自分の街の公約を、
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高齢者の健康づくり推進

町長は、運動講座・口腔体操・栄養ミニ講話・後期高齢者健康診査等を実施し、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進していると答弁した。一方、参加者の固定化や健康意識が低い層へのアプローチが課題であると述べた。

各事業の参加者が固定化し、新規参加者の拡大が難しい傾向があるため、特に、健康意識が低い層や外出機会の少ない高齢者へのアプローチが課題となっております。

特殊詐欺被害防止対策

町長は、令和7年10月から特殊詐欺撃退装置購入費補助金制度を制定し、迷惑電話防止機能付き電話機等の購入費の一部補助を開始していると答弁した。四日市北警察署等の関係機関と連携し、広報・回覧・ホームページ等での注意喚起も行っていると述べた。

当町では、令和７年１０月から特殊詐欺被害を未然に防止するため「特殊詐欺撃退装置購入費補助金制度」を制定し、迷惑電話防止機能付き電話機や外付けの録音機の購入費の一部補助に取り組んでいるところでございます。

終活支援・ACP推進

町長は、終活支援を町が取り組むべき施策の一つと認識し、令和6年度から町民向けのACP講演会を開催していると答弁した。身寄りのない独居高齢者に関しては、緊急連絡先の不在・入院時の身元保証人確保困難・死後事務の担い手不在等の課題が顕在化していると述べた。

終活支援は葬儀や相続等の死後事務に限らず、医療・介護の希望、財産管理、成年後見制度の利用検討など、本人のみならず家族や地域社会にも影響を及ぼすため、町が取り組むべき施策の一つであると考えております。

終活サポート事業の検討・国の動向

町長は、終活サポート事業について一定の必要性を認識しつつも、財産管理・相続等の私的領域に行政が関与する範囲については慎重な検討が必要と答弁した。厚生労働省が新たな制度創設の方向性を示していることを踏まえ、国の動向を注視しながら対応を検討する意向を述べた。

終活に関する事項は、財産管理や相続、葬儀等の私的領域に深く関わる内容を含むため、行政が直接的に関与する範囲や責任の所在について、慎重な検討が必要であると考えております。

発達障害支援・みえ発達障がい支援システムアドバイザー

町長は、令和7年度現在の認定者が子育て健康課に配置の保育士1名であり、令和8年4月からは2名になる予定と答弁した。早期発見には定期健康診査や月1回の専門職員による育児相談を実施していると述べた。

本年度、保育士１名を、三重県子ども心身発達医療センターに派遣し、令和８年３月末にて研修が修了することに伴い、令和８年４月からは、みえ発達障がい支援システムアドバイザーの認定者数は２名となる予定でございます。

5歳児健診の実施検討

町長は、5歳児健診の実施には関係機関及び近隣市町との連携が必要であるとし、今後、近隣市町の動向等を踏まえて検討する意向を示した。

当町としましては、５歳児健診につきましては、今後、近隣市町の動向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

保育士確保・採用試験

町長は、令和7年度の保育士採用試験を3回実施し、令和8年4月採用者が2名にとどまったと答弁した。応募方法の電子申請化、年齢上限の39歳への引き上げ、ハローワークへの掲載など、応募環境の改善を行ったと述べた。

１回目は８月実施で応募者５名、２回目は１２月実施で応募者１名、３回目は令和８年２月に実施いたしましたが、応募者はゼロでございました。 この結果、令和８年４月１日付け採用者は２名となったところでございます。

保育士奨励金制度の検討

町長は、公立保育所の保育士を対象とした奨励金制度の導入について、給与制度全体との整合性・他職種との公平性・財政負担の固定化の観点から慎重な検討が必要であり、現時点では導入を予定していないと答弁した。今後はICT活用による事務負担軽減や職場環境整備を優先する意向を述べた。

特定の職種に対し別途奨励金制度を設けることは、給与制度全体との整合性、他職種との公平性や将来的な財政負担の固定化といった観点から、慎重な検討が必要であり、現時点において導入を予定しておりません。

保育士採用における年齢制限等の見直し（補足答弁）

町長は、保育士採用の年齢制限を含む制度的緩和について、子どもの安全安心を最優先としつつ、面談重視等を通じた枠の拡大の方向性を園長・教育長・事務長を含めて検討する意向を示した。

子どもの安全安心といいますか、それをキープするのはまず最優先です。…年齢制限の一方的な緩和なのか、もう少し、その人によっては年齢は高いけど元気だと。若いけどそうじゃないというケースもあるわけで、そういった面での、いわゆる面談の重視とか、そういったものを通じて、もう少し枠を広げるという方向は、これは、教育長等も含めて、園長、教育長、事務長含めて検討したいと思います。

朝日げんきクラブ（老人クラブ）の現状と課題

町長は、平成28年度から令和7年度にかけて会員数が671名から263名へ408名減少し、組織率も27.9パーセントから10.7パーセントへ低下していると答弁した。課題として、会員数減少と高齢化の進行・役員担い手不足・デジタル化への対応不足・活動内容の周知不足の4点を示した。

平成２８年度は６７１名、２９年度は６３３名、３０年度は５６９名、令和元年度は５３３名、２年度は４８２名、３年度は４２４名、４年度は３７４名、５年度は３１９名、６年度は２９２名、直近の令和７年度現況ベースでは２６３名となり、平成２８年度と令和７年度直近を比較いたしますと、４０８名の減少となっております。

げんきクラブ活性化への支援

町長は、朝日げんきクラブが多様なプログラムの導入・デジタル活用・表彰制度等の取組を進めており、町は老人クラブ補助金・げんきクラブ講師報酬・げんきサロン委託料等の支援を継続していくと答弁した。

引き続き、朝日町社会福祉協議会と連携しながら、朝日げんきクラブが進める様々な取組に対して必要に応じた支援を行うとともに、老人クラブ補助金、げんきクラブ講師報酬、及びげんきサロン委託料などの支援についても継続してまいりたいと考えております。

げんきクラブ支援における町の関与（補足答弁）

町長は、町が社会福祉協議会への丸投げではなく、住民や自治区長からの声を担当課が受け、庁内で検討した上で社会福祉協議会と協議するプロセスを経ていると述べた。「寄ってって」施設の設置もその一例として挙げた。

担当課から関係する課の中、役場の中でも検討して、それで、一時的な検討案を含めて、社会福祉協議会と協議をする、相談をするというステップ、いわゆるプロセスと言いますか、そういう形でやらせていただいておりますので、役場が全く関与せずに丸投げでは決してないということだけは、ちょっと仲議員の２年間の会長経験の中では実感がなかったのかもしれませんけど、私どもとしては、そういった形のことをやらせていただいておるということだけは、御理解をいただきたいと思っております。

2期目の町政運営の総括

町長は、前期基本計画の94施策に対してA評価21件・B評価73件で総合80.59点の進捗評価となっており、2期目の町政運営は着実に進めたという認識を示した。一方、産業・協働のまちづくり分野は他の基本目標に比べ評価が低く、改善が必要との認識も示した。

全体９４の施策に対しまして「十分進んだ」とのＡ評価が２１件「ある程度進んだ」とのＢ評価が７３件となっており、全体としては「８０.５９点」の進捗評価をしております。

財政改革推進プランの進捗と重点課題

町長は、令和8年度が財政改革推進プランの集中取組期間の最終年であり、実質単年度収支の黒字化と財政調整基金残高の積み増しが最重要課題と答弁した。令和10年度末の財政調整基金目標を5億5,000万円と示した。

令和８年度は「財政改革推進プラン」の３年目に当たり、集中取組期間の最終年となることから、実質単年度収支の黒字化と財政調整基金の残高の積み増しが、極めて重要な課題と考えております。

庁舎整備の休止

町長は、庁舎建設について基本設計への移行を一旦休止としていると答弁した。理由として、大規模な財政規模・資材費高騰による予算変動・財政改革推進プラン取組中であることを挙げた。再開の条件として庁舎建設基金の積み増し状況と緊急防災対策債の国の制度動向を注視すると述べた。

庁舎建設が極めて大きな財政規模を要すること、人件費だけでなく、諸資材費の高騰による所要予算の大幅変動が予想されること、さらに、当町が厳しい財政状況を改善して、持続可能な行政運営を確保するための「財政改革推進プラン」に取り組み中であること等を総合的に勘案して、次のステージへの取組については「一旦休止」とさせていただいているところでございます。

本町の将来像と町長の決意

町長は、第6次朝日町総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向け、人口動向・社会情勢を踏まえながら施策を推進するとし、令和8年度の一般会計当初予算49億4,600万円を含む総額80億9,600万円の予算を上程していると述べた。

町政の責任者といたしましては、この予算を効果的に執行して、諸施策を推進するとともに、町民の皆さま方に御納得いただける成果を上げられるよう、全身全霊で取り組む決意でございます。

歳入確保・滞納回収対策

町長は、ふるさと納税の拡大・町有財産の売却・徴収未済分の督促等を通じた歳入確保に取り組んでいると答弁した。滞納総額は約3,000万円で、税金約2,200万円（うち約1,900万円が裁判中の大口案件）・国民健康保険約1,300万円等が含まれ、副町長をリーダーとする滞納対策回収プロジェクトで対応していると述べた。

総額的には３,０００万円ぐらいあるんです。 滞納プロジェクト、そしてフォローしておりますけど、まず税金、これが２,２００万強ございます。全体で３,１００万ぐらいなんですけれど。そのうちの２,２００万は税金でございまして、ただこの中の、１,９００万ぐらいが１件、大口のちょっとトラブル案件がございます。

パブリックコメントの在り方

町長は、パブリックコメントへの意見数が非常に少なかったことを認め、今後は他市町の事例を参考にしながらパブリックコメントの在り方を改善する必要があると述べた。

パブリックコメントに対する御意見、まず数が非常に少なかった。ゼロ件ではございません。数が非常に少なかったことも踏まえて…今後、私どももこういった内容を、機会を捉えて御説明し、御意見をまた頂戴しながら、改善に取り組むという形で考えておるところでございます。

防災対策・避難体制

町長は、能登半島地震を踏まえ令和8年度からトイレ備蓄の追加購入を検討していると答弁した。あさひ園では未満児用のおでかけ車28台を避難車として準備し、断水時は応援給水活動に頼らざるを得ないとし、管路の耐震化推進により断水期間の短縮を図る意向を示した。

能登半島地震において、トイレ対策の重要性に関し、改めてその必要性を認識し、令和８年度から計画的に追加購入することを検討しております。

人口減少対策・若年層の定住促進

町長は、令和7年度をピークに人口減少へ転じる見通しであり、若年層の転出は進学・就業機会の選択等の複合的要因によるものと認識していると答弁した。多世代同居・近居を含む住環境の在り方については今後研究するとし、現行の住宅施策は省エネ性能向上等に重点が置かれ、二世帯住宅への直接支援は限定的な状況にあると述べた。

本町の人口は、令和７年度をピークに人口減少へ転じる見通しであり、人口構造の変化を踏まえた行政運営への転換が重要な課題と認識しております。

子ども医療費助成の対象年齢引き上げ

町長は、現在の対象が15歳年度末であり18歳年度末への拡充には年間約1,100万円の追加費用が見込まれるが、現時点の財政状況では困難であると答弁した。国の一律制度創設と県の助成制度拡充が必要として町村会を通じて財政支援を要望していくと述べた。

現時点での当町の財政状況を踏まえると、当町のみの財源では、対象年齢の引き上げは難しいものと考えております。 そのため、国が一律の制度を設けた上での財政支援や、三重県の助成制度の拡充などが必要であると考えておりますので、引き続き、町村会を通じて財政支援を要望してまいります。

待機児童ゼロの継続・子育て支援

町長は、待機児童ゼロを継続していることを子育て支援の独自施策として示し、令和8年度当初予算に保育室拡充の予算を計上していると答弁した。また、母子健康手帳アプリ「あさぴよ」を令和7年11月に導入し、妊娠期から子育て期の支援を行っていると述べた。

令和８年度においても、年度当初における待機児童ゼロを継続するため、保育室の増築等を予定しております。

後期基本計画の策定・地域自治の方針

町長は、第6次朝日町総合計画後期基本計画は審議会・庁内検討会・町民アンケート・中学生ミライ会議等を経て策定されたものであると説明した。地域自治については、住民・地域団体と行政が協働するパートナーシップ型まちづくりが重要であるとし、地域の自主性・主体性を尊重した支援を行うと答弁した。

地域自治は、まちづくりを支える重要な基盤であり、行政部門だけで地域社会を支えていくことは困難であると考えております。 そして、これからの

人権擁護委員の推薦

現委員の星陽子氏が令和８年６月30日に任期満了となるため、後任として水谷智子氏を人権擁護委員法第６条第３項に基づき推薦し、議会の同意を求めると述べた。

朝日町人権擁護委員である星 陽子氏が、令和８年６月３０日をもって任期満了となるため、令和８年７月１日付で、後任に水谷智子氏を、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき推薦いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

ハラスメント防止条例の整備

町長等・議員・職員のハラスメント防止および被害者への配慮、問題への適切な対応を行い、個人の尊厳が尊重される職場環境を確立することを目的として条例を整備すると述べた。

朝日町の町長等、議員及び職員のハラスメントの防止等に関する条例案は、ハラスメントの防止、及び排除のための措置、ハラスメントの被害者への配慮、並びにハラスメントに起因する問題の適切な対応を行うことにより、個人としての尊厳が尊重され、快適に働くことができる職場環境を確立することを目的に、条例を整備するものでございます。

乳児等通園支援事業の基準条例制定

児童福祉法第34条の16第１項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定すると述べた。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律、令和６年法律第４７号により改正された児童福祉法第３４条の１６第１項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について定めるものでございます。

旅費制度の見直し・関係条例整備

国家公務員等の旅費制度改正を踏まえ、宿泊費及びその上限額などについて国に準じた旅費制度とするため、関係条例の整備を行うと述べた。

職員等の旅費制度の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案につきましては、経済社会情勢の変化に対応した国家公務員等の旅費制度の改正を踏まえ、宿泊費及びその上限額などについて、国に準じた旅費制度とするため、関係条例の整備を行うものでございます。

職員給与条例改正（通勤手当）

人事院勧告を受けた給与法改正に伴い、職員の通勤手当について距離区分の拡充と規則委任、支給上限の見直しを行うと述べた。

朝日町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、人事院勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、職員の通勤手当について距離区分を拡充し規則委任するとともに、支給上限を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。

保育所等利用者負担額条例改正

令和８年４月１日開始の乳児等通園支援事業に係る利用者負担額の徴収規定を新たに追加するため、条例を改正すると述べた。

朝日町保育所等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例案は、令和８年４月１日より開始する乳児等通園支援事業の利用者負担額の取扱いについて定めるものでございます。

国民健康保険条例改正

政令改正への対応および県の保険料算定方式統一方針を踏まえ、子ども・子育て支援納付金賦課額の新設、賦課限度額の改定、低所得者軽減基準の引き上げ、所得割・資産割の割合変更を行うと述べた。また、国民健康保険運営協議会で審議・承認を得たと述べた。

内容につきましては、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用を保険料として徴収するため、新たに子ども・子育て支援納付金賦課額を新設し、当該賦課額に係る賦課限度額を３万円と設定するものでございます。

墓地公園条例改正・樹木葬区画整備

墓地公園の利用促進と多様化する墓地需要への対応、持続可能な墓地運営を図るため、新たに樹木葬区画を整備し、使用料・管理料および区画返還時の取扱いを規定すると述べた。

朝日町墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案は、今後の墓地公園の利用促進を図るとともに、多様化する墓地需要に対応し、持続可能な墓地運営を図るため、樹木葬区画を整備する必要があることから、改正するものでございます。

消防団員等公務災害補償条例改正

社会経済情勢を踏まえ、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る損害基礎額および補償基礎額の加算額を改定するため条例を改正すると述べた。

朝日町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案は、最近における社会経済情勢に鑑み、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る損害基礎額、及び補償基礎額の加算額の改定を行うために改正するものでございます。

令和７年度一般会計補正予算（第６号）

歳入歳出それぞれ1億1,869万6千円を追加し予算総額を54億1,808万円とするもので、普通交付税の追加交付や町民税増額等が主な歳入要因であり、歳入超過額1億7,066万4千円を財政調整基金に積み立てるとした。また、繰越明許費や債務負担行為の設定についても説明した。

また、本補正予算における歳入超過額１億７,０６６万４千円を、財政調整基金への積立金として計上し、財政調整基金の年度末残高は、７億１,４３６万７千円となっております。

令和７年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

歳入歳出それぞれ1,735万円を減額し予算総額を6億9,211万9千円とするもので、保険給付費等の実績見込みによる減額が主な内容であると述べた。また、国民健康保険運営協議会で承認を得たと述べた。

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１,７３５万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億９,２１１万９千円とするものでございます。

令和７年度介護保険特別会計補正予算（第４号）

歳入歳出それぞれ1,088万7千円を追加し予算総額を7億2,650万2千円とするもので、施設介護サービス給付費の増加等が主な歳出要因であると述べた。

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,０８８万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ７億２,６５０万２千円とするものでございます。

令和７年度墓地公園特別会計補正予算（第１号）

歳入歳出それぞれ93万5千円を減額し予算総額を429万5千円とするもので、墓園永代使用料の減額が主な歳入要因であると述べた。

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ９３万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４２９万５千円とするものでございます。

令和７年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

歳入歳出それぞれ985万3千円を追加し予算総額を1億7,820万5千円とするもので、後期高齢者医療保険料の増額と広域連合納付金の増額が主な内容であると述べた。

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９８５万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１億７,８２０万５千円とするものでございます。

令和７年度水道事業会計補正予算（第４号）

収益的支出において、減価償却費の増額等により営業費用を211万9千円増額する一方、支払利息等を61万8千円減額し、合計2億7,296万1千円とすると述べた。

収益的支出におきまして、 １款１項 営業費用で、２１１万９千円を増額補正、 ２項 営業外費用で、６１万８千円を減額補正し、合計で、２億７,２９６万１千円にするものでございます。

令和７年度下水道事業会計補正予算（第４号）

収益的収支および資本的収支の補正を行うもので、補助金の内示額減額に伴う国庫補助金の減額や、単独費増に伴う企業債増額、負担金精算に伴う建設改良費の減額等が主な内容であると述べた。

内容は、建設改良費の単独費増に伴う企業債の増額、及び国庫補助金の内示額の減額によるものでございます。

令和８年度一般会計予算

令和８年度一般会計予算は歳入歳出それぞれ49億4,600万円（前年度比0.2%増）とし、子育て・教育分野を中心に事業の選択と集中を図りながら第６次総合計画後期基本計画を推進できるよう編成したと述べた。款別の主な増減内容についても説明した。

令和８年度当初予算は、義務的経費の増加により、引き続き厳しい財政運営が見込まれる中で、あさひ園保育室増築事業や小・中学校体育館空調機器整備事業など、より一層の事業の選択と集中を図ることで、基本計画を着実に推進できるよう編成いたしました。

令和８年度国民健康保険特別会計予算

令和８年度の国民健康保険特別会計予算は歳入歳出それぞれ6億6,524万5千円（前年度比2.8%減）とし、保険料率等の見直しや子ども・子育て支援金分の計上により保険料は増額となる一方、保険給付費や事業費納付金は減額となると述べた。また、国民健康保険運営協議会で承認を得たと述べた。

令和８年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ６億６,５２４万５千円といたしました。前年度当初予算と比較して２.８パーセントの減、額にいたしまして１,８８６万１千円の減額でございます。

令和８年度介護保険特別会計予算

令和８年度の介護保険特別会計予算は歳入歳出それぞれ7億1,332万8千円（前年度比3.9%増）とし、施設介護サービス給付費の増加やシステム改修対応等が主な増額要因であると述べた。

令和８年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ７億１,３３２万８千円といたしました。前年度当初予算と比較して３.９パーセントの増、額にいたしまして２,６４５万７千円の増額でございます。

令和８年度墓地公園特別会計予算

令和８年度の墓地公園特別会計予算は歳入歳出それぞれ592万円（前年度比13.2%増）とし、樹木葬区画を含む10区画分の永代使用料等を計上したと述べた。

令和８年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５９２万円といたしました。前年度当初予算と比較して１３.２パーセントの増、額にいたしまして６９万円の増額でございます。

令和８年度後期高齢者医療特別会計予算

令和８年度の後期高齢者医療特別会計予算は歳入歳出それぞれ1億8,352万2千円（前年度比12.6%増）とし、保険料率改正等に伴い１人当たり年間保険料は8万9,390円を見込むと述べた。また、広域連合議会定例会で関連議案が可決・同意されたと報告した。

令和８年度及び令和９年度の医療費分、及び新たに創設された令和８年度子ども・子育て支援納付金分の所得割率、被保険者均等割額、並びに賦課限度額を定め、また、低所得者の負担軽減を拡充する等、所要の改正が行われることから、軽減後の１人当たり年間保険料は、１５.９パーセント、１万２,２４９円増の、８万９,３９０円を見込んでおります。

令和８年度水道事業会計予算

令和８年度水道事業会計は収益的収支で収益3億2,122万8千円・費用2億6,550万2千円を計上し、資本的支出は前年度比39.6%増の2億7,181万9千円を計上するとした。物価高騰対応の水道基本料金減免支援事業に伴う他会計補助金も計上すると述べた。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金、基本料金減免支援事業に伴う営業外収益の他会計補助金で、４,０３８万９千円、 長期前受金戻入で、９８６万３千円の計上でございます。

令和８年度下水道事業会計予算

令和８年度下水道事業会計は収益的収益5億5,157万5千円・費用5億5,599万6千円を計上し、資本的収入は前年度比55.1%減の3億5,279万5千円、資本的支出は前年度比46.0%減の4億8,915万7千円を計上するとした。主な建設改良事業として小向雨水幹線工事委託等を挙げた。

令和８年度の事業内容は、年間排出量１１９万９,８００立方メートル、年間有収水量１０４万３,３４６立方メートル、処理区域内人口１万１,１０３人、主な建設改良事業として「小向雨水幹線工事委託」及び「総合地震対策計画関連人孔浮上防止対策工事」等の業務量を予定いたしました。

ふるさと納税・流入流出の収支

令和６年度決算において、町への寄附額から返礼品等経費を差し引いた収支額はプラス460万6千円であった一方、町民による他自治体への寄附に伴う町民税減収分等を考慮した全体の実質的な収支はマイナス1,018万6千円になると述べた。

全体としての流入・流出の実質的な収支はマイナス１,０１８万６千円となります。

ふるさと納税・返礼品開発と寄附拡大

令和７年度より「ふるさとチョイス」を導入し4大ポータルサイト全てに返礼品を掲載したほか、オンラインワンストップ特例申請サービスを導入したと述べ、「たけのこ」や体験型・冷凍技術を活用した新返礼品の開発を検討・調整中であると述べた。

令和７年度より新たにポータルサイトとして「ふるさとチョイス」を導入しました。これにより、導入済みの「楽天」「さとふる」「ふるなび」を含めた「４大サイト」と呼ばれるポータルサイト全てに当町の返礼品が掲載されており、寄附者の拡大を図っております。

ふるさと納税・寄附額減少要因と制度改正

令和６年度の寄附額減少はシクラメン等花き類の人気低下と米の返礼品掲載見送りが要因と説明し、令和7年10月のポイント付与禁止の制度改正により毎月の寄附額変動が大きく、年度全体への影響は見通しにくいと述べた。

花き類については、ふるさと納税の返礼品において、近年の物価高により、令和６年度は特に食べ物や日用品といった返礼品の人気がより高まったため、減少につながったものと考えられます。

現地決済型ふるさと納税の導入検討

現地決済型ふるさと納税は、町の面積・立地店舗・観光スポットが限定的であるため効果は限定的と考えており、現状では導入は時期尚早と述べたが、協力する経営者がいれば相談に応じる姿勢も示した。

当町においては、面積が狭く、観光スポットや立地店舗、事業者などの数が限定的であり、来訪者の行動の選択肢に限りがあるため、その効果は限定的と考えられます。

企業版ふるさと納税の拡大

令和7年7月に成果報酬型ポータルサイト事業者と契約を締結し、円形校舎保全や子育て支援等を前面に出して全国企業への営業活動を開始したと説明し、返礼品発掘に限界がある当町において企業版ふるさと納税は個人版より伸びしろがあるとの認識を示した。

返礼品の発掘に限界がある当町において、返礼品が不要な企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税よりも伸びしろがある制度と認識しており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

ふるさと納税の目標額

金額目標について、現状レベルに新たな取り組みを加えた現状プラスアルファ程度の数字を目指したいと述べた。

無理して言うとすれば、数字が少なくとも現状レベルの結果が出るようには、現状プラスアルファですね、新しいチャレンジも入れておりますので、現状プラスアルファ程度の数字になるようには努力したいと考えているということだけですね、私が今お答えできるのは。

職員の財政意識改革

令和6年11月に財務諸表をテーマとした職員研修を実施し、全職員へコスト意識強化と新たな財源確保を求めるメッセージを発したと述べた。また令和7年11月の財政改革推進プラン検討会で県内市町との財政指標比較を行ったことを説明した。

令和６年１１月には「財務諸表から読み取る町の財政状況」をテーマに職員研修を実施いたしました。 この研修は、財務諸表を通じて町の財政の現状を的確に把握し、自らの業務を見直すなど、予算編成に役立てることを目的としたもので、講師には公会計財務書類作成支援業務を受託している専門事業者をお招きしました。

財政改革の進捗説明方法

財政改革の進捗については各議会で報告してきたとした上で、全般論だけでなく個別テーマや進捗についても分かりやすい説明が必要との指摘を踏まえ、今後の説明に反映できるよう努めると述べた。

今、議員からお話出ましたように、そういった全般論でだけではなく、個別の進捗、あるいはテーマについてもわかりやすく説明を必要な部分はしろということかと理解しましたので、これは今後の説明の際に反映できるものはさしていただきたいと思っております。

ふるさと納税担当組織・横断チーム編成

従来の企画情報課と産業建設課を産業建設課に一本化したことを変化の一つとして挙げ、全庁横断的な知恵出し組織の編成については否定しないとしつつ、担当部局・総務部門と相談の上、検討する時間をいただきたいと述べた。

趣旨には反対するものではございません。 そういった中で、じゃあすぐにそういうチームが編成できるのかというと、ちょっとここは担当部局、あるいは全体を見ております総務部門とも相談しながら、そういったニーズがあるのは私自身も認識しましたので、今後、このチーム編成について、お時間をいただいて相談をさせていただきたいと思います。

商工会補助金活用・商工振興

商工会への補助金は経営指導や創業支援・販路拡大・イルミネーション事業等に活用されており、町内産業の底支えと将来的な税収確保につながる重要な活動と認識していると述べた。また令和6年度の商工振興費の不用額は利子補給・保証料補給制度の利用件数が見込みを下回ったことによるものと説明した。

当町としても、商工会が行うこれらの取組は町内産業の底支えと地域経済力の維持、将来的な税収確保につながる重要な活動であると認識しておるところでございます。

商工振興費の不用額

令和6年度の商工振興費の不用額52万6,650円は、国および県による金融支援が手厚く実施されたことで町の利子補給・保証料補給制度の利用件数が当初見込みより少なかったことによるものと説明し、今後は執行状況を把握しつつ補正予算で対応する考えを述べた。

近年は、当町の制度に先立つ形で、国及び三重県による金融支援が非常に手厚く実施されたことから、当町の制度を選択する事業者が減少したという状況がございます。

保育所（あさひ園）の待機児童・受入体制

0〜2歳児の年度途中入園待機者数を年度別に示した上で、令和8年度入園希望者105名中71名が0〜2歳児であり特に0歳児が32名と多く、全員受け入れには教室増築（約4千万〜5千万円）と保育士の新規採用（年間約920万円）が必要になると述べた。

特に、０歳児が３２名と希望者が非常に多く、既存の０歳児の教室への収容が困難な状況であります。 また、募集期間に申込みのあった園児全てを受け入れることは不可能であると考えており、これを可能とするためには、新たな教室の増築が必要な状況にあると考えております。

保育所待機児童・年度当初の受入体制

年度途中の受入れは例外としつつ、年度当初の申込みの際に待機が発生しないような体制を整えたいという考えを示した。

社会情勢含めて、そういった希望者が非常に強い要望があるという認識の下で、途中の方はちょっと例外にしまして、当初の申込みの際に、待機が発生することのないような体制は整えたいと考えておるところでございます。

自転車青切符制度（反則通告制度）の周知・対応

令和8年4月から16歳以上の自転車利用者に交通反則通告制度が適用されることについて、交通事故未然防止と交通ルール遵守促進のための重要な改正と受け止めていると述べ、警察と連携したホームページ・広報紙・LINEなどを活用した周知を予定していると述べた。

こうした地域の交通実態を踏まえると、今回の制度改正は「自転車による事故の未然防止」及び「交通ルールの遵守」を促進するための重要な制度改正であると受け止めております。

自転車安全教育・啓発活動

小中学校では年間指導計画に自転車安全教育を位置づけ長期休み前に交通安全指導を実施していると述べ、一般市民向けの自転車乗車実技等については警察・交通安全協会との協力が必要として、近隣市町の事例も調査しながら検討する考えを示した。

小中学校では、全ての学年で自転車の安全教育を年間指導計画に位置づけ、日頃から交通安全指導を実施しており、特に、夏休みや冬休みの長期休みの前には必ず交通安全指導を実施しております。

自転車ヘルメット着用率・補助金導入

令和7年6月の調査で自転車ヘルメット着用率が約17%であったと報告し、補助金導入は着用率向上の一助になるとしつつ、現時点では導入予定はなく近隣自治体の動向を注視すると述べた。

補助金導入がヘルメット着用率向上の一助になるとは考えておりますが、まず、自転車利用時のヘルメット着用の重要性について、警察等の関係機関と協力し、更に啓発に努めてまいりたいと考えております。 したがって現時点では補助金を導入する予定はございませんが、近隣自治体の動向には注視してまいりたいと考えております。

朝日町版自転車活用推進計画の策定検討

国・県の自転車活用推進計画との整合を図りつつ、近隣市町の策定状況や町内の交通実態・地理特性・事故状況等を踏まえ、まず計画を策定する必要性について検討する考えを述べた。

当町におきましても、県計画との整合を図りつつ、近隣市町の策定状況や町内の交通実態、地理特性、事故状況などを踏まえ、まずは「当町として自転車活用推進計画を策定する必要性」について、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

固定資産評価審査委員会委員の選任

任期満了となる川﨑隆章氏および山田直志氏を、それぞれ引き続き固定資産評価審査委員会委員として選任するため、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めると説明した。

朝日町固定資産評価審査委員会委員である川﨑隆章氏は、令和８年２月２８日をもって任期満了となり、また同委員である山田直志氏は、令和８年３月１４日をもって任期満了となるため、それぞれ、引き続き同氏を選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

保健福祉センター・児童館の指定管理者指定

保健福祉センターおよび児童館について、令和8年4月1日からの指定管理者として社会福祉法人朝日町社会福祉協議会を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めると説明した。

朝日町保健福祉センターの設置目的を効果的かつ効率的に達成することができるように、令和８年４月１日からの指定管理者として、社会福祉法人　朝日町社会福祉協議会を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

特別職給与・期末手当の改正（議案第67号）

人事院勧告に伴う職員の期末手当改正に合わせ、特別職の期末手当支給月数を年間2.5月から2.525月に改正する条例案を提案した。

人事院勧告に伴う職員の期末手当の改正内容に合わせ、特別職の期末手当の支給月数を年間２.５月から２.５２５月に改正するものでございます。

職員給与条例の改正（議案第68号）

人事院勧告を受けた一般職給与法改正に伴い、職員の給料表・期末勤勉手当支給月数・通勤手当を改正する条例案を提案した。

人事院勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、職員の給料表、期末勤勉手当の支給月数、及び通勤手当の改正を行うものでございます。

会計年度任用職員給与条例の改正（議案第69号）

人事院勧告を受けた一般職給与法改正に伴い、職員に準じて会計年度任用職員の給料表を改正する条例案を提案した。

人事院勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、職員に準じて会計年度任用職員の給料表を改正するものでございます。

令和7年度一般会計補正予算（第3号）

歳入歳出それぞれ1億5,024万8千円を追加し総額51億8,201万円とする補正予算を提案した。主な内容として、人事院勧告に対応した人件費の増額、財政調整基金への積立、あさひ園保育室増築設計委託費、給食賄材料費の不足分の町負担等を説明した。

保育室増築事業として、あさひ園において不足する保育室及び「こども誰でも通園制度」に係る保育室を併せて増築するための設計業務委託　４１８万円の増額補正を計上しております。

令和7年度介護保険特別会計補正予算第3号（議案第72号）

歳入歳出それぞれ2,760万円を追加し総額7億1,561万5千円とする補正予算を提案し、繰越金・国庫補助金・県負担金等を歳入に、特定入所者介護サービス等費・基金積立金・償還金等を歳出に計上することを説明した。

７款 繰越金におきまして、前年度決算により、１項 繰越金 １,７６４万９千円の増額補正。 ８款 諸収入におきまして、前年度委託事業の精算などにより、３項 雑入 ３７３万１千円の増額補正でございます。

令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算第2号（議案第73号）

歳入歳出それぞれ464万5千円を追加し総額1億6,835万2千円とする補正予算を提案し、前年度決算繰越金を歳入に、過年度分保険料等確定に伴う広域連合納付金を歳出に計上することを説明した。

２款 後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、過年度分保険料等の確定により、１項 後期高齢者医療広域連合納付金 ４４４万７千円の増額補正でございます。

令和7年度下水道事業会計補正予算第3号（議案第75号）

人事院勧告に対応した給与表・期末勤勉手当率・通勤手当改定による人件費補正として、営業費用32万8千円を増額補正し合計5億8,818万2千円とする補正予算を提案した。

増額の主な内容は、人事院勧告に対応した職員の給与表、期末勤勉手当率、及び通勤手当額の改定による人件費の補正でございます。

ツキノワグマ出没対応

当町での今年度の目撃情報はなく、近隣では11月21日にいなべ市藤原岳で目撃が確認されたと説明した。出没情報があった場合は県・警察署・学校・自治会等と情報共有しSアラート等で町民に発信する体制を示し、防災・防犯の一環としての訓練は考えていないと述べた。

町民により出没情報があった場合、当町は、県及び警察署へ情報提供を行うとともに、学校や自治会など関係機関と情報を共有し、Ｓアラート・町ホームページ・町公式ＬＩＮＥにより、町民への情報発信を行います。

ふるさと納税・収支状況

令和６年度決算における当町への寄附収支はプラス460万6千円である一方、町民による他自治体への寄附に伴う実質的な流出を含めた全体収支はマイナス1,018万6千円になると説明した。

流入といたしましては、令和６年度決算における当町への寄附額は９１４万３千円、返礼品等の経費が４５３万７千円となり、寄附額から返礼品等の経費を差し引いた収支額は、４６０万６千円プラスとなりました。

ふるさと納税・返礼品開発と拡大取組

円形校舎を活用したクラウドファンディングや青焼き図面データの返礼品化、4大ポータルサイトへの掲載、「自治体マイページ」導入等の取組を説明し、今後はたけのこや体験型・冷凍技術活用の新返礼品開発を検討していると述べた。

令和６年度は、町民の郷土愛を喚起する象徴である朝日小学校円形校舎に着目し、ふるさと納税の仕組みによるクラウドファンディングを行い、目標額を大きく上回る寄附を集め、円形校舎は、全国から関心を集めることができるコンテンツであることを再認識いたしました。

ふるさと納税・現地決済型導入の検討

現地決済型ふるさと納税について、当町は面積や観光スポットが限定的で効果は限定的と考えており現状では導入は時期尚早とする一方、町内事業者の動向と導入自治体の推移を注視するとともに、希望する事業者がいれば相談に応じる姿勢も示した。

以上のことから、返礼品の送付コストが抑えられるなどのメリットも含めて、可能性を感じる仕組みではございますが、現状の当町において導入するには時期尚早であり、町内事業者の動向と導入自治体の推移を継続的に注視してまいりたいと考えております。

自転車安全教育・実技講習

小学校のカリキュラムへの実技講習の組み込みや一般向け実施については、警察・交通安全協会等の協力が必要であるとし、近隣市町の事例も含めて調査・検討すると述べた。

やはり関係機関、警察、交通安全協会、こういったところの協力が必要になりますんで、今後、他市町、近隣の市町の事例も含めて調査して、検討させていただきたいと思っております。

議員・特別職・職員・会計年度任用職員の給与改正

人事院勧告に基づき、議員の期末手当支給月数を年間4.6月から4.65月に、特別職の期末手当を2.5月から2.525月に、一般職の給料表・期末勤勉手当・通勤手当を改正し、会計年度任用職員の給料表も職員に準じて改正する各条例案を提案した。

朝日町議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案は、人事院勧告に伴う職員の期末勤勉手当の改正内容に合わせ、議員の期末手当の支給月数を年間４.６月から４.６５月に改正するものでございます。

令和7年度各特別会計・企業会計補正予算

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計および水道・下水道の各企業会計について、前年度決算繰越金の確定、各種交付金の確定、人事院勧告に対応した人件費補正等を反映した補正予算をそれぞれ提案した。

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,１４３万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ７億９４６万９千円とするものでございます。