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8月豪雨災害復旧補正

町長は、8月9日からの記録的大雨で道路・河川、農業施設、学校施設など約200か所が被災し、復旧費総額を約5億円と見込む中、一般会計に2億8,043万3,000円を追加する補正を提案した。

岡垣町一般会計予算の歳入歳出に、それぞれ２億８,０４３万３,０００円を追加し、総額で１３４億８,５２０万７,０００円とするものです。 今回の補正は、８月９日からの記録的な大雨により、道路や河川などの公共土木施設、農業施設、学校施設など約２００か所が被災したことを受けたものです。復旧に係る費用は、現時点で総額約５億円を見込んでいます。

岡垣バイパス東交差点の歩道橋整備

町長は、岡垣バイパス東交差点について、宅地分譲や国道3号4車線化後に交通量が約20%増えたため、北九州国道事務所へ改めて歩道橋設置を要望し、国直轄事業に採択されたと説明した。

しかし、令和２年８月に岡垣ヒルズの宅地分譲が開始され、さらに令和５年７月には交差点改良による１車線拡幅、令和６年２月には国道３号岡垣バイパスが４車線化されるなど、道路環境が大きく変化しました。この変化に伴い、昨年３月に実施された国の交通量調査では、４車線化後の交通量が約２０％増加していることが確認されました。

シニアカー購入補助と歩行空間整備

町長は、高齢者等の移動と社会参加を支えるため令和7年4月からシニアカー購入補助を始めたと説明し、普及状況を見ながら生活道路の段差解消や舗装改良、安全利用の啓発を進めると述べた。

このため、本町では高齢者の移動手段の確保や社会参加の促進を目的に、本年４月からシニアカー購入に対する補助制度を開始するとともに、広報おかがきなどを通じて周知を行い、住民の皆様にシニアカーに対する理解を深めていただけるよう取り組んでいます。

補聴器購入補助の検討

町長は、聞こえの支援は認知症やフレイル予防の観点からも重要だとし、国の全国一律補助制度を求めながら、近隣自治体の動向も踏まえ町独自の補聴器購入補助を開始時期を含め検討していると説明した。

そのため、現在本町においても補助制度の導入に向け、開始時期も含めて検討を進めているところです。

コンビニ交付手数料の減額延長

町長は、コンビニ交付の手数料減額で交付率向上などの成果があったため、減額を令和8年3月末まで延ばし、令和8年4月以降の手数料も引き下げると説明した。

今後は、サービスの利便性をさらに広く定着させ、利用拡大を図るため、手数料の減額期間を令和８年３月末まで延長するとともに、令和８年４月１日以降のコンビニ交付手数料を引き下げるものです。

町民体育館等空調と第3子保育料無償化の補正

町長は、一般会計に4,646万7,000円を追加し、総額132億477万4,000円とする補正で、町民体育館・町民武道館の空調設備調査設計費と第3子以降の保育料無償化経費を計上すると説明した。

岡垣町一般会計予算の歳入歳出に、それぞれ４,６４６万７,０００円を追加し、総額で１３２億４７７万４,０００円とするものです。

令和6年度決算と財政運営

町長は、一般会計の実質収支が5億8,616万8,000円となったと説明し、物価高騰や扶助費増、学校施設適正配置などの費用を踏まえて健全性と事業推進のバランスを取ると述べた。

翌年度に繰り越すべき財源２億１,２７０万３,０００円を除いた実質収支は５億８,６１６万８,０００円であり、全額を令和７年度に繰り越します。

地方税法改正への専決対応

町長は、地方税法改正に対応し、軽自動車税の車両区分見直しや新築住宅等の固定資産税減額規定新設を専決処分したと説明した。

主な改正内容は、軽自動車税における車両区分の見直しのほか、新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の新設などとなっています。

国民健康保険税の軽減判定所得等の見直し

町長は、政令改正を受け、国民健康保険税の軽減判定所得と後期高齢者支援金等課税額の限度額を見直す専決処分を行ったと説明した。

改正内容は、国民健康保険税の軽減判定所得の見直しや後期高齢者支援金等課税額の限度額の見直しです。