自分の街の公約を、
全国と比べる。

議会懲罰審決と公費支出

町長は、審決申請手続における弁護士費用は適切に審理を行うための手続費用であり、審査結果にかかわらず必要な費用だと説明した。

審決申請手続において適切かつ 適法に審理を行ってもらうための手続費用でありますので、審決内容、審査結果がどう出ようと も、内容にかかわらず、必要な費用であると認識をしております。 以上です。 --- ○町長（半渡 英俊君） 弁護士費用の妥当性につきましては、弁護士との報酬契約に基づき判断 したものでありまして、本件事案は審査請求審理が１年以上を要しておりまして、事案内容も裁 判判例が多く存在する複雑かつ困難な案件であるとお聞きをしていますので、そういった意味で は、弁護士にお願いをして報酬契約を

ＲＳウイルスワクチン助成

町長は、ＲＳウイルスは重症化リスクがあり、木城町では妊婦を対象に接種費用の半額助成を行っていると説明した。

ＲＳワクチン接種についても、２万７,０００円から３万５,０００円という大 きな金が必要となりますので、その部分の半額を助成をするということでしています。昨年の １０月に、木城町におきましては、宮崎県産婦人科医会、それから宮崎県産婦人科学会、それか - 46 - ら宮崎県小児科医会のほうから３者連名で、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの助成支援に関する 要望書を出されました。これを受けまして、木城町では、先ほどおっしゃったように、木城町独 自で取組を始めたところであります。現在のところは７名の方々が利用されているということで、 大変ありが

豪雨災害と小丸川治水

町長は、短時間強雨が増えているとして、小丸川の国管理区間では高鍋町と木城町で期成同盟会を組織し、治水事業の早期整備を求めていると説明した。

時間雨量５０ミリを超える短時間の発生回数が増加しております。 九州南部では、最近、１０年間の平均発生回数は、統計期間の最初の１０年間と比べて約 １.６倍に増加をしているという統計データも出ているところでありますし、また、先ほどおっ しゃったように、台風では、宮崎県北部、平野部等に、線状降水帯が発令もされたところであり ました。 私たちは、それに限らず、こういった豪雨災害のために防災・減災の取組をやっているところ でありますので、まずはそのことについてお答えをして、詳細については後で担当課長から答弁 をさせていただきたいと思います。 まず、小丸川における防災対策でありますとか関係機関の連携についてでありますが、比木橋 から、いわゆる海まで、比木橋から下流、高鍋の海まで、日

防災士と地域防災リーダー

町長は、防災士を共助・近助の担い手と位置づけ、資格取得者を増やし、仮称の木城町地域防災リーダー任命も検討すると述べた。

防災士が防災・減災の面で、防災士が担い手となる。それから、また、 防災士が活動しやすい環境づくり、さらには防災士が町民から頼りとされるような環境づくりが 必要であると考えておりますので、今、ご提案のあったように、木城町地域防災リーダー、仮称 - 54 - でありますが、そういった任命をすることでは必要なことかなと思っていますので、今後検討を させていただきたいなと思います。 以上です。 --- ○町長（半渡 英俊君） まず、学校安全の領域は３つあるそうであります。１つは生活安全、 ２つ目が交通安全、３

体育館の暑さ対策

町長は、国スポ・障スポ大会の会場となる体育館で熱中症対策が必要だとして、スポットクーラー設置を財源や費用対効果を含め前向きに検討すると述べた。

令和９年度は国スポ・障スポ大会の会場となっています。スポーツクライ ミングでありますとかエアロビックの会場になっておりますし、また、通常でも、さっき言われ ましたようにここｋｏｎマルシェでありますとか、いろんな大会が行われておりますので、そう いった意味では、この暑さ対策、快適性を求めながら熱中症対策が必要だと思っています。 私も、スポットクーラーについては、先だって、たまたまでありますが、ある方からお聞きを しました。大変、比較的導入が安価でできるということでありますので、といいながらも、やっ ぱり設置費用でありますとか、維持・運用に係るランニングコスト等々も含めて、費用対効果含 めて慎重に検討してまいり

自治公民館のＮＰＯ法人化

町長は、人口減少や加入率低下で自治公民館活動が難しくなっているとして、地域活動を支える新たな制度としてＮＰＯ法人化を検討する考えを述べた。

自治公民館のＮＰＯ法人化、まだ全国でもやったことがありません。そ ういった意味では、第２期のマニフェストで、ＮＰＯによる自治公民館を公約で上げた一つであ ります。なぜ上げたかというと、今、久保議員がおっしゃったことと全く同感でありまして、い わゆる私は少子高齢化、それから人口減少という社会現象の中で、３つの大きな課題といいまし ょうか、デメリットがあると思っています。 その一つは、地域活動の困難さが出てくるだろうということであります。今おっしゃったよう に、地域活動の困難さということは、すなわち自治公民館活動であります。 それから、２つ目が価値観の多様性に対する対応の難しさ。昔みたいに同じ方向を向いている 町民がいっぱいおればよかったのですが、今は

ＰＦＡＳ検査とリスクコミュニケーション

町長は、ＰＦＡＳについて健康被害が指摘される有機フッ素化合物だとして、予防原則に基づき検査を行い、住民にリスクコミュニケーションをする必要があると述べた。

ＰＦＡＳについて、今おっしゃったように発がん性が指摘される、いわ ゆる健康被害を及ぼすであろうという有機フッ素化合物であります。 ですから、それについては、やっぱり健康被害不明の中で、しっかりと予防原則の面ではしっ かりと検査をしていく。そして、住民に対してリスクコミュニケーションをしっかりと行う必要 があると思っています。 そういうことで、本町におきましては、もういち早く令和６年度から、新聞発表がなされる前 から、いわゆるＰＦＡＳについては関心を持っていまして調査を行いました。そして、県におい ても、昨今、今年度から検査をする

歴史資源を活用した地域活性化

町長は、町内の歴史や文化資源を活用する取組は関係人口や交流人口を増やし、にぎわい創出と地域活性化につながると述べた。

町内にある歴史的な資源、それから先人た ちが残した歴史や文化、そういった価値のあるものを利用した取組は、関係人口でありますとか、 交流人口を増やすツールの一つでありまして、にぎわいを創出し地域活性につながるものと思っ ています。 お尋ねの江藤医院につきましては、重要有形文化財とかそういうものじゃなくて、文化庁の調 査官の所見であれば、近代における地方の医療の在り方という面では非常に興味深いものがある というようなお言葉をいただきました。ですから、先ほど言いました文化的

令和６年度補正予算の専決処分

町長は、令和６年度予算の執行状況に応じて一般会計や特別会計の補正予算を専決処分し、議会に承認を求めた。

令和６年度木城町一般会計補正予算（第１３号）、令和６年度 木城町国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）、令和６年度木城町介護保険特別会計補正 予算（第５号）、令和６年度木城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）であります。 令和６年度予算の執行状況における予算の調整等を実施するため、議会を招集する時間的余裕 がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により令和７年３月３１日に専決 処分をしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。 議案第３０号令和６年度木城町一般会計補正

強い農業づくり総合支援交付金の補正

町長は、国の強い農業づくり総合支援交付金事業の割当内報を受け、一般会計補正予算に追加計上したと説明した。

強い農業づくり総合支援交付金事業の割当内報を受けたことによる補 助金の増額及び３月２７日の落雷による木城温泉館湯ららの源泉制御機器、並びにめばえ保育園 の自動火災報知器設備受信機等の故障対策等を実施するため、予算の総額に歳入歳出それぞれ ４億６ ８９６万５ ０００円を追加し、予算の総額をそれぞれ５９億２ １９６万５ ０００円に するものであります。歳入は県支出金増額４億６ ８９６万５ ０００円であります。歳出の主な ものは、農林水産業費増額４億６ ８９６万５ ０００円、商工費増額３７６万５ ０００円、民 生費増額１１９万円、予備費減額５１２万８

防災啓発と出前講座

町長は、防災情報を発信する側と受け取る住民が共通理解を持つ必要があるとして、広報紙、防災講座、防災出前講座、ホームページやアプリで周知を続けると述べた。

これまでも月報や広報紙による防災に関する啓発活動、またコスモス通信等におき まして、随時防災情報等を周知してきているところであります。昨年度からは、公民館長会であ りますとか各種団体研修会等において、防災講座を開催しております。さらには、各公民館単位 におきましても、防災出前講座を実施してきているところであります。その中では、宮崎県が発 行しています様々な災害から命を守る防災対策総合ガイドという本を使いまして、１つ目に東日 本大震災からの教訓、２つ目に南海トラフ大地震を想定した地震への備え、３つ目に津波対策、 ４つ目に地震発生後の火災対策、５つ目に台風等による風水害対策、６つ目に自主防災組織につ いて、７つ

自主防災組織の拡大

町長は、自主防災組織が増えている理由として、公民館長会での協力依頼や地区での防災講座を挙げ、自治公民館支援員とも連携して組織化を進めると述べた。

自主防災組織についてでありますが、現在、令和３年度までは３地区で ありました。令和３年度までは３地区、そして昨年度は２地区、そして現在５地区になっている ところであります。今年度は、先ほど桑原議員おっしゃったように、高城町の地区が９月２日付 で申請されておりまして、少しずつ自主防災組織の重要性や必要性が認識されて、組織が増えて きているものだろうと考えているところであります。 増えてきた理由でありますが、一番大きいのはやっぱり、自治公民館連絡協議会の役員の方々 と連携を取りまして、公民館長会における組織化に向けた協力依頼でありますとか、地区に出向 いた防災講座の実施を重ねてきた結果であると思っております。そういった意味では、今

住宅耐震化と家具固定

町長は、住宅の耐震化が進まない背景に費用負担や高齢世帯の不安があると説明し、建物全体の耐震化と家具固定を引き続き促すと述べた。

安心して住むためには、やっぱり２つしかないと思うんですね。１つは やっぱり建物の耐震化、それからもう一つは家具の固定化。この２つしかないと私は思っていま すし、また専門の先生方も同じようなことを言われているところであります。 ご提案の耐震シェルターにつきましては、就寝時に、眠っているときに身を守るものとしては 大変有用であるとは考えられますが、地震災害はいつどこで起こるか分からない、予測できない ものでありますし、寝ているときに来るとは限りません。起きているときも来るかもしれません。 そういった意味では、やっぱり建物全体を耐震

災害対策基金と復興財源

町長は、国の制度を基本としつつ、町独自の災害対策基金とくらしの再生基金を積み立て、復興時の財政支援を円滑にする考えを示した。

木城町では木城町災害対策基金、 それから木城町くらしの再生基金を設置して、今やっているところでありましたので、この復興 財源の確保のために、今後も年次的な積立てによりまして、財政面の支援がスムーズにできるよ うに努めていきたいと考えております。 以上です。 --- 〇町長（半渡 英俊君） そういった部分での人材育成は大変重要なことだと思っておりますし、 今回は特に関係機関との連携がうまくいきまして、都城駐屯地、もう一回繰り返し言いますが、 通常の大規模災害のときには都城駐屯地

税条例・国保税条例改正の専決処分

町長は、地方税法等の改正に伴い、町税条例と国民健康保険税条例を専決処分で改正したとして、議会に承認を求めた。

地方税法等の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部改 正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第 １７９条第１項の規定により、令和６年３月３０日に専決処分をしましたので、同条第３項の規 定により、これを報告し承認を求めるものであります。 次に、議案第２９号。議案第２９号は、専決処分の承認を求めるについてであります。 専決処分の承認を求めるのは、木城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。 地方税法施行令の一部が改正され、令和６年４月１日から施

議会審決申請対応の弁護士費用

町長は、議員から木城町議会に対して審決申請が出されたため、議会として弁明書を提出する必要があり、弁護士費用を議会費で措置したと説明した。

今回の費用は、さっきおっしゃったように、木城町議会議場における陳謝 処分及び出席停止処分に係る審決申請を、議員が出されたと。それに対しての費用を今回上げた わけであります。 それは、個人ではなくて木城町議会に対して、審決の申請を出されたので、それは木城町議会 として対応しなくてはいけないと。そのためには、弁明書を出さなくちゃいけませんので、それ についてはしっかりと弁護士を立てて行うということであります。その費用であります。 それについて、税金を拠出するのは何ら違法ではありません。もし久保議員が税金を出して違 法だと言うんだったら、個人を訴えて、訴えられたのに町が出すということだったら、そうなる でしょう。でも、あなたは木城町議会に対して出されたの