健幸事業
町民ひとりひとりが健康で幸せに過ごせる町を目指した健幸事業を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福岡県
町長 原口正弘 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 33.3%(全国比 +13.5%)
かつて炭鉱が経済を支え、最盛期の人口2万人超から現在は約1万3,500人へと減り続ける福岡県田川郡の町。ここで2期目を担うのが原口正弘町長だ。1982年から36年間を川崎町役場で勤め、2019年に初当選した。掲げるスローガンは「ReBorn!KAWASAKIMACHI」——石炭産業からの脱却を目指し、観光と農業の振興、健幸事業、移住・定住、教育を柱に据える。炭鉱の町が、住み続けられる町へと生まれ変わろうとしている。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
町民ひとりひとりが健康で幸せに過ごせる町を目指した健幸事業を進める。
総合計画に教育を重点政策として位置付け推進する。
観光と農業の振興策を進め、特産品開発(アップルクーヘン・アップルバター)に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
キャンプ場計画断念と農業用地活用
町長は、令和5年度頃にキャンプ場計画を断念した経緯を説明し、現在購入している土地はキャンプ場用地ではなく、農業用の試験場のような施設へ切り替える用地だと述べた。
現在、このキャンプ場のときの計画の中で、キャンプ場用地として土地の購入はやっておりません。今、買ってるのが、これもずっと議会に御説明しておりますけど、あそこの計画用地は農業用の試験場みたいなかたちの、農業の施設に切り替えるという、これも議会にずっと説明してきたわけです。議事録原文 ↗
道の駅建設および農産物直売所「De・愛」周辺整備事業による地域振興を図る。
石炭産業からの脱却を目指し、自立した町づくりへの転換を掲げる。
住まいや仕事の斡旋を検討し、スピード感を重視して移住・定住を促進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-05-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 16件
De・愛周辺工事の追加実施
町長は、De・愛の今回工事は当初計画の2期工事ではなく、地権者や東川地区、行政区の理解と協力申込みが直近であったため、新たに実施したものだと説明した。
De・愛の今回の工事は、2期工事ではないんです。当初の計画は1期でしたとき、あれが当初の計画であって、その後、工事の進捗状況、また、結果を見て、地元、特に東川地区も今年度発注した工事については、大変御理解をいただいて、協力をしていただくということで、今回の工事は2期工事ではございません。
キャンプ場計画断念と農業用地活用
町長は、令和5年度頃にキャンプ場計画を断念した経緯を説明し、現在購入している土地はキャンプ場用地ではなく、農業用の試験場のような施設へ切り替える用地だと述べた。
現在、このキャンプ場のときの計画の中で、キャンプ場用地として土地の購入はやっておりません。今、買ってるのが、これもずっと議会に御説明しておりますけど、あそこの計画用地は農業用の試験場みたいなかたちの、農業の施設に切り替えるという、これも議会にずっと説明してきたわけです。
鳥獣被害防護柵の支援見直し
町長は、鳥獣被害が深刻で、防護柵への国補助が追いつかず町要望の37%程度しか対応できていないとして、来年度に向けて補修への一部負担導入など幅広い農業者支援を検討すると述べた。
町のほうも、これまでの補助金が7割程度になっているということでございまして、例年本町に要望がきているんですが、それの37%ぐらいしかクリアできてないというのが現状で、特にことしが多いということで、それで町のほうも何とか、農業者の方々にそういった防護柵等を対応したいという思いがあって、検討はしています。
町制90周年と道の駅開業
町長は、令和10年の町制90周年について、祝賀ムードの中で町民・行政・議会が協力して祝い、道の駅開業と合わせて町内外へ川崎町の良さを知らせる機会にしたいと述べた。
令和10年ですか、90周年事業ということで私も本当に非常に楽しみにしているわけでございまして、議員の皆様方、そして、町民の皆様方と一緒に90周年は祝賀ムードに包まれた中でお祝いをしなきゃいけないなと思ってるところでございます。
川崎地区の振興と公共施設活用
町長は、川崎地区について、大峰団地の住環境整備、飛渡から県道へ抜ける道路整備、鷹峰中学校跡地の有効利用、図書館の活用見直し、旧幼稚園跡地での歴史資料館構想を挙げ、地域整備を進める考えを示した。
川崎地区も松本病院のところになるんでしょうか、ちょっと先になるんでしょうか、大型の薬局なんでしょうかね、ドラッグストアが進出ということでもう確定されてますので、また川崎地区にとっても、住民の方がいろいろ活用できるような施設が入ってくるということでございまして、今後も、川崎地区もいろんなかたちでそういったものを総合的に整備し、町民の期待に応えられるような地域にしていきたいと、そういうふうに考えております。
西鉄バス路線負担と田川市協議
町長は、西鉄バス運行の負担金が大きい一方で田川市の負担金はゼロだったとし、田川市、川崎町、添田町で応分の割合を考えながら協議したいと述べた。
田川市、川崎、添田で西鉄ルートを応分の割合とかを考えながらやっていくということで、田川市さんが参加されてくれるなら、ありがたく協議をしたいと思っております。
リンゴ園従事者の報酬
町長は、リンゴ園従事者への報酬について、令和5年冬に1人を年間450万円、もう1人を350万円とし、2人合計800万円を予算化して支払っていると説明した。
令和5年の冬に1人の方は年間450万円です。係長クラスぐらいは要るだろうということで450万円やっております。もう1人の方は350万円です。2人を合わせて800万円です。
田川地区斎場組合の解散
町長は、田川地区斎場組合を令和8年3月31日で解散するため、事務承継、解散、財産処分を協議し、令和8年4月1日から田川地区広域環境衛生施設組合の共同処理事務と規約を変更すると説明した。
議案第22号は、令和8年3月31日を限り、田川地区斎場組合を解散する予定であるために、事務の継承をあらかじめ規程に定めておく必要が生じたことから、地方自治法第290条の規定に基づき議会に提案するものでございます。
道の駅整備事業用地の取得
町長は、川崎町道の駅整備事業用地として大字田原字寺ノ前1040番1外7筆、8,936平方メートルを6,264万1,360円で取得するため、財産取得の議決を求めた。
川崎町道の駅整備事業用地として取得を行うもので、議会に付すべき対象の土地は、川崎町大字田原字寺ノ前1040番1外7筆、8,936平米、取得価格は6,264万1,360円、契約の相手方につきましては議案書に記載されているとおりでございます。
愛光園老人ホームの民間移譲
町長は、川崎町立愛光園老人ホームを令和8年4月1日付で社会福祉法人弥光会へ運営移譲し、入居者サービス継続のため土地・建物を無償貸付、物品を無償譲渡すると説明した。
令和8年4月1日付で川崎町立愛光園老人ホームの運営を移譲する社会福祉法人弥光会が、移譲後も入居者へ質の高いサービスを継続的に提供できるよう既存の養護老人ホームの土地、建物を無償で貸し付けるとともに、物品を無償譲渡することについて議会の議決を求めるものでございます。
愛光園の直営費用と民間移譲効果
町長は、愛光園を直営した場合は年間約6,700万円、民間運営では町の持ち出しが約2,400万円となり、約4,300万円の負担減を見込むと説明した。
現在、直営でした場合は6,700万円ぐらいかかっております。そして、民間でした場合が2,400万円ぐらいの町の持ち出済むということでございます。差し引き4,300万円程度が町の持ち出しが少なくなるということで、これに期待しているわけでございます。
じんかい回収車3台の購入
町長は、一般廃棄物収集運搬業務委託に伴い、じんかい回収車3台を2,673万円で購入し、飯塚市の三菱ふそうトラック・バス九州総筑豊サービスセンターと契約すると説明した。
一般廃棄物収集運搬業務委託に伴うじんかい回収車3台を購入しようとするものでございます。 取得に対する契約方法は指名競争入札で、取得金額は2,673万円、取得先は福岡県飯塚市佐與2147-2、三菱ふそうトラック・バス株式会社九州総筑豊サービスセンター、センター長古池智一でございます。
一般会計など12月補正予算
町長は、一般会計補正予算第5号で6億6,219万8,000円を追加し、総額146億52万9,000円とするほか、給食センター、国保、後期高齢者医療の各特別会計補正を提案した。
議案第35号は、令和7年度川崎町一般会計補正予算(第5号)についてでございます。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6,219万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億52万9,000円に、愛光園施設改修事業に係る繰越し明許費の補正、令和8年度以降の業務に係る債務負担行為の補正をしようとするものでございます。
町営住宅家賃滞納訴訟
町長は、建物明渡等請求事件について、令和7年8月31日時点で滞納月数142カ月、滞納金額150万2,400円の滞納者に対して訴訟提起する専決処分を報告した。
主な内容は、滞納者に対して、令和7年8月31日現在、滞納月数142カ月、滞納金額150万2,400円の訴訟提起であります。
議会ペーパーレス端末購入
町長は、川崎町議会ペーパーレス議会用端末の売買契約について、指名競争入札により契約金額1,289万2,000円、相手方を飯塚市の株式会社サンテックとして財産取得の議決を求めた。
令和7年度川崎町議会ペーパーレス議会用端末購入の売買契約を締結しようとするものでございます。 この売買契約は指名競争入札で、契約金額は、1,289万2,000円でございます。
給食センター落雷被害の補正予算
町長は、一般会計補正予算第4号で1,900万円を追加し、総額を139億3,833万1,000円とし、落雷被害を受けた給食センター中央監視盤更新と特別会計への繰出金増額に充てると説明した。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ139億3,833万1,000円に、学校給食センター中央監視盤更新事業の繰越明許費の追加をしようとするものでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。