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重層的支援体制整備事業

市長は、重層的支援体制整備事業を開始しておよそ2年が経過したとし、新たに重層的支援会議を立ち上げ各専門機関との連携強化や役割分担を図っていると述べ、今後も体制整備・制度設計に取り組む考えを示した。

今年度から、新たに重層的支援会議を立ち上げ、各専門機関や関係者が集い、連携強化を図るとともに、課題の整理や調整、役割分担などを行い、当事者だけではなく、当事者を支える方を支援する体制も取っています。

筑後小郡インターチェンジ周辺まちづくり構想

市長は、令和5年に策定した筑後小郡インターチェンジ周辺まちづくり構想について、6つのゾーニングによる土地利用計画を設定しており、コストコ開業・新駅整備・住宅開発・旧松崎旅籠油屋を活用した交流拠点整備など各ゾーンで取り組みが進んでいると述べた。

新たな魅力創出ゾーンには、コストコが開業し、市内外・県外から多くの客が訪れ、男女問わず幅広い年齢層の生き生きと働いている姿というのは、新しいにぎわいという商業という面のみならず、雇用という面でも新しい光景が生まれたことを実感しています。

小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺まちづくり構想

市長は、令和6年に策定した小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺まちづくり構想について、6つのゾーン設定のもとで住宅開発・商業施設・自動車関連企業誘致等が進んでいると述べ、水害リスクへの対応を最優先に治水対策を踏まえた土地利用を図る考えを示した。

スマートインター周辺は、過去にも内水氾濫が発生するなど水害リスクへの対応が重要な課題となっていますので、地域住民の安心安全を最優先に、民間との連携や国の補助事業などを活用し、治水対策を踏まえた土地利用、地域活性化を図っていく考えです。

第２次小郡市食料・農業・農村基本計画

市長は、農業者の高齢化・担い手不足・気候変動・生産資材高騰等の厳しい環境を踏まえ、来年度を初年度とする第2次基本計画の策定を進めていると述べ、市・農業者・農業団体・市民・事業者等の連携・協働により計画的に取り組む考えを示した。

本市におきましても、こうした状況を踏まえ、本市の実情に即した実効性のある計画として、明るい未来へ食を育み、農業が躍動するまちおごおりをキャッチフレーズに、来年度を初年度とする第２次小郡市食料・農業・農村基本計画の策定を進めているところです。

学童保育の現状と待機児童対策

市長は、来年度当初に通年保育・長期休暇のみ保育ともに待機児童が発生する見込みであると述べ、学校施設の活用・支援員確保等により待機児童解消に努めるとともに、子どもの意見を聞くアンケートを年1回実施し居心地のよい環境づくりを図ると述べた。

引き続き、入所を希望する全ての児童の受入れができるよう、支援員の確保を図るとともに、学校施設の活用について、教育委員会、学校と連携し、待機児童解消に努めます。

重層的支援体制整備事業（地域共生社会）

市長は、重層的支援体制整備事業を重点施策として位置づけており、相談支援・参加支援・地域づくり支援の三つを一体的に実施しながら、事業開始から約２年を経て制度設計をさらに深化させていく方針を述べた。

既存の事業を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施し、個別の支援と地域に対する支援の両面を通じて、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを地道により充実強化していきます。

のるーと小郡（地域公共交通）

市長は、のるーと小郡が実証実験開始から2年6か月で利用者数が増加してきていると述べる一方、利用集中時間帯での予約取得困難という新たな課題が生じているとし、運行事業者と連携して改善に取り組むと述べた。

のるーと小郡は、令和５年10月の実証実験開始から今月末で２年６か月が経過します。この間利用者数は右肩上がりに増えてきています。…一方で、利用の多い時間帯で予約が取りづらいことなど、利用者が増えたことによる新たな課題が顕在化してきています。

財政状況と公共施設更新

市長は、学校給食センター・消防署・体育館・庁舎等の老朽化対応について財政改革を積み重ねた結果として施設更新に着手できる環境が整ったと述べ、負担の平準化と持続可能な行財政運営を目指すと述べた。

財政改革を積み重ね、財政規律が確立されてきたことから、ようやくこうした事業に着手する財政環境が整い、施設の更新に着手してきております。

消防署建設費基金の経緯

市長は、平成21年の消防本部統合時に建設費相当の基金を積み立てるべきところが財政調整基金に組み入れられ実質的に消えた経緯があり、それがなければ現在の財政を傷めずに消防署建て替えが可能だったと述べた。

平成21年に久留米市消防本部と県南広域消防本部が統合したときに、６億円余りのこの建設費のための基金を本来ならば積み立てるべきであったのが、財政調整基金に入れたためにどこかに消えてしまった、溶けてしまったと。

公共施設整備の意思決定・将来負担

市長は、公共施設整備の時々の判断は外的要因等により変わり得るとしたうえで、後世に過度な負担を残さないよう計画を立て、議会によるチェックを経ながら将来負担のあり方を検討し続けると述べた。

その時々に後世に過度な負担を残さない、きちんとそれはあとは責任を持ってご負担をいただけるような形になるような計画を私たちも取っていかなければいけないでしょうし、その時々に議会を通してこの予算の使い方が正しいのかどうなのか、将来負担についてはどうなのかということを一つ一つチェックをしていただく中で、計画をよりしっかりと遂行していく。

組織機構見直し・グループ制導入

市長は、子ども・健康部新設や防災安全課独立など重点施策に対応した組織機構見直しを行ってきたと述べ、さらに係制を廃止してグループ制を導入することで業務の柔軟な分担・繁忙調整・職員の働き方改革につながると述べた。

現在の係制においては、課の中で係ごとに縦割りされている、繁忙状況が違う、係間の連携が希薄であるなどの課題があります。一方、グループ制におきましては、課の職員全員で課の全ての業務を分担して取り組むことが可能となります。

緊急通報システムの見直し

市長は、固定電話回線を対象とする現行の緊急通報システムについて、詐欺電話対策やスマートフォン普及による固定電話解約増加を踏まえ、固定電話回線なしでも利用できるサービスの検討が必要と認識しており、他自治体の状況や新技術・新機種を調査していくと述べた。

固定電話回線がなくても利用できるサービスを検討する必要が出てきていると考えています。ほかの自治体の状況を踏まえながら、新しい技術、機種、またはスマートフォンの新しい機能なども調査し、高齢者の家庭内での安全・安心を確保する様々な取組を検討してまいりたいと考えています。

骨粗鬆症検診・健康寿命延伸

市長は、骨粗鬆症検診をはじめとする取組により健康寿命の延伸を図ると述べた。

骨粗鬆症検診をはじめ、健康寿命の延伸を図ってまいります。

第三の学び場・図書館改革

市長は、あらゆる世代のよりどころとなる第三の学び場づくりの制度設計と年次計画策定を行うとし、図書館については高齢者の居場所づくりや世代間交流イベントの充実を盛り込んだ図書館改革プランを策定・実行すると述べた。

ヤングアダルト世代をはじめとした各世代の市民のニーズに応じたサービスの提供や世代間交流ができる図書館主催イベントを増やすなど、市民の快適な居場所としての機能を有する図書館改革プランを策定し、取組を実行していきます。

こどもの権利条例・こども施策

市長は、小郡市こどもの権利条例を制定し、こどもの権利を守る取組を家庭・学校・地域・関係団体が一体となって推進するとともに、おごおりトークベースによりこども・若者の意見を市政に反映させる仕組みづくりを進めると述べた。

こどもの権利に対する認識を広く周知するとともに、家庭、学校、地域、関係団体などが一体となってこどもの権利を守る取組を推進します。また、おごおりトークベースの取組により、こども・若者の意見表明の機会をつくり、意見を市政に反映させる仕組みづくりを進めます。

子ども医療費助成の拡大

市長は、令和８年４月より子ども医療費助成の対象年齢を高校生世代まで拡大し、各年代の自己負担額を引き下げることで、経済的理由による受診抑制をなくすと述べた。

令和８年４月より、子ども医療費助成の対象年齢を高校生世代まで拡大するとともに、各年代の自己負担額を引き下げ、こどものいる世帯の負担軽減を図り、経済的な理由による受診を抑えることがないようにします。

妊産婦・乳幼児健診の充実

市長は、令和８年度から産婦健康診査と１か月健診を新たに実施し、妊娠期から就学前までの切れ目のない健康診査体制を充実させると述べた。また５歳児健康診査の早期実現に向けた検討・関係機関との協議も進めると述べた。

令和８年度から新たに産婦健康診査や１か月健診の実施をすることで、妊娠期から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を充実させます。これにより疾病や成長の課題を早期に発見し、母子の健康の保持・増進を図ります。

こども誰でも通園制度の創設

市長は、令和８年度にこども誰でも通園制度を創設し、地域社会全体でこどもを支え合う社会基盤を構築すると述べた。

そのため小郡市は、こども誰でも通園制度を令和８年度に創設します。地域社会全体でこどもを支え合い、未来を担うこどもたちへ投資する社会基盤を構築します。

公立幼稚園・インクルーシブ保育

市長は、小郡幼稚園において児童発達支援センターこぐま学園との連携を強化しインクルーシブな保育を進めるとし、幼児施設審議会の答申を踏まえ認定こども園への移行について検討を進めると述べた。

隣接する児童発達支援センターこぐま学園との連携を強化し、インクルーシブな保育の取組を進めます。また、幼児施設審議会の答申を踏まえ、公立幼稚園としての役割を明確にし、保育ニーズにも対応した認定こども園の移行について検討を進めます。

ICT教育・不登校支援

市長は、デジタル学習教材を活用した個別最適な学びの環境整備を進めるとし、不登校児童生徒への支援として校内教育支援センターSSRの設置校を段階的に増やすとともに教育支援センターりんく小郡の在り方を検討すると述べた。

不登校児童生徒への支援を充実させるため、校内教育支援センターＳＳＲについて、段階的に設置する学校を増やすとともに、場所や老朽化施設が課題となっている教育支援センターりんく小郡の在り方を含めた支援体制の整備を検討し、全ての児童生徒が安心して学べる場所を選べる環境づくりを推進します。

流域治水・浸水対策

市長は、大崎地区で令和７年度に固定式排水ポンプ施設の整備が完了し令和８年度から両ポンプ施設として出水期に備えると述べ、引き続き筑後川河川事務所や福岡県等と連携して流域治水の取組を進めると述べた。

令和６年度に半固定式排水ポンプを先行導入し、さらに、令和７年度は固定式排水ポンプ施設の整備が完了しました。令和８年度からは固定式・半固定式両ポンプ施設として、出水期に備えます。

ため池の利活用

市長は、農業用として利用されなくなった大板井堤について雨水調整池への転換など具体的な利活用に向けた検討を引き続き進めると述べた。

農業用ため池として利用されなくなった大板井堤について、雨水調整池への転換など、具体的な利活用に向けて、引き続き、運用方法などを検討します。

大規模震災対策

市長は、福岡県の大地震による災害想定が令和７年10月に改訂されこれまでの想定を大きく超えるものとなったとし、初動から復旧・復興までのガイドライン策定の検討と訓練実施により対策強化に取り組むと述べた。

福岡県の大地震による災害想定が令和７年10月に改訂発表され、これまでの想定を大きく超えるものとなっています。初動から復旧・復興までの在り方を示したガイドラインの策定について引き続き検討を進め、あわせて訓練の実施により対策強化に取り組みます。

公共施設・給食センター整備

市長は、第２期公共施設等総合管理計画を策定し施設の機能・規模を検討するとし、学校給食センターは９月の運用開始に向け整備を進め新しい食器で給食を提供すると述べた。

学校給食センター整備運営事業については、９月の運用開始に向け整備を進めています。安全・安心で栄養バランスが取れたおいしい給食を新しい食器で提供します。

消防署建て替え

市長は、三井消防署の建て替えが令和７年度から着工し令和９年度の竣工が予定されているとし、新消防署竣工に合わせた名称変更を提案しているとともに、三国出張所の人員が来年度１名増員される見込みと述べた。

令和７年度から庁舎・車庫棟建設に着手しており、令和９年度の竣工が予定されています。新消防署の竣工に合わせて、所在地名が分かる名称変更を提案しています。懸案事項である三国出張所の人員体制は、来年度１名増員と強化されます。

新体育館建設

市長は、アリーナ棟建設工事を令和９年７月竣工に向けて進め、多目的棟は令和10年度竣工予定として実施設計に取り組むと述べた。また、高架下駐車場整備による駐車場不足対策と市役所周辺駐車場の見直しも併せて行うと述べた。

令和７年度に完成した実施設計に基づき、アリーナ棟建設工事を令和９年７月竣工に向けて進めています。また、令和10年度竣工予定の多目的棟建設に伴う実施設計に取り組みます。

新庁舎建設

市長は、現庁舎が建築から60年経過しユニバーサルデザインや防災拠点など様々な課題を抱えているとし、小郡市庁舎建設審議会での検討・協議を経て答申後に新庁舎の基本方針等の策定を進めると述べた。

現庁舎は古い建物で建築から60年が経過しています。ユニバーサルデザインの観点、市民サービスの観点、防災拠点の観点、執務環境、ＤＸ、セキュリティ上の観点など、様々な課題を抱えていることから、現在、小郡市庁舎建設審議会において、新庁舎建設に関する検討・協議を進めています。

行財政経営・総合振興計画の見直し

市長は、令和９年度からの第６次総合振興計画後期基本計画にウェルビーイング指標とEBPMを取り入れるとし、既存事業を５年周期で評価しビルド＆スクラップの考え方に基づく実施計画に移行することで限られた資源を有効活用する行財政経営を目指すと述べた。

既存事業の有効性が時宜に応じたものとなっているか、５年の周期を設けて評価するとともに、同一分野の事業の優先劣後化を整理することで、有効性の高い事業に資源、限りある「ヒト・モノ・カネ」を確保する行財政経営を目指してまいります。

組織改革・グループ制導入

市長は、係制を廃止しグループ制を導入することで課全体の協業体制を強化し、効果的・効率的な組織運営と職員単位の業務量平準化につなげると述べた。

係制を廃止しグループ制を導入することで、課に属する職員は係の枠組みではなく、課の全ての業務に従事することが可能となり、課全体のさらなる協業体制の強化を図りながら、効果的・効率的な組織運営や職員単位の業務量平準化につなげます。

DX推進・民間活用・窓口改革

市長は、窓口業務等の民間委託拡大と主要証明書発行窓口のワンストップ化を実現するとし、全庁的に単純作業等を集約して委託する行政事務センターを設置することで職員が本来業務に集中できる体制をつくると述べた。

各課に分散しており個々で委託を行うには足りない単純作業や公権力を伴わない定型事務などを全庁的に集約して委託する行政事務センターを設置します。これにより、職員が本来力を発揮すべき業務を集中できる体制づくりを行うとともに、民間のノウハウを活用した対象業務の合理化を行っていきます。

広報戦略・ホームページリニューアル

市長は、情報発信の指針となる広報戦略と各媒体の効果的活用に向けた実行計画を策定中であり、広報戦略に基づく取組の第一弾としてホームページのリニューアルを行うと述べた。

現在市の情報発信の指針を示した広報戦略や各媒体の効果的活用に向けた実行計画を策定しているところであり、広報戦略に基づく取組の第一弾として、ホームページのリニューアルを行います。

物価高騰対策・商品券・給食無償化

市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して七夕商品券の配付や電子版プレミアム付き商品券「将軍ペイ」への支援を実施するとし、小学校給食無償化・中学校等給食費支援・高校生医療費助成も行うと述べた。

七夕商品券の８月期限での消費効果が続くうちに、小郡市商工会が発行する電子版プレミアム付き商品券将軍ペイに対し支援を行うことにより、市内店舗での消費を喚起し、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者も支援し、各家庭の負担軽減を進めていきます。

甘木鉄道の経営支援

市長は、甘木鉄道が燃料費や電気代高騰の影響を受けているとして、継続運行のため沿線自治体とともに経営を支援すると述べた。

新しい車両が導入され、地域の重要な公共機関となっている甘木鉄道も燃料費や施設の電気代高騰の影響を受けています。継続運行のため、沿線自治体とともに経営を支援してまいります。

令和８年度一般会計予算

市長は、令和８年度一般会計予算の歳入歳出総額を313億4,700万円（対前年度当初比17.3％増）と定めたと述べ、歳出の主な内訳として民生費・教育費・総務費等を、歳入の主な内訳として市税・国庫支出金・地方交付税等を示した。

歳入歳出予算の総額を313億4,700万円と定めました。伸び率としましては、対前年比当初予算比で17.3％の増です。歳出の主なものは、民生費126億4,554万6,000円、教育費72億9,790万3,000円、総務費34億8,544万円、衛生費20億9,433万7,000円、土木費19億382万8,000円、公債費16億8,833万2,000円です。

衆議院議員選挙費用の専決処分

市長は、衆議院議員選挙に必要な経費2,338万円を専決処分し一般会計補正予算（第７号）に計上したと述べ、全額が県委託金で賄われると説明した。

衆議院解散に伴う２月８日投開票の衆議院議員選挙、総選挙に必要な経費を専決処分しましたので、報告し承認を求めるものです。歳入歳出それぞれ2,338万円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ285億2,935万2,000円と定めました。

工業団地整備事業特別会計の廃止

市長は、現在進行している開発の多くが民間開発となり今後本特別会計を活用した事業の見込みが低いとして、工業団地整備事業特別会計を廃止する条例改正を提案すると述べた。

現在進行している開発の多くが民間開発となっており、今後、本特別会計を活用した事業の見込みが低い状況を踏まえ、工業団地整備事業特別会計を廃止することに伴い、条例の一部を改正するものです。

学校給食センター変更契約

市長は、既存の学校給食センターからアスベストが検出されたことによる解体工事の工法変更に伴い、学校給食センター整備運営事業契約を再度変更する仮契約を締結したとして議会の議決を求めると述べた。

既存の学校給食センターより、アスベストが検出されたことによる解体工事における工法の変更に伴い、契約を再度変更する必要が生じたため、仮契約を締結したものです。

一般会計補正予算・人件費（議案第72号関連）

市長は、令和７年度人事院勧告に基づき、一般職員・会計年度任用職員等の月例給およびボーナス引き上げに必要な人件費を一般会計補正予算に計上する旨を述べた。

一般職員、会計年度任用職員など、給与体系に合わせてそれぞれ該当する月例給やボーナスの引上げに必要な経費を計上するものです。

物価高対応子育て応援手当支給事業（議案第72号関連）

市長は、児童手当対象児童１人につき２万円を給付する国の事業として、臨時特別給付金・システム改修委託料等を予算化し、財源は全額国の補助金および事務補助金とする旨を述べた。

これは、児童手当対象児童１人につき２万円を給付する国の事業で、事業の実施に必要となる臨時特別給付金、またシステム改修委託料、通信運搬費などを予算化するものです。なお、本事業につきましては、全額を国の物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金及び事務補助金を財源とすることにしています。

ひとり親世帯物価高騰対策特別給付金事業（議案第72号関連）

市長は、国の臨時交付金を活用した市独自の事業として、今年12月31日時点で本市在住の母子・父子世帯のうち所得制限限度額未満の世帯の児童１人につき３万円を支給する旨、財源は全額国の交付金とする旨を述べた。

今年12月31日時点において、本市在住かつ母子・父子世帯のうち、児童扶養手当認定基準の所得制限限度額未満の世帯のゼロ歳から18歳までの児童１人につき３万円を支給するもので、財源は全額を国の交付金を活用することとしています。

一般会計補正予算の規模・財源（議案第72号）

市長は、上記各事業を反映した補正予算として歳入歳出をそれぞれ３億7,326万1,000円追加し、歳入歳出総額を283億597万2,000円とし、財源を国庫支出金・繰入金・繰越金とする旨を述べた。

歳入歳出をそれぞれ３億7,326万1,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ283億597万2,000円と定めました。財源につきましては、国庫支出金、繰入金、繰越金としています。

国民健康保険・介護保険・下水道事業会計補正予算（議案第73〜75号）

市長は、議案第72号と同じく人事院勧告に伴う人件費補正として、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・下水道事業会計のそれぞれの歳入歳出を増額し、各会計の総額を定めた旨を述べた。

議案第72号で説明しました提案理由と同じく、人件費の補正を行うものです。歳入歳出をそれぞれ186万5,000円増額し、歳入歳出総額をそれぞれ55億7,757万4,000円とするものです。

産婦健康診査・産後ケア

市長は、産婦健康診査について令和8年度からの実施を検討しており、市内全産婦を対象に医療機関での2回分の費用助成を検討していると述べた。産後ケア事業については現在9施設でサービスを提供しており、来年度から生活保護・低所得者世帯の無償化を検討すると説明した。

本市におきましても、令和８年度からの実施を検討しているところです。市内の全ての産婦を対象に、医療機関における産婦健康診査２回分の費用について助成を行うことを検討しております。

不育症支援

市長は、福岡県の不妊・不育相談センターや助成事業について情報提供を行っていると述べる一方、これまでの情報提供の在り方が必ずしも十分ではなかったとの認識を示した。今後は不育症を抱える方々に寄り添いながら丁寧な情報提供に努めると答弁した。

これまでの本市の情報提供の在り方については、必ずしも十分と言えない状況があったと認識しています。引き続き、これら福岡県の不育症に関する取組について周知を行っていくとともに、不育症を抱えた方々の気持ちに寄り添いながら、少しでも不安解消につながるような丁寧な情報提供に努めてまいります。

飼い主のいない猫対策・飼育放棄防止

市長は、野良猫に関する苦情・相談が増加しているとし、県や動物愛護推進員等と連携してTNR活動や地域猫活動を実施していると述べた。高齢者によるペット飼育放棄への対応として、終生飼育の周知啓発強化と予防策の検討を進める考えを示した。

ひとり暮らしの高齢者に対するきめ細やかな周知啓発が必要だと考えています。関係部署をはじめ県や動物愛護推進員、地域猫活動サポーター、またボランティアと連携協力し、周知啓発を強化していくとともに、飼育放棄を未然に防止する予防策について検討していきたいと考えております。

孤独・孤立対策

市長は、現在は各部署の窓口で孤独・孤立状態にある人の相談を受け関係機関と連携して支援していると述べ、今後は関係機関の連携強化と地域住民同士のつながりを深める仕組みづくりを進めるとした。

地域での孤独・孤立を防ぐためには、包括的な支援体制が重要であると考えることから、今後はさらに関係機関の連携強化を図るとともに、地域住民同士のつながりを深める仕組みづくりを進めてまいります。

スペシャルサポートルームの拡大

市長は、スペシャルサポートルームの必要性について教育長と同様の認識を持つと述べる一方、拡大に際しては財政負担や人材確保の課題があるとして、教育委員会と協議しながら研究する意向を示した。

拡大においては、いろいろやっぱり具体的に財政的な負担等もありますので、また、それをサポートする人材の確保も含めて、日常的に人材も不足してる部分もありますから、総合的に教育委員会ともよく話しながら、どうあるべきなのかっていうことについては、少しじっくりと研究させていただきたいと思っています。

空き家対策

市長は、本市の空き家は他市町村と比べて少ない状況にあるとの認識を示しつつ、人口減少・高齢化により将来的に増加する可能性があるとして、空き家バンク制度や関係機関との連携、地域の利活用研究会などの取組を説明した。

空き家を減らすためには、利活用によって移住・定住を促進することが効果的であると考えており、対策を検討してまいります。

消防団員の確保

市長は、条例定数255人に対し実員が240人で15人の欠員となっていると述べ、市外勤務者の増加などにより団員確保に苦慮している状況を説明し、今後も国や他自治体の情報を注視しながら消防団と連携して確保に努めると述べた。

消防団は地域防災力の要として、豪雨や地震などの自然災害も増える中で地域になくてはならない存在です。今後も、国やほか自治体の情報にも注視しながら消防団と連携し、団員の確保に努めてまいります。

農業の現状と担い手不足

市長は、農業従事者の高齢化・担い手不足、気候変動、資材高騰が全国と同様に本市でも課題であると述べ、農業センサスの市町村別結果が翌年３月以降に公表される予定であるとして、その結果を精査した上で必要な施策を検討するとした。

農業従事者の高齢化と担い手不足は、大変大きな課題であり、今後も担い手の確保と育成に向けた取組を積極的に推進していく必要があると考えております。

物価高騰・米価上昇への対策

市長は、米の販売価格が11月最終週に過去最高を更新し、福岡市の消費者物価指数も上昇が続いていると説明し、特に子育て世帯や高齢者世帯への影響を認識しているとして、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策をすでに検討していると述べた。

本市は、適切な時期に支援すべき対象者へ必要な事業を行うという考えの下、既に物価高騰対策については検討を行っています。