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令和7年度一般会計予算

市長は、一般会計予算が過去最高規模となり、多世代交流施設や防災営農対策など普通建設事業の増加が主因だと説明した。

令和７年度志布志市の一般会計の予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ298億円と定めるものであります。前年度と比較しますと、34億円、12.9％の増となり、過去最高の予算規模となったところであります。

農地地域計画の策定

市長は、高齢化と人口減少で農地利用が難しくなる中、地域計画を策定し農地を次世代へ引き継ぐ必要性を説明した。

本市においても、19地区の地域計画案の策定を終え、３月31日をもって公告を行うこととしています。

学びの多様化学校整備補正

市長は、学びの多様化学校整備事業や小学校施設改修に要する経費を一般会計補正予算に計上すると説明した。

本案は、令和７年度志布志市一般会計歳入歳出予算につきまして、学びの多様化学校整備事業、小学校施設改修事業等に要する経費を補正するため

将来推計人口を見据えたまちづくり

市長は、生産年齢人口減少と高齢化を深刻な課題と認識し、独自推計も把握しながら変化へ対応すると述べた。

全国的な少子高齢化の進展、経済活動や社会保障を支える15歳から64歳までの生産年齢人口の減少は、本市においても深刻な課題であると認識しています。

人口減少・少子化対策の総合戦略

市長は、人口ビジョンと総合戦略に基づき、地元人材、移住定着、赤ちゃん歓迎、子育て支援などを全庁で進めていると述べた。

志布志市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地元活躍人材育成、移住定着充実、ウェルカム赤ちゃん、子育て支援などのプロジェクトによって、全庁を挙げて人口減少、少子化対策に取り組んでいるところであります。

PDCAによる事業検証

市長は、総合振興計画に基づく事業について、成果指標やヒアリングを通じて課題と改善点を確認していると説明した。

総合振興計画に基づく全ての事業については、毎年度のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すために、事業の進捗や設定した成果指標の達成度合いを総合政策課において取りまとめ

多世代交流施設条例の制定

市長は、子どもから高齢者までが交流し居場所となる施設を設置し、交流人口とにぎわい創出を図ると説明した。

本案は、子供から高齢者までの多世代の交流を促進し、居場所となる場所及び機会を提供するとともに、交流人口の増加及びにぎわいの創出を図るため、志布志市多世代交流施設を設置することとし、その名称及び位置、開館時間等に関する事項を定める必要があるものであります。

乳児等通園支援事業の基準条例

市長は、法改正により条例で定めることとなった乳児等通園支援事業の設備・運営基準を整備すると説明した。

本案は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準については、条例で定めることとする措置が講じられたため、これを定める必要があるものであります。

小中一貫校と義務教育学校の設置

市長は、伊崎田小中学校を施設一体型小中一貫校とし、欠席が続く児童生徒の学びを保障する義務教育学校を新設すると説明した。

本案は、志布志市立伊﨑田小学校及び志布志市立伊﨑田中学校を施設一体型小中一貫校とするため、同中学校の位置を改めるとともに、様々な理由で学校を欠席している児童生徒の学びの保障を実現するための義務教育学校を新たに設置するため

地域介護・福祉空間整備補正

市長は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業の実施に伴い、一般会計補正予算を専決処分したと説明した。

本案は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業の実施に伴い、緊急に令和７年度志布志市一般会計予算を補正する必要が生じ