学校給食費負担軽減と小中高の連携強化
学校給食について物価高騰相当額の支援を継続し保護者負担の軽減を検討するとともに、来年4月の西都中学校開校を見据えて小・中・高校のつながりを強化する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
宮崎県
市長 押川修一郎 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 20%(全国比 +10.8%)
人口減少と少子高齢化が進む宮崎県西都市。市内に産婦人科がなく、年間の新生児は130人ほどに落ち込んでいる。この街で第18代市長を務めるのが押川修一郎だ。地元・都於郡村(現西都市)に生まれ、宮崎県議会議員を4期務めたのち2017年に市長へ。2021年に一度退いたが、2025年1月の選挙で現職を破り返り咲いた。掲げる4本柱は「人口減・高齢化対策」「安心で住みやすい医療、環境の推進」「魅力ある観光の推進」「農林・商工業活性化の推進」。高校生までの医療費無償化と、西都児湯医療センターの再建が市政の軸となる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
学校給食について物価高騰相当額の支援を継続し保護者負担の軽減を検討するとともに、来年4月の西都中学校開校を見据えて小・中・高校のつながりを強化する。
西都児湯医療センターの経営基盤を強化し、宮崎大学や西都市西児湯医師会との連携を再構築して医師確保を進め、夜間診療を含む一次・二次救急医療体制の充実を図る。
公共ライドシェアや自動運転技術を活用した新たな移動サービスの導入を検討し、商業・医療・観光施設と公共交通ネットワークを結び付ける一体的な公共交通を実現する。
こども家庭センターを中心に妊娠期から出産・子育てまでライフステージに応じた切れ目ない支援を行い、若い世代の移住・定住を促進することで人口減少の抑制を図る。
本年4月から実施している高校生までの医療費無償化に加え、保育料の無償化の更なる拡大を今後検討し、子育て世帯への経済的支援を図る。
自然・歴史・文化資源を活用して観光消費を促し、令和9年度の国民スポーツ大会等を好機にスポーツ合宿誘致やグリーン・ツーリズムを強化、民間連携で宿泊施設整備に努める。
JA・商工会議所・森林組合等との連携を強化し、新規就農支援やスマート農業の導入、再造林等の森林整備、企業立地による若者の就業促進で産地力と経済力の向上を目指す。
激甚化・頻発化する豪雨や今後30年以内に80%程度の発生確率とされる南海トラフ巨大地震を想定し、防災・減災に重点を置いたインフラ整備など災害に強いまちづくりを推進する。
犯罪やトラブルの未然防止に向けた取組を充実させるとともに、防犯灯の維持管理に係る電気料を補助し、明るく安全・安心な環境づくりを推進する。
今後4年間のまちづくりの方向性を定めた第五次西都市総合計画後期基本計画を策定し、5つの政策目標のもと分野横断的な重点政策で地方創生に取り組む。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。