官民連携で観光振興に取り組み、本格始動する観光地域づくり法人(DMO)の運営を強力に支援する。
既立地企業のフォローアップ訪問で事業拡大を支援し、県と連携して県営新規工業団地の分譲開始に向け進める。
財源や財政資源を最大限活用し、事業の優先順位付けや最適化を図り、健全で持続可能な財政運営に取り組む。
国・県に対し中九州横断道路の早期完成、国道325号の4車線化、県道未改良区間の整備要望を引き続き行う。
熊本地震から10年の節目に、災害対応備蓄品の整備や自助・共助・公助の連携、防災士の育成・活用を進める。
「耐震改修促進計画」を改定し、耐震診断・耐震改修への補助金交付により戸建て木造住宅の耐震化を推進する。
「菊池市まちなかウォーカブルシティ構想」に基づき基本計画を策定し、官民連携・市民協働でまちなかのにぎわいづくりを図る。
熊本連携中枢都市圏の地球温暖化対策実行計画等に基づき省エネ機器の導入を促進し、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。
「教育と人づくり」を3つの重点テーマの1つに掲げ、新しい時代に必要な「生きる力」を育む人材育成を進める。
オンライン手続きの拡充、生成AIの活用、RPAなどの自動化技術により業務の効率化やコスト削減を図る。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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