自分の街の公約を、
全国と比べる。

介護人材確保と施設支援

市長は、介護事業者との意見交換から人材確保の課題を認識し、資格取得補助や価格高騰対策支援、国の補正予算を踏まえた対応を説明した。

介護事業者の皆様が円滑な事業や施設の運営のために大変御苦労されていることは強く認識いたしました。特に、この意見交換会の中で出ました介護人材の確保の問題につきましては、何らかの支援ができないものかと強く考えたところであります。

新産業創造室と子育て部門再編

市長は、データセンターやサーキュラーパーク関連を担う新産業創造室を設け、福祉こども部と健康保険部に再編して子ども政策の統括を明確にすると述べた。

今回の再編におきましては、データセンター設置やサーキュラーパーク九州等に関する業務を所管します、仮称でありますが、新産業創造室を新設することとしております。

スマイル応援隊による伝統行事支援

市長は、地区外・市外の参加者を伝統行事や地域活動につなげ、担い手不足の解消と関係人口創出を図るスマイル応援隊の意義を説明した。

さつませんだいスマイル応援隊は、人口減少や少子高齢化により担い手が不足している地域の伝統行事や地域活動などに地区外、市外の方々が参加することによりまして、地区内外及び市内外の関係人口を創出し、担い手不足の解消及び地域社会の維持、地域活性化を図ることを目的とする事業でありまして、薩摩川内スマイルアクション５０の社会スマイル事業の一つにも位置づけております。

療育支援の現場対話と新規事業

市長は、保育現場から療育支援の要望を受け、関係課へ検討を指示し、発達に不安を抱える家庭や施設を支える新規事業につなげたと述べた。

その際、現場の声として保育施設等で気になる子どもが増えており、行政や関係機関、保育施設等が一堂に会して改善策について話し合う場が必要ではないか、また、療育専門の支援等を雇用する場合の補助金などの支援がないかといった多くの貴重な御意見、御要望を頂きました。

企業立地支援制度の見直し

市長は、若者や女性に魅力ある職場を増やすため、企業誘致制度の拡充、オフィス誘致、社宅支援など新たな制度設計を検討していると説明した。

現在、積極的な企業誘致の推進や魅力ある働く場の確保につなげるために、企業誘致や商業施設を対象とした既存の企業誘致制度の拡充、また、魅力あるオフィスの誘致や市内企業に魅力ある環境づくりの支援に関わる新たな支援制度の創設、また、企業の人材定着・人材確保を図るために社宅等を対象とした新たな支援制度の創設を検討しております。

デジタル広報薩摩川内の運用開始

市長は、紙媒体中心だった広報をウェブで閲覧・申込みできる形に広げ、多言語対応や読み上げ機能も備えた情報発信に転換したことを報告した。

これまで紙媒体で通常版とお知らせ版の月２回発行していた「広報薩摩川内」を、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでも閲覧可能となり、参加を希望する催物への申込みもその場で行えるなど、利便性が大きく向上しました。

日本郵便との消防業務協定

市長は、郵便業務と消防業務を結びつけ、災害や高齢者の異常事態への対応力を高める協定を締結したと説明した。

本協定は、自然災害や高齢者の一人暮らしにおける異常事態等への対応を強化するため、地域に密着した郵便業務と消防業務が連携し、本市の防災力向上を図ることを目的としています。

川内港唐浜地区の整備促進

市長は、唐浜埠頭の暫定供用開始、早期完成、指定保税地域追加を国や県へ要望し、川内港を輸出入拠点として発展させる考えを示した。

川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業に関して、先月２１日、薩摩川内市貿易振興協会が、自由民主党港湾議員連盟会長の森山裕衆議院議員を訪問され、私も同席して、「令和７年度末からの唐浜埠頭の確実な暫定供用開始」及び「早期完成」について要望を行いました。

原子力発電所乾式貯蔵施設への対応

市長は、九州電力の乾式貯蔵施設申請を受け、市民への分かりやすい情報提供を求めるとともに、市内部で調査研究を始めたと述べた。

川内原子力発電所に関する安全協定に基づき、鹿児島県と本市に事前協議書の提出があり、九州電力株式会社に対し、申請内容について市民に分かりやすい情報提供を行うよう要請するとともに、市の部長級で組織している原子力政策部会に速やかに調査・研究を開始するよう指示したところであります。

森林認証材と木育の推進

市長は、市有林の認証材出荷や小学校への木製ベンチ贈呈を通じ、森林資源循環と子どもの木育を結びつける取組を進めるとした。

今月から、市内の全小学校に対し、本市で育った木で製作した木製ベンチの贈呈を進めており、今月１１日には、川内小学校での贈呈式に私も出席いたしました。