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持続可能な地域公共交通

市長は、島嶼部を含む西海市で交通手段の確保は市民生活の根幹だとして、庁内横断的に持続可能な交通体系の検討を進めると述べた。

集落が広範囲に点在し、島嶼部を含む本市において、交通手段の確保は市民生活の根幹を支える極めて重要な課題でございます。所管する各部署が連携し、庁内横断的な体制の下、将来にわたり持続可能な交通体系を構築できるよう、鋭意検討を進めてまいる所存でございます。

組織再編と地域振興部・医療長寿部

市長は、交通インフラや自治組織などの課題に対応する地域振興部を新設し、保健福祉部を保健福祉部と医療長寿部に分割する組織条例改正を説明した。

人口減少及び少子高齢化の進展、市民のライフスタイルの多様化等に伴う交通インフラや自治組織の在り方など、市民生活や経済活動の基盤に関わる諸課題に対応し、もって持続可能な地域社会を創造するため、係る業務を包括的に処理する組織として新たに、「地域振興部」を創設するほか、保健、福祉、医療政策など多様な分野を所管する保健福祉部について、増大する行政ニーズに的確に対応するため、同部を２つの部に分割し、保健福祉部では保健及び福祉分野に係る事務を所掌し、介護・医療政策分野に係る事務については、新たに創設する「医療長寿部」で所掌することとして、それぞれ所要の改正を行うものです。

ガバメントクラウドファンディング検討

市長は、GCFを地域課題解決や特定プロジェクト支援の資金調達手段と認識しつつ、プロジェクト精査やPR、代替財源確保が必要だとして導入研究を進めると述べた。

ＧＣＦは、ふるさと納税制度を活用した新たな資金調達手段として全国の自治体で広がっており、市といたしましても、地域課題の解決や特定のプロジェクト支援に対する資金調達の有効な手段であると認識しております。

デジタルデバイド支援

市長は、必要に応じてデジタル庁のデジタル推進員を活用し、オンライン申請などの行政サービス環境整備と分かりやすい説明を優先すると述べた。

必要に応じてデジタル庁が任命するデジタル推進員を活用するなど、地域住民の支援を強化してまいります。

公共施設LED化計画

市長は、公共施設419施設のうちLED更新済みは39施設にとどまるとして、今後更新計画を策定し、市民利用頻度や施設重要度を踏まえて順次進めると述べた。

公共施設419施設に対しまして、更新済み39施設、一部更新済み52施設、未着手328施設となっております。更新済みの割合は9.3％となっております。

落雷被害・交通政策関連の専決補正

市長は、専決処分した一般会計補正について、落雷被害を受けた公園施設修繕や新設の交通対策推進室関連予算を含む4,658万4,000円を追加したと説明した。

補正の主な内容は、落雷により被害を受けた大瀬戸総合運動公園や伊佐ノ浦公園の修繕に係る経費や、交通政策を推進するために令和７年10月１日付で新設をいたしました交通対策推進室に関連する予算などを計上しております。

交通船運賃改定

市長は、交通船の安定的な経営を図るため、一般旅客運賃等を改定する条例改正を提案した。

議案第59号「西海市交通船使用条例の一部を改正する条例の制定について」は、交通船の安定的な経営を図るため、一般旅客運賃等を改定することとして、所要の改正を行うものであります。