小中学校給食費の無償化
これまで第2子以降で実施していた給食費無償化を拡充し、市内小中義務教育学校のすべての児童生徒の給食費を無償化する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
茨城県
市長 宮嶋謙 / 公約 12件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 16.7%(全国比 +8.6%)
霞ヶ浦に面したかすみがうら市は、2050年に人口が2万7,500人へと2025年から3割近く減少すると推計され、子育て世代の流出が地域経済の存続を左右する局面にある。市政を担うのは2022年に新人4人の激戦を制して初当選した宮嶋謙市長だ。さいたま市出身で印刷・出版業界を経て家業の牧場に就き、市議2期から市政へ進んだ。掲げる柱は「ゼロカーボンシティ」とオーガニック農業、保育料・給食費の完全無料化による子育て支援である。水と緑と大地のまちが、次代へ向けた基盤づくりに取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 12件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
これまで第2子以降で実施していた給食費無償化を拡充し、市内小中義務教育学校のすべての児童生徒の給食費を無償化する。
学習用端末の更新や高速大容量通信ネットワークの見直しにより学校ICT環境を強化し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する。
令和8年度から地域支援の中核となる「基幹相談支援センター」を設置し、高齢者向けには補聴器等購入費の一部助成や施設無料利用券配布を実施する。
これまで第2子以降で実施してきた保育料無料化を第1子の0歳児から2歳児にも拡充し、すべての子どもの保育料を無料化する。
「こども誰でも通園制度」をわかぐり保育所で開始し利用料を減免するほか、電子版母子健康手帳の導入や新たな「5歳児健診」を実施する。
「かんしょ」に続き「栗」の作付け拡大支援事業を実施し、霞ヶ浦の養殖業では「養殖産業参入支援事業」を創設して水産振興を図る。
歩崎地域を中心に滞在時間延長と観光消費額向上を図り、宿泊施設古民家「江口屋」を改修するほか、向原工業団地周辺の用途見直しで企業誘致を進める。
老朽化した消防本部・西東消防署の移転整備本体工事に着手し令和9年度末の供用開始を目指すほか、広域幹線道路など社会インフラを計画的に整備する。
県および県企業局と水道事業の経営統合協定を締結し令和10年度の統合に向け効率化を進めるとともに、受益と負担の適正化の観点から下水道料金の見直しに取り組む。
「ゼロカーボンシティ」「オーガニックビレッジ」を宣言し、学校給食のオーガニック米100%を目指して有機稲作の除草ロボット導入支援を展開する。
逆西地区の全面地下式調整池整備で冠水被害に対応し、「自転車用ヘルメット購入費補助」の創設やLED防犯灯約6,300灯の更新を進める。
市内176行政区すべてで「ご近所座談会」を実施し市民窓口センターを運営、行政組織の効率化と人材の中途採用、企業版ふるさと納税の活用を進める。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。