自分の街の公約を、
全国と比べる。

こども誰でも通園制度の意義

町長は、こども誰でも通園制度について、就労要件を問わず月一定時間までの利用枠で全ての子どもの育ちと子育て家庭を支援し、保育士や同年代の子どもとの触れ合い、保護者の不安解消につながる地域の子育て支援策だと述べた。

月一定時間までの利用枠の中で、就労要件を問わず全ての子どもの育ちと子育て家庭を支援するというのが、大きな目標だと思っています。

指定管理者運営状況の把握

町長は、指定管理者の運営状況について、担当職員と指定管理者が毎月のように意見交換し、年間評価では利用者アンケートも加味して調整し、指定管理の状態を把握すると説明した。

指定管理者の運営状況等、職員のほうと担当職員と指定管理者とでは、毎月のように意見交換をしております。

山崎アーチェリー場の占用状態への反省

町長は、山崎のアーチェリー場を1団体に占用させ一般町民が使えない状態を容認していたことは間違いだったと認め、条例どおり運営されず町民に不便をかけたとして謝罪した。

山崎のアーチェリー場につきまして、１団体に占用させ、一般町民が使えない状態を容認していたということにつきましては、当時のいきさつは分かりませんけれども、占用状態を許していたということはやっぱり間違いだったと思っています。

3期目の重点政策

町長は、3期目の4年間に、防災力強化、農業法人誘致による財源確保と農の景観維持、デジタル技術や専門指導者による教育強化、小児救急センターなどを備えた総合病院誘致の4本柱を掲げると述べた。

私は、３期目を目指すに当たり、４つの大きな柱をお伝えさせていただきました。

2期8年の子育て・教育・福祉施策

町長は、2期目の成果として、こども医療費無償化、町立保育園の保育時間延長、待機児童ゼロ、ICT教育、小中学校トイレ洋式化、空調設備、教育支援センター、フレイル予防、高齢者タクシー事業拡大などを挙げた。

未来の宮代町、日本を背負う子どもたちが伸び伸びと学び、多様な教育を受けることができるよう、ＩＣＴ教育の充実、小・中学校のトイレ洋式化の推進、空調設備の設置、教育支援センターの開設などを積極的に行ってまいりました。

国民健康保険税水準統一への対応

町長は、国民健康保険税水準の県内統一には高額医療費発生時の保険税変動を抑え財政を安定させる利点があり、高齢化で1人当たり医療費が大きい宮代町にはメリットが大きいとしつつ、物価高の中で被保険者負担増を考慮し、来年度税率改正は慎重に検討すると述べた。

物価高、いわゆる物価の高騰が続く中、被保険者にとって保険税の負担が増えることは、十分考慮する必要があります。

施設栽培法人誘致と農福連携

町長は、農地活用型の開発としてハウスでの施設栽培を想定し、西粂原字立野で約9,000平方メートルの敷地にベビーリーフを生産する法人が参入し、農産物拡大や農福連携を期待すると説明した。

１件目は西粂原字立野地内に施設栽培でベビーリーフを生産する法人でございまして、敷地面積は約9,000平方メートル、令和８年２月頃からハウス等の着工を予定しております。

農の景観としての大型ハウス

町長は、大型ビニールハウスが農の景観になるかは地域や見る人で異なるとしつつ、古利根川沿いのガラスハウスでトマト、イチゴ、花苗生産が続いてきたように、宮代では施設栽培も農のある風景になじみ得ると述べた。

例えば宮代町であれば古利根川沿いに古くから並びますガラスハウスでは、以前からトマトやイチゴ、またその隣のほうでも花苗の生産が盛んでありまして、農のある風景としてなじんでいると思っています。

3期目の町政運営方針

町長は、3期目も対話によるまちづくりを続け、地域活性化、防災力強化、教育、総合病院誘致、農のあるまちづくり、第5次総合計画後期実行計画を進め、「首都圏でいちばん人が輝く町」の実現に取り組むと表明した。

地域の活性化と防災力の強化、一人ひとりの能力を伸ばす教育、総合病院の誘致、「農」のあるまちづくり、そして、第５次総合計画の後期実行計画事業に掲げた政策をはじめ、町が抱える様々な課題に正面から向き合い、「首都圏でいちばん人が輝く町」の実現に向けた取組を進めてまいります。

令和8年4月採用職員試験

町長は、令和8年4月1日採用の職員試験で、一般事務、保育士、保健師、管理栄養士、土木・建築技師、学芸員を募集し、全職種92人が受験、一般事務9人など各職種で合格者が出たと報告した。

受験者は、全ての職種を合わせて92人でした。合格者は、一般事務職９人、保育士２人、保健師１人、管理栄養士１人、技師（建築）１人、学芸員１人となっております。

総合計画土地利用方針の見直し

町長は、第5次宮代町総合計画について、令和8年度からの後期実行計画策定に合わせ、産業系土地利用を推進するため、交通アクセス等を踏まえた土地利用検討エリアを拡大すると説明した。

見直しの内容につきましては、町の活力創出に資する産業系の土地利用を推進するため、町内外の交通アクセスなどを踏まえて新たな土地利用の可能性について検討する土地利用検討エリアの拡大を図るものでございます。

令和7年度一般会計補正予算第4号

町長は、一般会計補正予算第4号で1億5,628万6,000円を増額して総額142億2,556万4,000円とし、職員給与改定、宮東中島土地改良組合への機構集積協力金、百間小学校の発達・情緒障害通級指導教室開設準備、国県返還金などを計上すると説明した。

本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億5,628万6,000円を増額いたしまして、予算の総額を142億2,556万4,000円とさせていただくものでございます。