保健福祉センター「ゆずりあ」の活用
令和8年4月に開所する保健福祉センター「ゆずりあ」を保健と福祉の拠点とし、特定健診やがん検診の受診機会拡大、健康寿命の延伸、認知症を含む相談体制づくりを推進する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福岡県
市長 大塚進弘 / 公約 16件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 6.3%(全国比 -6%)
高齢化と人口減少、物価高が長期的な課題となる福岡県直方市。市政を担うのは大塚進弘市長だ。1978年に直方市役所へ入庁し、総合政策部長などを経て2011年から約4年間副市長を務めた市職員出身で、2019年に初当選、2023年の選挙戦を経て2期目を担う。掲げる柱は、第2子以降の保育料完全無償化など子育て支援、直方・鞍手新産業団地を契機とした企業誘致、保健福祉センター「ゆずりあ」を拠点とした健康・福祉の向上である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 16件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和8年4月に開所する保健福祉センター「ゆずりあ」を保健と福祉の拠点とし、特定健診やがん検診の受診機会拡大、健康寿命の延伸、認知症を含む相談体制づくりを推進する。
市内全4中学校・4小学校の屋内運動場へ空調設備を設置し、学校規模適正化基本計画に基づく実行計画策定と複式学級の解消に取り組む。
文化・教育の拠点としてユメニティのおがた及び市立図書館の大規模改修を進め、市民の学びや交流の場を充実させる。
移動需要に応じた路線再編で生活交通の利便性を高めるとともに、新幹線新駅の設置に向けた期成会を令和8年度に設立する。
令和8年度に完成する直方・鞍手新産業団地の事業用地分譲を開始し、データセンター誘致や新産業・研究開発機能の集積により企業誘致と雇用創出を図る。
30周年を迎える直方チューリップフェアの開催や観光ツアー開発など、花と蒸気機関車を軸にしたブランディングで観光まちづくりを推進する。
商店街の空き店舗活用とイベント補助制度の創設、創業希望者とのマッチング強化により、中心市街地のにぎわいづくりに注力する。
AI・IoT・ロボット技術を活用したスマート農業の推進や6次産業化支援、ふるさと納税返礼品への農産物加工品活用で農業者の所得向上を図る。
こども家庭センターを中核に妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援を続け、市独自の取り組みとして年齢を問わず第2子以降の保育料完全無償化を実施する。
奨学金返還支援事業の市内企業・大学等への周知を徹底し、子育て支援と教育環境の充実により若い世代が住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを進める。
トイレトレーラーやマンホールトイレの配備、小中学校屋内運動場への空調設置、被災者生活再建支援システム導入により災害時の体制を強化する。
消防施設・車両の計画的整備とはしご車の直鞍広域消防本部との共同運用協議を進め、消防団員育成で地域防災力を高める。
立地適正化計画に基づき中心拠点・各生活拠点を結ぶ交通インフラを整備し、空家対策や低未利用地の有効活用を進める。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し公共施設への太陽光発電・蓄電池導入を拡大、市内企業の省エネ診断・設備導入補助を継続する。
データに基づく政策立案(EBPM)やDX推進、働き方改革を通じて限られた行政資源を最大限活用できる体制を構築する。
将来を見据えた持続可能な財政運営を目指し、総人件費の抑制と、ふるさと納税の魅力ある返礼品開発による寄附額増大で財政基盤を強固にする。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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