自分の街の公約を、
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九重夢大吊橋の観光戦略

町長は、九重夢大吊橋の目的は来場者増だけでなく滞在時間を延ばし宿泊につなげる観光全体の起爆剤だったと説明した。コロナ禍で入場者が減った経過を踏まえ、若い人の発想や事業者提案を取り入れ、周辺を含めた将来戦略を立てる必要があると述べた。

この大吊橋をつくった最初の目的、これはもちろん、来場者を増やすということもあるんですけど、その来場者に、来てくれた人たちをいかに滞在時間を増やして宿泊していただくか。この観光事業全体のやはり起爆剤になるための橋であったと、私はそのように認識しております。 その中でおっしゃるように、やはり経営というのは当然、こういう箱ものができたときに一番問題になるのは、将来に向けての維持管理、当然、おっしゃるようにだんだん経営的に安定ができない状態がこれから続きます。 この期間の中にもうひとつあったのは、コロナウイルスの感染症があって、自粛期間が３年にわたってあったというようなことで、その間のやはり入場者数が非常に減少した経過がございました。 そのときに、初めてこの単体で収入の中では赤字に一度なりましたけれども、それ以外はずっと黒字になっているということで、それをただ安心していいということではありません。短期的な物事の見方をしていくと、やはり経営というのは、そのときはいいんですけれども、その後に長続きはまたしませんので、やはりしっかり土台が今、築かれている状況もあるので、その間にこれからの大吊橋のあるべき姿を今、周辺を含めて若い人たちの発想

旧野上中学校解体工事の変更契約

町長は、旧野上中学校施設解体工事について、週休２日工事の達成、インフレスライド適用、発生材処理などの数量確定により変更契約を結ぶと説明した。当初契約１億８３５万円に７５３万８,３００円を増額し、変更後を１億１,５８８万８,３００円とする内容を示した。

本工事につきましては、主な変更内容といたしまして週休２日工事の達成及び九重町公共工事請負契約約款第２５条第６項に基づくインフレスライドの適用、発生材処理等の実施数量が確定したことから、工事請負変更契約を締結するものでございます。 契約事項等の詳細につきましては、契約の対象が令和６年度旧野上中学校施設解体工事でございます。 契約の金額は、当初請負契約が１億８３５万円で、７５３万８,３００円を増額し、変更請負額を１億１,５８８万８,３００円とするものでございます。 契約の方法は、指名競争入札でございます。 契約の相手方でございます。九重町大字右田７１９の３。 株式会社伊原組でございまして、代表取締役社長伊原昭文氏でございます。 以上でございます。

介護人材不足と医療・介護連携

町長は、人口減少により介護人材も介護サービス利用者も減るため、利用者目線と経営者目線の両方で考える必要があると説明した。九重町、玖珠町、玖珠郡医師会の指導の下で、医療、介護、福祉、行政が一堂に会し、横の連携でサービス向上を図る例を紹介した。

確かに人口が減少していくと、介護の人材も当然減少するし、今度その介護サービスを受けようとする人も、減少はしていきます。 そうした部分から見たときに、利用者の目線から見るものと、もう一つは、経営者の目線から見なければならないものもあります。 そういうものを加味していかなければ、１つの方向だけで、ただそれをバックアップすることが、全てできるかといったら、なかなか難しいところがあるのは、この人材不足の大きな課題点でございます。 そうした上で、実は昨日、全国の町村会の理事会がございまして、その折に、国の厚生労働省の局長さんが見えられまして、介護サービスの部分についてのお話もいただきました。 大分県に副知事として、２年間勤務をしていた経験があって、私どもの町で今取り組んでいる状況のものを、少し説明をしていただいて、非常に勉強になっているということで御講演をいただいたわけですけれども、それはなぜかというと、人口がどんどん減少していき、そして介護人材も減少していく。 そうしたときに、経営もやっぱり縮小せざるを得ないという、もう本当に悩みの種の課題なんですけれども、今、九重町、玖珠町、併せて、玖珠郡の医師会の皆さん方の指導をいただきながら、

モンゴル・アルハンガイ県との交流

町長は、アルハンガイ県がウランバートルから約５５０キロ離れており、チャーター便がなくなると韓国や中国を経由する時間的課題があると説明した。知事やＡＰＵ関係者、教育大臣、日本大使館などと会い、交流発展の方法を協議したと述べた。

やはり大きな課題は、ウランバートルから約５５０キロ離れているアルハンガイ県という遠いところに移動しなければならない。それは両者にとっても同じことである。 それから今チャーター便が出ているんですけれども、チャーター便が出なくなった状態のときには、韓国であったり、それから中国であったり、そうした国を経由しなければならないという、時間的な大きな課題がございます。 そのことを知事とも共有しながら、これから先、どうやったらお互いの交流が発展できるかということを、それぞれまた考えながら、今後も協議していこうということで、今回お話をさせていただきました。 また、新たなＡＰＵの関係者、卒業された関係者にお会いしたり、それから留学生のところの送り出しているところだったかな、そこの方にもお会いしましたし、教育大臣にもお会いしましたし、それから日本大使館のほうにも出向かせていただきました。 いろんな関係者の力を頂きながら、今回私どものほうからも、大分

空き家代執行と所有者責任

町長は、空き家を代執行しても費用回収できないことが多く、問題が進みにくい大きな課題だと説明した。個人の家は個人が責任を持つという法律整備が必要だとして、議会の意見書提出も方法の一つだと述べた。

例えば代執行するというような状況になったときに、一番問題になるのは、代執行したとしても回収できないというのがもうほとんどです。そういう状況から、やはりこういった問題がなかなか進まないというのが一つの、大きな課題の一つではないかなと、そのようにも思っておりますし、そうしたマニュアル手順がなかなか作成されないのも、やはりこれは一つは、自己責任の部分が国の法律の中にあまりうたわれていない。やはりこういったことをしっかりうたって、これはあくまでも、もう個人の家ですから、個人が責任を持つことは当たり前のことだろうと、そのようにも思いますし、そうした法律がしっかり整備されていかないと、こういった問題はいつまでたっても解決しないというようなことになろうかと、そのようにも思っております。 ただ、いずれにしても、私どももそういった声を上げていきますので、議員の皆さん方もぜひ、議会の中で意見書とか出せれる状況ももちろんあるわけですから、そうした法律