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国補正予算と町財源確保

町長は、国の令和7年度補正予算について、国予算の1万分の1規模である町でも1億円規模の財源を確保できる可能性があると述べた。国の使途に従って歳出計画を練る考えを示した。

国の予算の１万分の１規模の我が町においても、１億円規模の財源を確保できる可能性があり 、国の 示した 使途に従 って歳 出計画 を練って まいり たいと 考えます 。

オアシス篠栗温浴施設廃止後の説明と見直し協議

町長は、条例改正可決後、温浴施設廃止反対や説明不足の意見を多数受け、町民に不安と不信感を招いた責任を痛感していると述べた。町政報告会で利用者の声を聞き、町の考えを再説明する機会を準備し、トレーニングルーム存続や跡地利活用について議会と協議すると説明した。

署名活動、 あるい は直接 のお 手紙 など、 廃止反対や説明不足といった御意見を多数いただいております。

温浴施設改修費5億9,850万円の内訳

町長は、温浴施設改修費の概算総額を5億9,850万円とし、ろ過機械設備更新、地下駐車場天井内配管更新、機械室内設備更新、浴室天窓補修、浴槽改修、井水処理施設改修、バイオマスボイラー保全、サウナ改修、調査費や廃材処理費などを含むと説明した。解体や新施設建設費は委託業務の成果で算出されるため、現時点で確定額はないと述べた。

資料には、衛生管理の要である 「ろ過 機械 設備 更新工 事」、 漏水 リス クのあ る「地 下駐 車場 天井内 配管更新工 事」、 「機械 室内 設備 更新工 事」、 落下 の危 険性が ある「 浴室 天窓 補修工 事」、老 朽 化した 「浴槽 の改 修工 事」、 水を安 定確 保す るため の「井 水処 理施 設の改 修工事」等として、概算費用の総額を５億９,８５０万円といたしておりました。

温浴施設利用促進と老朽化

町長は、九州産業大学とのオアシス篠栗再生プロジェクト、限定グッズ、JRウォーキング協力、オアシスカフェなどで利用者増に取り組んできたと説明した。しかし利用者数はコロナ禍前の約5割にとどまり、利用者アンケートでもシャワー温度の不安定など設備不具合への意見が多く、ハード面の老朽化が問題だと述べた。

利用者数 はコロナ禍 前と比較し て約 ５割程 度の 水準に とど まって おります。

町民表彰制度と出身アスリート

町長は、篠栗北中学校出身の太田蒼生選手が森林セラピー記念講演会でオリンピックのマラソンでメダルを取ると宣言したこと、ベガルタ仙台の荒木駿太選手も篠栗町出身であることを挙げた。将来有望な選手が結果を出した際に称えられる表彰規定が必要だと述べた。

そうした将来有望な選手が結果を出した際に讃えられるような表彰規定が、私も必要だと考えているところでございます。

大雨災害復旧補正と国土強靱化要望

町長は、8月の大雨で町内に道路冠水、水路破損、林道法面崩壊があったが人家被害はなかったと報告した。災害復旧のため令和7年度一般会計補正予算で9,070万円を追加し、総額を148億5,063万8,000円にすると説明した。

補正予算の内容は、令和７年８月に発生した大雨による災害の復旧を行うためのもので、令和７年度篠栗町一般会計予算の総額に９,０７０万円を追加し、予算の総額を１４８億５,０６３万８,０００円とするものであります。

子ども医療助成拡充

町長は、子育て支援施策として保護者等の経済的負担を軽減し、子どもの保健向上と福祉増進を図るため、公費医療費助成を拡充する関係条例整備を提案したと説明した。

本議案は、子育て支援施策として保護者等の経済的負担を軽減し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るため公費医療費助成を拡充することに伴い、関係条例について所要の規定を整備するため、本条例

民間開発と人口増の見通し

町長は、篠栗町は福北ゆたか線による利便性から粕屋町に近い価格帯で土地が売買されており、糟屋郡全体で空き地が少ないため今後町内開発が進むと説明した。農地を地区計画で新たな住居地区にしたいという民間業者からの提案を受けており、働き手世代の住宅建設が進むと見込むと述べた。

今後は篠栗町内での開発が進んで、もう一波私どもの町に人口が増加するといいましょうか、働き手世代が私どもの町に家を建てるというような動きが進むものと考えている

リチウムイオン電池回収とごみ分別ルール

町長は、環境省通知により市町村は家庭から排出されるリチウム蓄電池等の回収体制を構築する方針が示されたと説明した。須恵町外二ヶ町清掃施設組合でも回収方法を喫緊の課題とし、令和10年4月の次期ごみ処理施設稼働に向け、5町全体の家庭ごみ分別ルールを明確にする段取りを考えていると述べた。

次期ごみ処理施設稼働時期の令和１０年４月に向けて、５町全体の家庭ごみの分別ルールを明確にする段取りも考えているところでございます。

公共施設トイレの洋式化

町長は、公園、児童館、学校、体育館など幅広い年齢層が使う公共施設は安全安心に配慮すべきで、トイレ整備がまだ追い付いていないという認識を町も持っていると述べた。関係各課の答弁を踏まえて対応すると説明した。

公園や児童館・学校・体育館においては幅広い年齢層の方々が利用する施設でございます。その利用に当たっては安全安心に配慮したものでなければならないと認識はしております。

庁舎耐震化完了と防災机上訓練

町長は、庁舎耐震化工事が5月30日に完了し、地震時の災害対策本部機能を維持できるようになったと報告した。過去の豪雨災害を踏まえ、災害時の迅速な職員体制構築と対応を確認する防災机上訓練を行うと述べた。

懸案でありました庁舎の耐震化工事が５月３０日に完了いたしました。これによって、地震発生時における災害対策本部機能を維持することが可能となります。

地域自治活動への町のサポート

町長は、子ども会育成会の休会区が増え、PTAやシニアクラブも含めて地域自治活動を支えてきた組織の維持が難しくなっていると述べた。共働き世代が多い時代に合った運営を町が支えるため、関係団体や町外専門家とワークショップを始める考えを示した。

ＰＴＡ活動やシニアクラブなども含め、これまで地域での自治活動を支えてきた、こうした活動を絶やさないためにも、共働き世代が多くなった今の時代にふさわしい組織運営等、町がしっかりサポートする体制を構築する時代になってきたと考えております。

消防団車両の一括取得

町長は、消防団多機能型小型動力ポンプ積載車2台を3,443万3,840円で取得する議案を説明した。小型動力ポンプ積載車やポンプ自動車など、消防団車両更新の財産取得議案もあわせて示した。

取得する財産は、消防団多機能型小型動力ポンプ積載車２台。契約金額は、３,４４３万３,８４０円。

給水スポットとカーボンニュートラル

町長は、公共施設オンサイトPPAや庁用車の電気自動車・ハイブリッド車・水素自動車への切替えに取り組んでいると説明した。温暖化が進む可能性があるため、公共施設など多くの人が使える給水スポットの実現に努力すると述べた。

公共施設のオンサイトＰＰＡ事業等に取り組むことや庁用車をガソリン車から電気自動車、ハイブリッド車、水素自動車へと切り替えるなど、多岐にわたる取り組みに着手しているところでございます。

ワンヘルス推進宣言と野生動物施策

町長は、人獣共通感染症は人の感染症の約60%を占めるとされ、人と動物の健康、環境の健全性を一体で守るワンヘルスの理念に基づく総合的取組が求められると説明した。篠栗町では令和7年第1回定例会でワンヘルス推進宣言を行ったと述べた。

人獣共通感染症」は、今や人の感染症の約６０％ を占めると言われておりまして、人口増加や土地利用の変化に伴う生態系の劣化や気候変動などによって人と動物との関係性が変化していくことにより

ゼロカーボンと公共施設オンサイトPPA

町長は、令和3年9月にゼロカーボンシティを表明した篠栗町として、2030年までに2013年度比で温室効果ガス46%削減を継続する必要があると述べた。令和7年度から公共施設のオンサイトPPA事業を開始すると説明した。

先進自治体に倣って、２０３０年までに、２０１３年度対比温室効果ガス４６％削減のための行動を継続していかなければならないと実感しております。いよいよ令和７年度は、公共施設のオンサイト PPA 事業をスタートいたします。

自治体DX・電子契約・消防装備更新

町長は、総務課がBPRによる業務効率化と組織見直しを進め、緊急防災・減災事業債を活用して消防車両と装備を充実させると説明した。財政課では入札案件の電子契約導入を目指すと述べた。

総務課では、業務効率化を図ること、適正な人員配置と今後の組織見直しを視野に、業務改革（BPR）と言われますが、これを実施いたします。また、緊急防災・減災事業債を活用して、更新計画に基づき、消防車両と装備の充実を図ります。

上下水道管更新と料金見直しの可能性

町長は、今後は管渠の更新を計画的に進める必要があると説明した。管内に強化ビニール管を通すような新技術も見ながら、急な財政支出を避け、時期が来れば下水道料金引上げも視野に入れると述べた。

時期が来たらある程度下水道料金の引上げも視野に入れて対応しなければいけないというふうには思っております。

廃食用油リサイクルとバイオ燃料

町長は、第7次エネルギー基本計画で2030年に国内エアライン燃料消費量の1割をSAFへ置き換える目標が設定され、軽油分野ではBDF導入が推進されると説明した。カーボンニュートラル推進室で廃食用油リサイクルを持続可能な事業として検討し、実用化へ努力すると述べた。

２０３０年には国内エアラインによる燃料消費量の１割を持続可能な航空燃料、いわゆる SAF に置き換える目標が設定されました。

おくやみ窓口と書かないワンストップ窓口

町長は、令和6年1月から12月までの町への死亡届は329件、1日当たり1.4件だったと説明した。専用おくやみ窓口はスペースや専門人員の面で難しいが、既存パンフレットを改良し、デジタル庁の「書かないワンストップ窓口」と連携して窓口サービス向上に取り組むと述べた。

令和６年１月から１２月までの１年間における町に提出された死亡届の件数は３２９件でございまして、１日当たり１.４件でございました。

2期目の5項目と地方創生交付金活用

町長は、次の4年間に向け「全ての世代が楽しく暮らせる町」「多くの人が行き交う賑やかな町」「カーボンニュートラル」「税収増加で自立した財政運営」「大学連携による教育環境充実」の5項目を掲げた。国の地方創生2.0と倍増される地方創生交付金を活用した事業案を提示し、令和7年度当初予算と施政方針で説明すると述べた。

「全ての世代が楽しく暮らせる町に」「多くの人が行き交う賑やかな町に」「カーボンニュートラルを実践する町に」「税収増加で自立した財政運営のできる町に」「大学と連携して教育環境の充実した町に」の５項目でございます。

児童館・放課後児童クラブ・第三の居場所

町長は、各小学校区に児童館を設置し、放課後児童クラブや日曜日一時預かりを実施していると説明した。今年度は勢門小校区の待機児童解消のため「たけのこ児童クラブ室」を新築し、令和7年度は篠栗小校区に「やまばと児童クラブ室」を建設、老松神社横のくすのき公園に子ども第三の居場所施設を新築すると述べた。

今年度は新たな取り組みといたしまして、町の児童厚生施設となる「たけのこ児童クラブ室」の新築工事を現在行っております。

大学連携と次世代教育

町長は、VUCA時代とSociety5.0を生き抜く教育として、非認知能力育成、学びの共同学習、学校支援センター拡充、不登校児童生徒の低減に取り組むと説明した。福岡工業大学、福岡女学院大学との包括連携に加え、九州工業大学や近畿大学飯塚キャンパスとの連携により、理系・工学系への関心を中学生に伝える構想を示した。

九州工業大学が町内中学校に出前講座などを企画して、理系の面白さ、工学部系の面白さを伝えて、興味を持ってもらう手立てを考えているとお話し頂いております。

軟骨電動イヤホンの窓口導入

町長は、軟骨電動イヤホンは聞こえにくさを解消し、窓口で通常会話に近い形でのコミュニケーションを可能にすると説明した。志免町と粕屋町が導入済みで課題も認められないため、篠栗町でも早急に導入を指示すると述べた。

糟屋郡内の導入自治体の状況を確認したところ、利用に際しての課題も認められないことでありますから、篠栗町においても早急に導入を指示してまいりたいと考えております。

ヒアリングフレイル対策と補聴器情報発信

町長は、ヒアリングフレイルを聴覚低下が心身活力の低下、認知症、鬱病、社会的孤立のリスクを高める健康課題と説明した。広報紙やホームページ、健診会場のポスター・パンフレット、窓口での補聴器等情報発信、福岡工業大学との元気もん調査を通じて啓発と対策を進めると述べた。

今後の取り組みといたしましては、福岡県の事例を参考にしながら、町の本広報誌やホームページを活用してヒアリングフレイルチェックの重要性を町民の皆様にお伝えする方法を検討してまいります。

一般会計補正予算第6号と子どもの居場所支援

町長は、令和6年度一般会計補正予算第6号として1億5,832万4,000円を追加し、総額を143億2,388万6,000円にすると説明した。歳出では、子どもの居場所支援事業費補助金5,000万円などを追加すると述べた。

当該補正予算は、令和６年度篠栗町一般会計予算の総額に１億５,８３２万４,０００円を追加し、予算総額を１４３億２,３８８万６,０００円とするものであります。

総合センターホール特定天井・LED化工事

町長は、総合センターホールの特定天井・照明LED化改修工事について仮契約を締結したため、議会の議決を求めると説明した。

本議案は、総合センターホール特定天井・照明 LED 化改修工事について、仮契約を締結しましたので、篠栗町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

病児保育の広域実施と定員拡大検討

町長は、粕屋町の大坪医院内「病児保育ルーム コスモス」に委託し、粕屋町・久山町・篠栗町の三町広域で病児保育を実施していると説明した。対象は生後6か月から小学校6年生まで、定員3名、平日8時30分から17時30分で利用料は無料であり、利用増を踏まえて大坪医院や関係町と定員拡大を協議すると述べた。

対象の児童は、生後６か月から小学校６年生までで、定員は３名、月曜から金曜までの８時３０分から１７時３０分までとなっております。利用料は現在無料でございます。

ファミリーサポートによる病児対応の課題

町長は、ファミリーサポートセンターは保育所・幼稚園等への送迎や帰宅後の預かりなどを行うが、宿泊、家事援助、病気の子どもの預かりは対象外だと説明した。病児の預かりや送迎には医療機関連携、提供会員講習、コーディネート体制強化が必要で、社会福祉協議会や久山町と協議すると述べた。

センターを利用することができる内容は、①保育所・幼稚園等への送迎、②保育所・幼稚園・小学校帰宅後の預かり、③買い物等で不在にするとき、④子育てを離れて自分の時間を持ちたいとき、⑤その他センターの趣旨に合致するとき等で、宿泊を伴う援助活動や家事援助、また病気のお子さんのお預かりはできないこととしております。

学校プール老朽化と広域温水プール構想

町長は、篠栗北中学校を含む学校プール老朽化を受け、各校プールを建て替えるべきか検討していると説明した。須恵町外二ヶ町で運営するクリーンパークが数年後に新施設となり発電の温水が出るため、温水プールを活用して通年授業を行う構想を関係町と話していると述べた。

須恵町外二ヶ町で運営しておりますクリーンパークが、数年後に新しい施設になりまして、こうなりますと発電の温水がかなり出てくるわけでございます。その辺の温水をうまく使う、すなわち、「温水プールなんかも可能性はあるよね」というような意見も出ているところでございます。