信頼される市政
市民に分かりやすく、どんな疑問にも答えられる市政運営を行う。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
宮崎県
市長 清山知憲 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 40%(全国比 +27.7%)
人口減少と若者流出が進む南九州の県都・宮崎市。その市政を2期目を担うのが清山知憲市長だ。宮崎市に生まれ、東京大学医学部を卒業して内科医となり、宮崎県議を2期務めたのち医療法人理事長から市長へ転じた。2026年1月の選挙では現職として再選を果たし、「市役所改革2.0」、子ども医療費助成の高校生までの拡充、企業誘致や観光振興による経済の活性化を公約の柱に掲げる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
市民に分かりやすく、どんな疑問にも答えられる市政運営を行う。
組織改革・働き方改革・人事制度改革により職員の意欲向上を図る。
結婚支援・子育て支援・若者就業支援・企業誘致・観光振興を進める。
歴史文化教育を進め、初の本格的な市史編さんや近現代史資料の展示に取り組む。
子ども医療費助成を高校生まで拡大する。
宮崎市国土強靭化地域計画で、防災・減災対策を踏まえ、国や県の計画と調和を図りながら、強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進するとしている。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 9件
追加議案の提案
市長は、追加議案について、人事や補正予算などの概略を説明し、審議を求めた。
ただいま上程になりました議案につきまして、説明申し上げます。 議案第二一八号は、宮崎市公平委員会委員の松岡茂行氏が、令和七年十二月二十一日をもって任期満了となりますので、松岡氏の後任に柏田芳徳氏を選任することについて、同意を求めるものでございます。
自治体間交流と相互理解
市長は、中国でのセミナー参加を踏まえ、自治体や民間の草の根交流が相互理解の架け橋になるとの認識を示した。
自治体が担う地域間交流や民間の草の根交流こそが、両国の相互理解を深める架け橋として重要であると認識をしております。今後とも、こうしたつながりを大切にし、未来志向の連携を粘り強く継続していくことが、ひいては両国の信頼関係構築に寄与するものと考えております。
二期目の政策方針
市長は、子育て世帯の定着、防災基盤整備、地域防災力強化などを二期目に向けた基本政策として示した。
二期目へ向けた基本的な政策としては、子ども医療費助成を高校生世代まで拡大をし、若者の奨学金返還支援の強化等で若者・子育て世帯の定着を図るほか、津波避難タワー整備の検討やインフラの長寿命化を進め、災害に強い都市基盤を構築するとともに、地域防災力の向上も図ってまいりたいと考えております。
水道料金減免
市長は、水道料金の減免について、必要性や有効性、即効性を総合的に勘案して実施可否を判断すると述べた。
今回の物価高騰対策における水道料金の減免につきましても、事業の必要性や有効性そして即効性なども総合的に勘案しまして、実施の可否について判断を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 9 --- ◯清山知憲市長 お答えいたします。
吉村通線の事業化
市長は、吉村通線を重要な都市計画道路と認識し、交通状況や財政状況などを踏まえて事業化を検討すると述べた。
吉村通線は都市計画道路としての都市の骨格形成や各拠点を結ぶ交通ネットワークの機能を有するとともに、地域経済を支え、防災・減災の役割を担うなど、多面的な機能を有する重要な道路であると認識をしております。
台湾でのみやざきセミナー
市長は、台湾で開いたセミナーに多数の企業や団体が参加し、誘客や交流に手応えを得たと説明した。
台湾の新竹県にて開催したみやざきセミナーには、台湾の六十七の企業や団体百三十四名の方々に参加いただき、現地メディアにも大きく取り上げられ、大変な盛況となりました。私自身も本市の立地環境や支援内容等を説明するとともに、他自治体の首長も登壇いただき、PRに努めたところでございます。
自治会加入促進
市長は、自治会加入率の低下を課題とし、転入者への個別案内や不動産関係団体との連携を進めると述べた。
来年一月からは、本市に転入された皆さんに対して、自治会名や会費、活動内容などの情報を個別に郵送にて御案内をし、自治会加入を促していくこととしております。また加えて、集合住宅対策として、不動産関係団体との連携による転入者の加入促進策についても、現在協議を進めております。
物価高騰対策
市長は、国の総合経済対策を踏まえ、物価高騰で負担が大きい家計や事業者への支援を検討すると説明した。
物価高騰による家計や事業者への負担は大きく市民生活は大変厳しい状況が続いているものと認識しておりますことから、今回の物価高騰対策につきましては、必要なところに適切な支援が届くよう、スピード感を持って、市民の皆様が効果を実感できる事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
教育委員会委員の任命
市長は、任期満了となる教育委員会委員について、引き続き同氏を任命する同意を求めた。
議案第一五五号は、宮崎市教育委員会委員の小林博典氏が、令和七年十月五日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命することについて同意を求めるものでございます。 同氏は広い視野と豊富な知識経験をお持ちであり、人物、識見ともに優れた方でございますので、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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