自分の街の公約を、
全国と比べる。

固定資産評価審査委員会委員選任

市長は、稲本美一委員の任期満了に伴い、同氏を改めて固定資産評価審査委員会委員に選任したいとして、議会の同意を求めたと述べた。

固定資産評価審査委員の稲本美一氏は、令和８年３月31日をもってその任期が満了となるので、改めて稲本美一氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

大月短期大学・地域への教育的・経済的・社会的価値

市長は、大月短期大学が70年にわたり高等教育機関として人材育成に携わってきたとし、教育的価値として地域課題解決への貢献、経済的価値として約5億円程度の経済効果、社会的価値として地域コミュニティーの維持への貢献をそれぞれ挙げた。

本学は昭和30年の創設以来、70年にわたり地域に根差した高等教育機関として多くの人材を育成し、大月市のまちづくりに貢献してまいりました。…５億円程度の経済効果があるとの考えを述べましたが、本学の開学以降、学生や教職員の消費活動などによって、不動産業や飲食、小売等のサービス業などに大きく貢献してきたものと考えております。

大月短期大学・経営改革のスピードと体制

市長は、来年度に企画財政課へ大学戦略担当を新設し、学長・教授会・運営委員会・事務局・市当局が連携するオール大月体制を構築すると述べた。経営改革に向けたロードマップ策定の検討をスピード感を持って進める方針を示した。

来年度におきましては、企画財政課に新たに大学戦略担当を設置いたします。これにより学長、教授会、運営委員会、事務局、そして市当局が緊密に連携できるオール大月の体制を構築いたします。

大月短期大学・公立大学法人化

市長は、法人化のメリットとしてガバナンス強化と意思決定の迅速化、予算・人事等の経営自由度の向上、経営責任の明確化の3点を挙げ、答申が示す令和10年4月移行というスケジュールを目安として、令和8年度中に法人化の可否を判断したいと述べた。

法人化のスケジュールについては、答申に示された令和10年４月の移行というスケジュール感を一つの重要な目安としているため、令和８年度中には、公立大学法人化の可否を判断したいと考えております。

大月短期大学・新教育プログラム・差別化

市長は、差別化策として編入学支援の強化、AI・ITリテラシー教育の導入、地域学の実践的展開の3点を挙げ、学生が市民・地元企業と協働して地域課題解決に取り組む仕組みや起業につなげる体制づくりが有用であると述べた。

１つ目としては、これまでも実績のある編入学支援の強化であります。…２つ目には、ＡＩ・ＩＴリテラシー教育の導入であります。…３つ目には、地域学の実践的展開であります。

水道料金・見直し見通し

市長は、東部地域広域水道企業団に関する料金見直し等については構成市等との協議が必要であるとして答弁できないとした一方、市営簡易水道については給水人口減少・老朽化・資材価格上昇等により経営状況が厳しく、料金値下げは困難であると述べた。

市営簡易水道につきましては、給水人口の減少による料金収入の減少に加え、老朽化した水道管や施設の維持管理、更新、資材価格や労務単価の上昇の影響もあり、経営状況は一層厳しさを増しております。このため、水道料金の値下げは、現状において困難と言わざるを得ません。

水道・安定供給と整備優先

市長は、市営簡易水道の料金引下げは将来においても困難であると認識していると述べ、今冬の少雨による水源枯渇・給水制限が生じている地区の状況を踏まえ、水道水の安定供給に向けた施設整備・体制強化が最優先課題であると説明した。

今冬の少雨の影響により、水源の枯渇による給水制限を行っている地区簡易水道や小規模水道がございます。それら地区住民の切実な声を踏まえますと、まずは水道水の安定供給に向けた施設整備や体制強化が最優先されるべき課題であると認識しています。

初狩保育所・学童クラブ整備への対応

市長は、2,839筆の署名について市民の強い関心と不安の表れとして重く受け止めていると述べた。12月定例会での契約案件否決を踏まえ、定員を40名から25名へ見直すなど計画を変更し、早期実現に向けた検討を進めていると説明した。

現在は、議会からの指摘を踏まえ、定員を40名から25名へ見直すなど、より実態に即した計画へ変更し、早期実現に向け検討を進めているところであります。

初狩保育所・耐震指標と改修費用

市長は、初狩保育所のIs値が0.59と規格値0.80を満たさず非耐震構造であること、震度6・7で倒壊または崩壊する危険性があると説明した。また、公共施設等総合管理計画上の改修費用は物価上昇を見込むと約2億7,000万円となり、5,000万円での改修は現実的に不可能であると述べた。

平成20年に実施された耐震一次診断において、耐震性能を表す指標Ｉｓ値は0.80を求められているところ、Ｉｓ値は0.59となっており、規格値を満たさない非耐震の構造物とされております。…5,000万円の費用で現施設の改修は現実的には不可能だと考えております。

行政運営・人員・財源のバランスと戦略

市長は、職員数が令和2年度の154人から令和7年度146人に減少する中、業務の効率化と事業の選択・集中が戦略の核心であると述べた。教育・子育て支援を最重要視し、給食費無償化・入院医療費助成・学童クラブ民間委託等を新年度予算に盛り込んだことを説明した。

優先順位の高い事業には、人と予算を重点的に配分し、役割を終えた事業は見直すといったバランスの取れた戦略が必要となります。市役所にはやらなければならない多くの責務がありますが、私は特に総合計画でも示しております教育や子育て支援を最重要視しております。

事務事業評価・行政経営システム

市長は、住民の税金を有効活用するためには事業の背景・目的・成果指標を議論するフォームが必要であり、事務事業評価・事業仕分けへの取り組みは今後もぶれずに続けるとの方針を示した。新年度には行政経営システムの評価シートを整備し、議会との議論の深化を期待していると述べた。

背景だったり目的だったり、それからその成果指標というものが住民満足度につながっているのかということを、しっかり議論するためのフォームが絶対に必要であって、それがそろってくることによって優先順位が明らかになって、そして事業の取捨選択ができるということになっていきます。

初狩地区子育て応援施設整備事業

市長は、さきの議会で建設工事契約議案が否決されたことを重く受け止めつつも、事業の必要性は継続して認識しており、定員規模の見直しを行った上で事業を継続し早期実現を目指すと述べた。

さきの議会において本建設工事契約議案が否決されたことは、重く受け止めております。 　しかしながら、この否決は事業そのものの必要性を否定するものではなく、計画内容に対する慎重なご意見であると認識しております。

物価高騰支援対策（商品券事業）

市長は、国の交付金を活用し市民全員を対象に1人当たり1万円分の商品券を交付する「大月市くらし応援特別商品券事業」を実施すると述べた。

本事業は、令和８年３月１日を基準日として、住民基本台帳に記録されている市民の皆様全員を対象に、１人当たり１万円分の商品券を交付するもので、商品券は1,000券10枚を１シートとし、３月末までに世帯主宛てに引換券を郵送いたします。

ふるさと納税の状況

市長は、令和8年2月19日現在のふるさと納税寄附額が10億2,100万円を超え目標の10億円を突破したと述べ、財政健全化に向けて引き続き寄附額増額に努めると述べた。

ふるさと納税総額では２月19日現在の寄附額は、10億2,100万円を超え、目標としていた10億円を突破し、昨年に引き続き、多くの方々よりご寄附をいただいております。

令和8年度一般会計予算規模・主要歳出

市長は、令和8年度一般会計予算総額を141億3,500万円（前年度比8.0%増）と説明し、民生費・土木費・教育費等の主な増減内容を述べた。

予算総額は141億3,500万円で、令和７年度予算に対し10億5,000万円、率として8.0％の増となっております。

令和7年度一般会計補正予算（第10号）

市長は、地方交付税の増額や年度末事業費精査等を反映し、歳入歳出をそれぞれ3億6,100万円余り減額して予算総額を162億5,000万円余りとしたと述べた。

議案第19号「令和７年度大月市一般会計補正予算（第10号）」につきましては、歳入歳出それぞれ３億6,100万円余りを減額し、予算総額を162億5,000万円余りとしたところであります。

条例案件の概要

市長は、関係人口・交流人口創出拠点施設の設置管理条例や中小企業・小規模企業振興基本条例の制定、情報公開条例・職員給与条例・消防関連条例等の改正など計9件の条例案件を提出したと述べた。

議案第３号「大月市中小企業・小規模企業振興基本条例制定の件」についてであります。 　これは、市内企業の振興に関する施策を計画的に推進し、本市の経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とし、制定するものであります。

市道路線廃止

市長は、国道20号大月バイパスの完成に伴い市道を山梨県へ移管するため、路線の廃止を行うと述べた。

これは、国道20号大月バイパス完成に伴い市道を山梨県へ移管するに当たり、路線の廃止を行うものであります。

初狩保育所等建設工事契約締結

市長は、初狩保育所等建設工事の請負契約締結について、地方自治法および関連条例の規定に基づき議会の議決を求める議案を提案した旨を説明した。

これは初狩保育所等建設工事の請負契約を締結しようとするもので、地方自治法第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

eスポーツ振興・イベントの今後

市長は、今後のeスポーツイベントについて子供や企業間のゲーム対戦など市民参加型コンテンツの拡充が必要と考えており、交流人口の拡大や市内産業振興につながるよう市として支援を継続すると述べた。

ｅスポーツイベントを通じて交流人口を拡大し、大月市の認知度向上や市内の産業振興につながることを期待し、引き続き市として支援を行ってまいります。

令和８年度予算編成・税制改正の影響

市長は、令和８年度から適用される税制改正により個人住民税の非課税者増加等で約1,000万円の減収を見込む一方、最低賃金や給与引き上げによる給与所得の増額で減収を上回る増収を見込んでいると説明した。

給与所得控除の最低保障額が65万円に見直されたこと及び扶養親族等に係る所得要件が引き上げられたことによる減収は1,000万円程度を見込んでおります。しかし、物価上昇等により、最低賃金や給与の引上げが見込まれることから、給与所得の増額が予想されますので、減収見込みを超えた増収を見込んでいるところであります。

学校給食費無償化の財源見込み

市長は、令和８年度の給食費総額をおおむね6,000万円余りと見込み、国からの給付額を約2,600万円と想定した場合、一般財源負担は約3,400万円余りになると説明した。

想定どおりに給付された場合、令和８年度の給食費無償化に係る一般財源は3,400万円余りと見込まれます。

財源確保・自主財源拡充の方針

市長は、国・県補助の活用に加え、公有資産の売却・貸付、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の増額、クラウドファンディング活用など税外収入の拡充を自主財源強化策として挙げた。

具体的には、公有資産等を売却、貸付けする財産収入の確保、そしてふるさと納税、企業版ふるさと納税の増額、加えて学校に対する寄附や社会課題にコミットするような各種事業に連動したクラウドファンディングを効果的に集めることで、様々な事業に還元していきたいと考えております。

初狩保育所整備・定員40名の根拠

市長は、西部地区のゼロ歳から５歳までの乳幼児数が43人であることや近年の出生数が年間５〜６人程度で推移している実態を踏まえ、将来の在籍見込み約30名に年度変動等を加味して最大受入れ可能数を40名に設定したと説明した。

将来の在籍児童数はおおむね30名程度となる見込みであります。これに年度ごとの利用変動や転入等を踏まえて、最大受入れ可能数を40名と設定したものであります。

初狩保育所整備・費用対効果と公立整備の意義

市長は、本事業の意義として老朽保育所の更新・学童クラブとの一体整備による切れ目ない環境整備や、公立であることで行政との情報共有・家庭支援連携が迅速に行える点を挙げ、費用対効果は単純収支だけでなく定住促進や教育連携など総合的に捉える必要があると述べた。

費用対効果につきましては、単純な収支だけでなく、若い世代の定住促進、小学校との教育連携、家庭支援の強化など、地域の将来に資する効果を総合的に捉える必要があると考えております。

初狩保育所整備・インフラ整備との優先順位

市長は、インフラ整備と子育て基盤整備は地域の持続性確保のための両輪であるとしつつ、財政状況を踏まえ事業の優先順位について今後も全庁的に検討すると述べた。

インフラ整備と子育て基盤整備は、地域の持続性を確保するための両輪であるという認識であります。財政状況を踏まえつつ、限られた資源を最適に組み合わせるため、事業の優先順位については今後も全庁的に検討してまいります。

初狩保育所整備・市全体の子育て支援との関係

市長は、今回の整備が市全方針に基づく計画的な再編の一環であると述べ、来年度予算では給食費無償化の対象を未就学児に拡大することや18歳までの入院時食事療養費無償化など市独自の子育て支援策にも取り組むと説明した。

来年度当初予算においては、小中学生の給食費無償化を実施したことに続き、その対象を未就学児に拡大することや、18歳までの入院時の食事療養費の無償化など子育て施策に取り組むこととしております。

初狩保育所整備・市民アンケート実施の提案への対応

市長は、令和５年度の子育て世帯ニーズ調査や子ども・子育て会議での議論、パブリックコメントを経て第３期計画を策定したとして既に市民の声が反映されているとし、今後も市民の声に丁寧に耳を傾けると述べた。

今年度スタートした第３期大月市子ども・子育て支援事業計画は、令和５年度に実施した子育て世帯へのニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議での議論、市民の皆様からのパブリックコメントを経て策定したものであり、市民の声を反映したものとなっております。

廃校跡地整備・財政状況と計画推進の関係

市長は、就任時に財政調整基金が約３億円程度しかなく計画どおりに廃校跡地整備を進められない状況があったと述べ、有利な財源が確保できる機会を捉えながら優先順位を定めて取り組むと説明した。

財政が厳しい、まだ改善しているよという状況の中であることを理解していただきたい。 　その中においても、子供たちの施設においては優先して取り組むべきであろう。

初狩保育所整備・議会議決の尊重と手続上の説明

市長は、議会が全会一致で議決した事項であることを重視し、議長からの要望書にも議決見直しの手続が定められていない旨が示されているとして、契約に向けて準備を進めることが行政の責務であると述べた。

民意の代表である議会の議決は議会制民主主義の根幹をなす重要なものでありますので、議会の議決を最優先すべきものと考えており、誠意ある丁寧な説明並びに契約に向けて準備を進めることが、二元代表の一翼を担う我々行政の責務であると、このような考えが基本にあるわけであります。

初狩保育所整備・市民署名への対応

市長は、受領した署名1,364筆（市内1,030筆・市外334筆）を地域の子育て環境に対する市民の強い関心の表れと受け止め、事業の趣旨や必要性について引き続き分かりやすく説明すると述べた。

今回いただいた署名は1,364筆で、そのうち市内の方が1,030筆、市外の方が334筆となっております。これは、地域の子育て環境に対する市民の皆様の強い関心の表れであると受け止めております。