自分の街の公約を、
全国と比べる。

要領の実効性確保と市民信頼回復

市長は、要領の実効性には職員一人一人の高い見識と責任感が不可欠であるとし、チームとしての仕事意識を大切にすることが必要だと述べた上で、透明かつ公正な準公金管理の実現と市民の信頼回復に向けて取り組むと述べた。

本要領を実効性のあるものとするために、準公金の適正管理は、職員一人一人の高い見識と責任感が不可欠です。全体の奉仕者としての自覚を持ち、声かけやミーティングを通じて業務状況や心身の状態を把握し合うチームとしての仕事意識を大切にすることが必要です。

女性の流出問題・少子化対策

市長は、本市で女性の転出超過が男性より多い主な理由として、女性が多く働く業種の雇用機会の限られさと都市部への憧れを挙げ、女性にとって住みやすいまちづくりが地方の課題解決につながるという考えを述べた。

この主な理由としては、男性と比べて女性が多く働く業種の雇用機会が限られていることが考えられますし、都会の持つ多様な選択とチャンスに憧れて若者が転出していくこと、これが大きな流出問題だと捉えているところです。

LED照明・省エネ補助

市長は、個人向けLED照明のみを対象とした補助は現在のところ予定していないと述べる一方、ZEHや省エネ家電への補助を実施してきたと説明し、市営住宅については令和12年度までにLED照明器具への交換を進める予定であると述べた。

本市といたしましては、ＬＥＤ照明のみを対象とした補助は、現在のところ実施を予定しておりませんが、ＺＥＨ、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車への補助に加え、令和６年度には、省エネ性能の高いエアコン、電気冷蔵庫への買い替えに対し最大５万円の補助を行うなど、温室効果ガスの排出削減施策に併せて、家庭での燃料費高騰の影響による費用負担の軽減の取組も行ってまいりました。

市の将来像・まちづくりビジョン

市長は、まちづくり総合計画を2050年を乗り越えられる周南市を目指す基盤と位置づけ、産業・経済の充実と大学を核とした知の拠点づくり、市民・企業・行政・大学の連携による地域力の強化を将来像として述べた。

その中であっても、産業、経済のしっかりした、それから、この町に若者がこれからもずっと住んでくれる大学を生かしたまちづくりをしながら、知の拠点としての生かしたまちづくりをしながら、市民と企業と行政と、それからプラスの大学と、みんながそれぞれの分野でしっかりと力を発揮して、大きな力を持った町であってほしいと思います。

7年間の施策実績・県要望の進捗

市長は、就任以来の取組として周南公立大学の入学者増加、子育て支援の充実、財政調整基金残高の増加などを列挙したと述べ、徳山下松港整備やコンビナート脱炭素化、道路・河川整備等における県要望への対応状況を説明した。

全体としては、限られた財源の中で選択と集中を常に意識し、将来世代に過度な負担を残さない行財政運営を第一に心がけた結果、財政調整基金の残高見込みは令和７年度末に約５１億円となり、就任時の約２８億円から大幅に増加いたしました。

人材育成・職員研修

市長は、周南公立大学と連携した若手職員向け政策形成研修や国・県等への派遣研修を実施していると述べ、外部での経験や人的ネットワークの形成がまちづくり推進の財産になるという考えを示した。

内部研修といたしましては、令和５年度から周南公立大学と連携し、若手職員の政策形成能力の向上を目的に、年間を通じた研修を実施しており、将来を見据えた積極的な人材育成に取り組んでいるところです。

給与・手当条例改正（議案第44号〜第47号）

市長は、令和7年の人事院勧告等に準拠し、一般職員の通勤手当改正および期末・勤勉手当の支給割合の平準化、市長等・議員の期末手当の平準化、会計年度任用職員の通勤手当改正を内容とする条例改正4件の提案理由を説明した。

これらは令和７年の人事院勧告等に準拠し、所要の改正をするものです。 　まず、議案第４４号は、一般職の職員の通勤手当の改正並びに期末手当及び勤勉手当の年間の支給割合を平準化するため、所要の改正を行うものです。

認知症施策・計画策定

市長は、「新しい認知症観」の普及啓発が必要と述べ、認知症本人・家族の声を反映しながら、令和9年度から3年間を計画期間とする高齢者プランと一体的に認知症施策推進計画を策定する予定であると説明した。

策定に当たっては、認知症本人や家族の視点を施策に反映することが重要でありますので、本市では、認知症カフェや家族会に出向いたり、あ・うんネット周南などネットワークを通じて、認知症の方の声とか思いとか、これを把握した上で課題抽出や施策の検討を行い、計画の策定につなげてまいりたいと思っています。

ミライロID活用

市長は、ミライロIDが法的に手帳の代替として認められていないことから、まず市公共施設の入場料等減免適用での活用に向けて調整中であり、今後は市の裁量で判断可能な事務について幅広い活用を検討すると述べた。

ミライロＩＤは、信頼性の高い情報提示の方法ではありますが、法的に手帳の代替として認められているものではないことから、まずは手帳保持者であることの確認のみが求められる事務である、市公共施設の入場料等の減免適用での活用に向けて、現在、調整を図ることとしております。

障害者向けアプリ・情報発信

市長は、令和3年8月から運用する市公式LINEを通じて各種情報を発信していると説明し、障害者情報アプリの構築や公式LINEとの連携については多岐にわたる課題があるとして先進事例を参考に調査・研究するとした。

障害者情報アプリの構築や市公式ＬＩＮＥとの連携を実現するためには、ミライロＩＤの障害者情報が限定的であることや、アプリの管理・運用方法等、多岐にわたる課題があることから、先進事例を参考にし、調査・研究してまいりたいと思います。

住宅・福祉一体的支援（住宅セーフティネット）

市長は、もやいネットセンターへの住宅相談が令和6年度に延べ約300件あり高齢者からが約9割を占めると述べ、住宅部局・福祉部局・民間事業者等が連携しながら入居支援に取り組んでいること、居住サポート住宅の認定制度は実績がなく周知が課題であると説明した。

本市の福祉総合相談窓口であるもやいネットセンターに寄せられた住宅に関する相談件数は、令和６年度実績で延べ約３００件になります。主な相談内容としては、自宅が老朽化により住めなくなった、家族間のトラブルにより自宅に居づらくなった、要介護状態になり在宅生活が困難になったなどが挙げられ、高齢者からの相談が約９割を占めております。

RSウイルス母子免疫ワクチン定期接種

市長は、令和8年4月から開始するRSウイルス母子免疫ワクチン定期接種について、母子健康手帳交付時の説明や広報・アプリ等での周知、医療機関への接種勧奨依頼、既存対象者への個別通知・電話案内、県外里帰り出産者への対応方法を説明した。

特に、４月以降、接種期間が短い対象者に対しては、個別通知に加え電話でも御案内し、医療機関と連携して接種を希望される方が確実に接種できるよう、きめ細やかな体制を整えてまいります。

AI活用・行政サービス

市長は、AI活用のメリットとして業務効率化・時間創出を挙げる一方、ハルシネーションや思考力低下のリスクを指摘し、AIのリスクを理解した上で適切に活用し、空いた時間を人にしかできない業務に充てることでサービス向上を目指すと述べた。

ＡＩは適切に利用すれば時間を生み出す有効な手段ですけれども、頼り過ぎてしまうと、気づかないうちに思考を手放した仕組みになる。誤った情報をそのまま活用すれば、皆様からの信頼を損ねることにもなる。誤った意思決定につながって混乱を招くおそれもある。適切な活用が求められると思っています。

施政方針用語の評価・KPI

市長は、パラダイムシフトやパーパスといった施政方針上の大局的な考え方を示す言葉は数値で達成度を示すものではなく、方向性に向かって毎年積み重ねてきたものであり、具体的な数値評価はまちづくり総合計画のKPIで説明するとした。

こういう大局的な考え方の言葉っていうのは、これが８０％できましたとかそういうものではないと思います。 　方向性に向かって、常に去年よりも今年、今年よりも来年ってずっと積み重ねてこれまでやってきたつもりでございます。

おくやみコーナー・利用状況

市長は、おくやみコーナーの年間利用件数が令和4年度914件、令和5年度938件、令和6年度1,027件と増加傾向にあり、平均所要時間は20〜25分程度、手続を要する部署数は個々の状況により異なるが高齢の世帯主の場合は4か所程度であると説明した。

過去３年間のおくやみコーナーの年間利用件数は、令和４年度は９１４件、令和５年度は９３８件、令和６年度は１,０２７件と、年々増加傾向にあります。

おくやみハンドブック・窓口一本化

市長は、現行パンフレットには各種手続と担当窓口等を掲載しているが表記の工夫の余地があるとして改善に努めると述べ、窓口の一本化については現状の情報共有・予約優先制度・柔軟な対応を説明しつつ、引き続き負担軽減に取り組むとした。

現在のパンフレットの表記については、工夫の余地もあることから、より分かりやすい御案内に努めてまいります。

空き家対策

市長は、令和5年時点の市内空き家件数が1万2,850戸・空き家率16.8%であると示し、危険空き家解体補助金・リフォーム補助金・空き家情報バンク・空き家総合相談窓口の各事業の実績を説明するとともに、地域との連携や先進事例研究を進めていくとした。

令和５年に総務省が実施した住宅土地統計調査によりますと、本市の空き家件数は１万２,８５０戸で、住宅総数に対する空き家率は１６.８％となっています。