自分の街の公約を、
全国と比べる。

若手職員の離職・職場環境整備

市長は、20代から30代の若手職員の退職が毎年複数名発生しており、令和6年度は9人、令和5年度は6人であると説明し、自治体間の人材獲得競争が激化する中、若手職員がやりがいを持って働き続けられる職場環境の整備が重要な課題であると述べた。

近年、20代から30代の若手職員の退職が毎年複数名発生しており、令和６年度は９人、令和５年度は６人が退職をしております。退職理由としては、他の行政機関や民間企業等への転職など本人のキャリア志向によるものや、ライフプランの選択などがあります。

専門人材の確保

市長は、技術職・デジタル・福祉分野等の専門人材確保が重要であるとしながら、全国的な人材不足により特に土木・建築技術職の採用が困難な状況が続いていると説明し、採用手法の見直しや外部人材の活用など多様な手法を組み合わせた対策が必要であると述べた。

専門人材の確保は今後さらに厳しくなることが予想されることから、採用手法の見直しや職種変更、外部人材の採用など、多様な手法を総合的に組み合わせた対策が必要であると考えています。

DX推進と職員育成

市長は、DXの推進が職員の業務削減にとどまらず最終的に市民の利便性向上につながるものであるとし、共通の目的意識を持ちながら職員が育っていくことが重要であると述べた。また、職員がこのまちや人を好きであることが仕事の基本であるとも述べた。

このＤＸを進めることが職員の仕事を減らす、先ほど言われた仕事を減らす、そこもあるとは思いますが、最終的には、これを進めることが市民の幸せにつながる。書かなくてよい窓口とか、わざわざ市役所に行かなくてよい、それから手続が楽になった、処理が速くなった、そういうことで、これを進めることで最終的には市民の皆様に喜んでもらえ、市民の皆様の幸せにつながるという、そこをみんなで共通の目的を持った上で、この中で職員がちゃんと育っていくというところが大事かなというふうに思っております

防災・減災対策の取組

市長は、過去12年間の防災対策として津波避難タワーの建設や公共施設の耐震化、自主防災組織への支援など多面的な取組を行ってきたと説明し、令和5年度から事前復興計画の策定にも着手していること、本年度は備蓄倉庫補助の拡充や住家被害認定調査システムの導入等を実施したと述べた。

この12年間、佐伯市は犠牲者ゼロを目標に、津波浸水想定区域からの避難を最優先課題とし、ハード対策として、津波避難タワーや人工高台の建設、避難地や避難経路整備等を行ってきました。

インターネット上の人権侵害・誹謗中傷対策

市長は、SNSに関する職員ガイドラインの整備や啓発活動の実施など既存の取組を説明するとともに、4月からの「みんなつながる課」新設による相談窓口の充実と関係機関との連携強化を図ると述べた。また、インターネット上の問題にとどまらず、日常生活における偏見や思い込みへの対応も含めた総合的な取組が必要であるとした。

インターネット上の誹謗中傷を防止するとともに、常日頃の日常の生活の中で、私たちが思い込みや決めつけで相手を傷つけていることはないか、そういうところをしっかり取り組みながら一緒にやっていかないと、インターネット上だけの問題ではないので、しっかり総合的に、それこそ取り組むべきものだというふうに思います。

eスポーツの活用

市長は、eスポーツが高齢者と子どもの交流促進等に活用できる可能性があるとし、担当部と具体的な取組の内容や実施場所について検討したいと述べた。

高齢者と子供たちが交流し合いながらお互いに教え合ったりとか、高齢者が教えてもらうほうが多いかもしれませんが、そういうことにも使えるものだというふうに思っておりますので、これから何か、具体的にどういうふうに取り組んでいければできるのかとか、どこで最初にやってみるのかとかいうところを、もう少し担当部と一緒に話してみたいというふうに思います。

造船業支援・造船業再生ロードマップへの対応

市長は、造船業が佐伯市の雇用と経済を支える基幹産業の一つであると位置づけ、国土交通省の造船業再生ロードマップについて内容を確認していると述べた上で、主要造船3社への意向調査・意見交換を積極的に行い、必要に応じて対応すると説明した。

造船業再生ロードマップは、10年間で官民投資１兆円規模というスケールの大きな取組となっていることから、今後は主要造船３社に対し、丁寧な意向調査や意見交換を積極的に行いながら、必要に応じて対応していきます。

公立保育所・保育の受入れ体制

市長は、公立保育所が公立としての義務を果たしていると認識していると述べ、現在佐伯市に待機児童はないとした上で、第1希望の保育園に入れないケースはあるものの、市として優先順位をつけながら空き情報の案内等を行っていると説明した。

今、佐伯市には待機はありませんので、第１希望に入るかどうかというところの御質問だというふうに思います。

下水道政策の方向性・財政支援要望

市長は、国の下水道政策転換について、広大な市域の維持管理コストや災害時復旧の観点から理解を示しつつ、密集・非密集地域に応じた集合・個別処理の使い分けを研究する必要があると述べた。また、政策転換に伴う財政負担について、市長会を通じて国に財政面での支援を要望していく意向を示した。

大きくそういうふうに転換をするときに、お金がかかることですので、これは市長会などを通じて、国にやはり要望して、国がこういう転換を打ち出してきてくださった以上は、やはり財政面のことも自治体に寄り添って考えていただくということを要望していきたいというふうに思っております。

特定健診・がん検診の受診率と対策

市長は、特定健診および各種がん検診の令和4〜6年度の受診率データを示し、個別通知・市報・SNS等による周知や休日健診・ネット予約整備などの取組を説明した。就労世代や精密検査の受診率が低いことを課題として挙げ、受診勧奨の徹底と精密検査の重要性の周知を継続するとした。

課題については、就労世代や検診結果後の精密検査の受診率が低い状況にあることから、引き続き、受診勧奨の徹底を図るとともに、精密検査の重要性を周知していきます。

有害鳥獣対策・猟友会支援

市長は、佐伯市猟友会の会員数が令和8年2月時点で356人であることを示し、市として狩猟免許取得講習会費の全額補助を行っていると述べた。一般家庭への直接支援は現在実施していないとし、農業者等の防護柵への支援が基本であると説明した。

一般家庭が受ける被害としては、家庭菜園の食害や掘り起こしによる石垣の崩壊などがあると思いますが、現在、一般家庭に対する支援は行っていません。基本的には、農業者等が行う防護柵への支援を行っているところです。

水産業・葛港整備

市長は、水産業関連の整備事業を市・県・日本の水産業にとって最重要の重点事業と位置づけ、漁業関係者・仲買・市民の声を反映させるとともに、葛港の関係者との対話を丁寧に継続していく考えを示した。

漁業関係者、そして仲買の方の声、そして市民の皆様の声もその中にしっかり反映されたものでなければならないし、他方、葛港の皆様との対話も、引き続き、丁寧に続けていくつもりです。

小半鍾乳洞の再開・整備

市長は、平成28年の落石確認以降、県・文化庁・有識者との協議と調査を経て、アプローチトンネル工法が唯一の手段との結論に至ったと述べた。概算工事費が約3億8,000万円となることから、有効な補助財源の情報収集を行っていると説明した。

概算工事費が約３億8,000万円となったことから、有効な補助金等の財源の情報収集を行っています。 小半鍾乳洞の存在価値は、市としても貴重な財産であり、未来の子供たちへ残していきたいと考えております。

市政１年目の重点施策の取組状況

市長は、就任以来の三つの重点施策（教育と福祉の充実・命を守る防災・地場産業の育成と活性化）について、中学校特別教室エアコン整備、こども家庭センター開設、南海トラフ地震対処訓練実施、女性防災士51名誕生、ECサイト開設、工場用地適地調査などの取組内容を列挙して説明した。

私は昨年の市長就任以来、市民をはじめ議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、私の政策の柱である三つの重点施策、教育と福祉の充実・命を守る防災・地場産業の育成と活性化の推進に、特に力を入れてきました。

市政２年目の重点施策の方針

市長は、２年目も三つの重点施策を基本に、小中学校施設整備（特別教室・体育館へのエアコン設置）、妊産婦への10万円加算給付、こども防災士年100人育成、事業承継支援、新規就農者支援、林業・水産業基盤整備、ふるさと産業教育の推進などに取り組むと述べた。

就任２年目の年は、三つの柱をさらに前進させる重要な年です。これからも市民の皆様との対話を丁寧に重ね、全ての世代が安心して暮らせるまち、若者や女性に選ばれるまちの実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

ありがとう赤ちゃん訪問

市長は、就任後に赤ちゃんと保護者202組を訪問し、保護者から雨の日に遊ぶ場所がないといった具体的な意見を聴取したと述べ、得られた意見を今後の子育て施策に活かすとした。

市長就任後、本市の子供として生まれてきた赤ちゃんとその保護者202組の皆さんに、ありがとうの気持ちを、お会いしてお伝えをしました。

高齢者生活支援（買物支援等）

市長は、各地域に有償ボランティア団体が立ち上がり生活支援を行っており、今後は旧町村のみならず市内全域へ広がるよう支援していくと述べた。

今後も地域の実情と住民の声に耳を傾けながら、旧町村のみならず市内全域へ広がるよう支援していきます。

防災会議への女性委員登用

市長は、現在の防災会議の女性委員数が40名中2名（5%）であると述べ、関係機関や庁内各部局に女性委員推薦を依頼するなど女性比率を上げる取組を進めていると説明した。また、避難所における女性専用更衣室・授乳室の設置や衛生用品確保など、女性の視点を取り入れた防災対策の必要性にも言及した。

現在40名中２名で、議員のおっしゃったとおり、比率は５％です。現在、各関係機関や庁内各部局に対して女性委員を推薦するよう依頼するなど、女性比率を上げるための取組を進めているところです。

ふるさと産業教育

市長は、ふるさと産業教育の充実により子供たちが地場産業の魅力を感じ地域への誇りを育むことで、将来の若者の地元就職増加につながると述べた。

ふるさと産業教育の充実については、子供たちと地域と産業がつながり、子供たちが地場産業の魅力を感じ、地域への誇りと希望を育むこととなります。そうした取組により、将来を担う若者の地元就職の増加につながるものと考えています。

第３次総合計画策定への市民・中学生参画

市長は、第３次総合計画の策定において8年後に大人となる現在の中学生を含む多世代が対話を重ねる形で進めたいと述べ、中学生・高校生・市民ワークショップなど多くの会議を開催し若者や女性の意見を反映させることとすると説明した。

来年度の計画策定においては、中学生や高校生は今の大人の声に耳を傾け、大人も今の子供たちの声に耳を傾け、お互いが意見やアイデアを出し合う、そうした丁寧な対話を重ねたいと考えています。

平和・安全保障に関する市長の考え方

市長は、国の安全保障政策を決定する立場にはないとしつつも、市民の命と暮らしを守ることが基礎自治体の長として最も重要な使命であると述べ、非核・平和都市宣言の掲げと平和首長会議加盟により核兵器のない世界と恒久平和の実現を願う立場を明確にしてきたと説明した。

市長として、国の安全保障政策そのものを決定する立場にはありませんが、市民の命と暮らしを守ることは、基礎自治体の長として最も重要な使命であると考えています。だからこそ本市は非核・平和都市宣言を掲げ、また、平和首長会議に加盟し、核兵器のない世界と恒久平和の実現を願う立場を明確にしてまいりました。

総合運動公園遊具広場（インクルーシブ遊具）整備

市長は、計画する遊具広場に年齢・性別・障害にかかわらず誰もが利用できるインクルーシブ遊具（落ちないブランコ、高さを工夫した砂場、スプリング遊具等）を設置すること、高速道から見えるよう見栄えも配慮しキッチンカーの設置も考えており観光誘客にもつながると述べた。

今回計画する遊具広場には、インクルーシブ遊具を取り入れることとしています。例えばブランコは体をサポートし、体の不自由な人でも安心して乗れる、赤ちゃんでも乗れる、いわゆる落ちないブランコ。

人口減少対策

市長は、人口減少を市の最重要課題の一つと認識していると述べ、第３次総合計画・第４次まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を通じて中学生・高校生を含む多くの市民が対話しアイデアを出す場を設けるとともに、現在このまちで暮らす人の幸福感・満足感の土壌を整えることが重要と述べた。

今このまちで暮らしている人が、このまちで暮らしていて、いいまちだよ、暮らしやすいね、幸せだねというところを今暮らしている人が持たない限り、移住にしても、それから子供を産み育てるにしても、そこのところはうまくいかないというふうに思います。

ふるさと納税（個人版・企業版）

市長は、個人版ふるさと納税について国の制度改正の影響で令和7年度は約1億5,000万円の減収となったと述べ、都城市の取組手法に関する講演を実施するなど増額に向けた取組を進めていると説明した。企業版ふるさと納税については令和2〜6年度の5年間で計100件・総額8,782万円の寄附があり、昨年度は大分県内市町村トップの4,860万円を受けたと述べた。

個人版ふるさと納税については、国の制度改正の影響により、令和７年度は１億5,000万円ほど減収となりました。その対策として、事業者及び市議会議員並びに市管理職に対し、ふるさと納税全国トップの都城市ふるさと納税担当課長から、都城市の取組手法に関する講演をいただくなど、来期の寄附増額に向けて、取組を今、進めております。

国民健康保険・介護保険のインセンティブ交付金

市長は、国民健康保険では特定健診実施率や医療費適正化の取組、介護保険では高齢者の自立支援・重度化防止の取組に対するインセンティブ交付金の評価指標を達成したと述べ、今後も交付金による財源確保と健康寿命延伸に取り組むとした。

いずれも評価指標を達成し、今後も交付金による財源の確保に努め、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防、介護予防による健康寿命を延ばしていくことに取り組んでまいります。

ごみ処理施設（大分市新環境センター・広域圏加入）

市長は、大分市の新環境センターは本市のごみ量が計画処理量に含まれておらず処理能力が不足しているとの回答を得て加入できない状況が続いていると述べた。一方、広域圏への正式加入について今定例会で議決を得た上で来年度から協議を本格化させ、次期施設の在り方の検討も並行して進めると説明した。

今年度も大分市と協議をしましたが、現状ではこの施設には、本市の燃えるごみを焼却処理するだけの能力がないとの回答を得ており、加入できない状況は変わっていません。

予算編成の基本方針

市長は、令和8年度当初予算を「市民が仕事や学びに希望を持てるよう、人が育ち、人に寄り添うための予算」と位置づけ、三つの重点施策への選択と集中を徹底し、市民が実感できる政策を着実に推進すると述べた。

令和８年度当初予算は、市民が仕事や学びに希望を持てるよう、人が育ち、人に寄り添うための予算としています。

子供の居場所づくり（児童館跡活用・実証運営）

市長は、子供・保護者へのアンケートで子供たちが安心して遊べる場所や大人と話せる場所を求めていることを確認したとし、旧児童館施設の安全性を確認した上で実証実験を行い、中学生・高校生の居場所も備えた形でデータを取りながら本格開設につなげていきたいと述べた。

子供たちのおり場所が地域コミュニティ協議会につながっていくように、まずは市で一つ拠点となるものを持って、そこから子供のおり場所について発信をしていく、そしてそれぞれの地域で、市内いろんな地域で子供たちが安心して過ごせる場所、それからいろんな世代の方と交流ができる場所、それがここのスタートとともに広がっていくものというふうに期待をしております。

城山（三の丸跡）の整備・活用

市長は、城山を佐伯市のへそと認識していると述べ、来年度から進める三の丸跡の整備において現在立入禁止のテープを取ることを目標とし、整備後の姿を市民に丁寧に示しながら城山の在り方をみんなで考える取組にしたいと述べた。

私も常々、城山は佐伯市のへそであるというふうに思っています。これから、来年度から進めようとしている三の丸の跡のところについては、今、入れないテープを貼ったりしておりますが、それをしっかり取ることを目標に、そして取った後こういうふうになるんだよという、市民の方に丁寧に分かるようなものをちゃんとつけて、わくわくしながらこれからの城山の在り方をみんなで考えていくという、そういう取組にしたいというふうに思っております。

学校教育・小中学校再編

市長は、少子化による児童・生徒数の減少を踏まえ、佐伯市立幼稚園及び小・中学校教育問題検討協議会を設置し小・中学校の再編計画作成に向けた協議を進めていると述べた。また、本匠小・中学校の小規模特認校指定、演劇的手法を取り入れた表現教育、部活動の地域クラブ活動への移行なども取り組むと説明した。

こうした問題を解決し、一定の集団規模の確保と適正な教職員配置を実現するため、佐伯市立幼稚園及び小・中学校教育問題検討協議会を設置しました。現在、佐伯市立小・中学校の再編計画の作成に向けて協議を進めているところです。

同業種・異業種連携

市長は、同業種連携では人員交換や相互協力により単独では受けられなかった仕事の受注が可能になる事例があると述べ、異業種連携では農福連携や林業分野での福祉施設との協働など双方に効果があると説明した。

同業種の人と組めば、お互いに人員を交換したりとか、助け合ったりしてできる。だから競争している場合じゃない、競争より協力ですねというのが、そこで私が学んだことです。

スポーツツーリズム・合宿誘致

プロ野球選手の自主トレーニングや韓国少年サッカーチームの合宿が実施され、市内外から延べ2,930人のファンが来場したと報告し、今後も合宿等の誘致を継続し交流人口の拡大に取り組むと述べた。

今後も合宿等の誘致を継続的に努め、スポーツツーリズムを通じた交流人口の拡大に向けて取り組んでまいります。

キャリア教育・文部科学大臣表彰

米水津中学校が「令和7年度第18回キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰」を受賞したと報告し、地域産業を教材とした教育活動の取組内容を説明した。

同校は、「地域産業を未来につなげよう～米水津の魅力を伝えたい～」をテーマに、後継者不足の課題を解消するためのみかん栽培のマニュアル作成や、若い世代に干物を食べてもらうためのオリジナルレシピを考案し、地元企業等に提案などを行いました。

令和8年度予算編成方針

「教育と福祉の充実」「命を守る防災」「地場産業の育成と活性化」の三つの政策の柱を基本に、事業の推進と財政健全化の両立を図りながら予算を編成したと述べた。

市政運営に当たっては、私が掲げる三つの政策の柱である「教育と福祉の充実」「命を守る防災」「地場産業の育成と活性化」を基本に、子供から高齢者まで、全ての世代が安心して暮らし、生きがいを持てる、温かみのある佐伯市の実現を目指します。

財政状況・財政健全化

財政調整用基金残高及び市債残高が前期プランの目標値を達成しおおむね順調に推移していると市長は述べた一方、基金取崩しの恒常化や市債残高の高止まり、義務的経費の増加見込みなど課題も説明した。

本市の財政状況は、財政調整用基金残高及び市債残高が佐伯市行政経営推進プラン（前期プラン）に掲げた目標値を達成し、おおむね順調に推移しています。しかしながら、基金については、取崩しを前提とした予算編成が恒常化しており、市債残高についても類似団体や県内他市と比較して依然として高い状態が続いています。

令和8年度一般会計予算規模

令和8年度の一般会計予算総額を455億円とし、特別会計総額214億3,217万7,000円、企業会計総額69億2,325万円であると説明した。

令和８年度の一般会計予算の総額は455億円となります。また、特別会計予算の総額は214億3,217万7,000円、企業会計予算の総額は69億2,325万円となります。

防災・環境整備（予算）

河床掘削事業や内水対策事業の継続のほか、復興まちづくり計画の作成、女性防災士・こども防災士の育成を行うと説明した。

さらに、避難所運営をはじめとした被災者支援に女性や子供の声を反映するために、女性防災士とこども防災士の育成を行います。

道路インフラ・中心市街地活性化（予算）

佐伯大橋架替事業に係る調査・設計の実施や市内一円の道路・橋梁整備の継続、さいき城山桜ホールを拠点としたにぎわい創出の加速を図ると述べた。

また、中心市街地の活性化を図るため、「さいき城山桜ホール」を拠点とし、市内外から多くの方が訪れるよう、文化芸術・まちづくり・市民協働等のにぎわいの創出をさらに加速させたいと考えています。

子育て・福祉支援（予算）

旧佐伯児童館を活用した多世代居場所づくりの実証運営や、国の妊産婦支援給付金に10万円を加算給付する本市独自の経済的支援の実施、保育園・こども園の園舎整備への助成について説明した。

本市独自の妊産婦への支援として、国の支援策である「妊婦のための支援給付金」に加えて、10万円を加算給付し、本市で産み育てていくための経済的支援の強化や、産後の身体的・精神的な負担軽減を行います。

教育環境整備・給食費負担軽減（予算）

小学校の特別教室・体育館への空調整備や体育館照明のLED化、老朽校舎の屋上防水工事のほか、令和8年度から小学校と幼稚園の給食費負担軽減も実施すると述べた。

令和８年度からは、令和７年度から実施している中学校の給食費の負担軽減に加えて、国と県の支援を受けて、小学校と幼稚園の給食費の負担軽減も行います。

農林水産業・産業観光振興（予算）

農業・林業・水産業それぞれの振興施策や、観光まちづくり佐伯との連携によるさいきツーリズム戦略に基づく観光プロモーションの展開について説明した。

観光産業の振興につきましては、「一般財団法人観光まちづくり佐伯」とともに、さいきツーリズム戦略に基づき、食や自然、地域の特色等幅広い素材を生かした観光プロモーションを展開します。

地域コミュニティ・移住定住促進（予算）

令和8年4月から19地域全ての地区公民館がコミュニティセンターへ移行することを報告し、新たな地域コミュニティ組織の運営支援やお試し滞在補助金の拡充による移住・定住促進を行うと述べた。

本年４月からは、19地域の全ての地区公民館がコミュニティセンターへと移行することから、全地域の住民が主体となって地域づくりに取り組むことになります。

令和7年度一般会計補正予算（第9号）

歳入歳出それぞれ2億2,823万2,000円を増額し、物価高騰対応交付金対応事業、地籍調査事業、私立保育所等給付費の増額などを計上したと説明した。

今回の補正は、各事業費の確定や決算見込みによる調整が主なものになりますが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（Ｒ７推奨分）に対応する事業の経費を計上したほか、国の補正（１号）に伴う地籍調査事業等について増額計上しています。

予算外議案（条例・協約・人事等）

インターネット上の誹謗中傷防止条例の制定、大分市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結、国民健康保険税条例の一部改正、教育長・監査委員の人事案件について議会の同意を求めると説明した。

議案第35号「大分市及び佐伯市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議」につきましては、大分都市広域圏に加入するため、大分市と連携協約を締結しようとするものです。

専決処分・衆議院議員選挙経費

令和8年2月8日投開票の衆議院議員総選挙および最高裁判所裁判官国民審査の執行経費として4,525万9,000円を追加計上した補正予算を専決処分し、議会の承認を求めると説明した。

この８号補正は、令和８年２月８日に投開票のあった衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査について、その執行に要する経費を計上したものです。