切れ目のない子育て支援体制の整備
妊娠・出産から乳幼児期・学齢期・思春期まで切れ目なく伴走する支援体制を整え、必要な方に必要な時期に必要な支援が届くようにし、令和8年度から5歳児健康診査を新たに開始する。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
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Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
香川県
まんのう町
町長 栗田隆義 ／ 公約 11件
1.6倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「土地・環境」の公約が全国平均より多い
全国平均 11.7% に対して 18.2%（全国比 +6.5%）
香川県中讃の山あいに位置するまんのう町は、人口減少と少子高齢化、物価高や人手不足が重なる時代を歩んでいる。令和8年度からは合併特例債が使えなくなり、財政運営は転換期を迎える。この町で6期目を担うのが栗田隆義町長だ。まんのう町出身で、関西大学工学部を卒業後に栗田建設に入り、満濃町議・香川県議(5期)を経て2006年から町長を務める。掲げる柱は、行動につながる防災、切れ目のない子育てと給食費無償化、農業など地域産業の振興、そして合併特例債終了を見据えた持続可能な行財政運営である。
Profile市長の横顔
- 前職
- 地方議員
- 出身大学
- 関西大学（理系）
- 当選回数
- 6期目（初当選 2006）
- 直近の選挙
- 無投票
- 出身
- 地元出身
- 生年
- 1953年
Pledges公約 11件
栗田隆義 町長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
人口基盤
学校給食費の無償化
保護者から長年の強い要望があった小・中学校の学校給食費の無償化を実施し、保護者の負担軽減を図る（令和8年3月議会に徴収条例の一部改正を上程）。
生活基盤
こども誰でも通園制度の開始
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子について、保護者の就労要件を問わず一定回数こども園で預かる「まんのう町乳児等通園支援事業」を4月から開始する。
重層的な福祉支援と交通弱者対策
縦割りにとらわれず相談の入口を分かりやすくし早期把握と重層的支援につなげる体制を整えるとともに、あいあいタクシーや福祉タクシー券助成、高齢者免許返納者へのデマンドタクシー共通パス券助成を継続し持続可能な公共交通網を目指す。
経済・税源
農業・地域産業の振興と稼ぐ力の向上
耕畜連携によるWCS用稲の作付拡大や水稲の再生二期作研究、地域計画の実現、土地改良事業の推進により農業生産基盤を整え、販路開拓・付加価値向上・担い手確保・観光交流の再構築で地域資源を面として磨き上げる。
物価高騰対策と移住・定住の促進
町民全員を対象に1万5千円の地域応援商品券をプッシュ型で支給し、若者住宅取得補助や定住者大学等奨学金返還支援補助、ふるさと納税の拡充により家計支援と移住定住・歳入確保を進める。
土地・環境
名勝満濃池と文化財の保存・活用
我が国最大級のため池である名勝満濃池を次世代に引き継ぐため保存と活用の両立を基本方針とし、文化財保存活用地域計画を策定して未指定文化財も含め包括的に保存継承・活用する。
地球温暖化防止と再資源化の推進
住宅用太陽光発電・蓄電システムの導入助成を継続し、4R運動や生ごみ処理機・コンポスト助成によりごみの減量化と再資源化を進め、地球温暖化防止と資源保護に取り組む。
安全・防災
行動につながる防災への転換
南海トラフ巨大地震への備えを待ったなしと位置づけ、災害時の初動体制・避難行動要支援者支援・地域の自主防災力・消防や関係機関との連携を一体として高め、情報が届き避難につながる実効性ある備えを積み重ねる。
行政運営
デジタル田園都市構想の推進と取り残さないDX
行政手続の利便性向上や業務効率化を進めつつ、情報システムの標準化移行(令和9年1月)、公開型GIS『まんのうマップ』の改善、外部デジタル人材によるスマホ教室・生成AI活用を進め、デジタルが苦手な方を取り残さない支援を行う。
財政・施設
合併特例債終了を見据えた持続可能な行財政運営
令和8年度から合併特例債が使えなくなることを節目に『量から質』『整備から活用・維持』へ転換し、施設の適正配置と長寿命化、公共サービス提供方法の見直し、事業の優先順位明確化で将来負担を抑える。
National Comparison全国平均との差
まんのう町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
経済・税源
2件
-1.6%
土地・環境
2件
+6.5%
生活基盤
2件
-2.8%
人口基盤
2件
+0.2%
財政・施設
1件
+1.1%
行政運営
1件
-3.2%
安全・防災
1件
-0.1%
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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