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仁淀病院の総合診療体制

町長は、仁淀病院で瀬尾院長が総合診療科を始め、来年4月に担当医師を3名まで増やして初診患者が迷わず受診できる体制を目指すと述べた。

仁淀病院では現在、内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科などを標榜しております。患者さんが最も多く中核を担うのは内科ですが、患者さんは自分の体調不良について、内科のどの専門領域、どの医師に診てもらうのが最適であるのか分からないことが少なくありません。 また、医師自身も、自分の専門領域で対応できる患者さんであるかどうか、にわかには判断できないこともあります。特に医師の専門性が高くなることで、幅広い患者への対応が困難となる事例は、大学病院でも、地域の病院でも問題になっています。 これを解決するために、幅広い知識と対応力を身につけた総合診療医が求められるようになり、国の新たな専門医制度でも、総合診療専門医の育成が始まっております。 総合診療医は、まず丁寧に患者さんの問診を行い、必要なしんり、診察や検査を行い、問題解決を図ります。経験豊富な総合診療医であれば、七、八割は自分で問題解決に至りますし、他の医師や医療機関への紹介が必要な場合は、適切に連携します。 今年４月に就任した瀬尾院長は、25年にわたり、高知大学総合診療部で、総合診療の実践と学生、研修医の教育に携わり、高知県において、総合診療の重要性を最も理解している医師の１人です。 仁淀病院では、既に瀬尾院長が総合診療科として診療を開始しており、来年４月には、担当医師を３名まで増やし、初診の患者さんが迷わず適切な診療を受けられる体制づくりを目指しております。体制が整うことで、仁淀病院の総合診療科の認知がた、深まるものと考えております。加えて、様々な領域の専門医も在籍しており、また、高知大学からの応援医師も含め、チームとして対応してまいります。

特別交付税253万円の過大算定

町長は、商店街活性化町有地活用事業で地方債対象の町有地整備舗装工事等を特別交付税対象経費に誤算入し、253万円が不当相当額とされたため今年度交付決定額から減額調整されると報告した。

本年５月に行われました会計、会計実地検査において、令和３年度に本町が実施したいの町商店街エリアにぎわい創出、まちなか再生事業のうち、商店街活性化町有地活用事業について、特別交付税の地方創生経費として算定する対象経費を過大に積算していたことが指摘され、11月５日、会計検査院は本件を不当事項として、令和６年度決算検査報告に掲起し、内閣に報告しました。 過大算定の内容につきましては、本来、特別交付税の算定対象外経費である町有地整備舗装工事等の地方債を起こすことができる事業費の、ひ、事業費を誤って対象経費に含めたことにより、既に受領した特別交付税のうち、２、253万円が不当相当額と認められたものでございます。 この過大算定額につきましては、令和７年度特別交付税基礎数値調査におい、おける所定の様式を用いて報告しており、今年度の交付決定額から減額調整される予定となっております。 本件の原因として、省令等の理解や算定資料の確認が十分でなかったことによるものと捉えております。 今後は、算定資料の提出に際して、内容の確認及び精査を一層徹底し、同様の事案が発生しないよう再発防止に努めてまいります。

防災4コマ漫画の冊子化

町長は、防災行政アプリや町ホームページで配信してきた防災4コマ漫画について、令和4年10月から令和6年度末までの全120作を冊子化し、図書館や教育機関に配置したと説明した。

幅広い世代の方々が、楽しみながら防災を学べるよう、親しみやすい４コマ漫画を作成し、町防災行政アプリや町ホームページを通じて継続的に啓発を行っております。 このたび、令和４年10月から令和６年度末までに配信した全120作を冊子として取りまとめました。これにより、これまでインターネットを利用できる方に限られていた情報が、紙媒体として、誰もが閲覧できるようになりました。作成した冊子は、町立図書館やオーテピア高知図書館での貸出しに加え、町内の教育機関にも配置し、園児や児童生徒が自由に学習できる環境を整えたところでございます。 今後におきましても、全ての住民の皆様に防災情報が行き届くよう、引き続き分かりやすい情報提供と啓発に努めてまいります。

本川地域の有償運送補助

町長は、本川地域の公共交通空白地有償運送が昨年度194件利用され、医療機関への128件が最多だったと示し、免許返納者や高齢者向けの新たな運賃補助を早急に検討すると述べた。

現在、公共交通空白地有償運送については、発地または着地が本川地域内にあるものを輸送する範囲として、いの町社会福祉協議会が運行主体、運行主体として運営しており、昨年度は年間194件の利用がございました。そのうち、103件が本川地域内、91件が吾北地区、伊野地区、高知市等への運行となっております。 目的別では、医療機関が128件、公共機関や、ええ、金融機関が38件、買物が13件となっており、病院への通院に多く利用されております。 有償運送の対価につきましては、道路運送法施行規則第51条の15の基準により実費の範囲内の収受が認められており、タクシー運賃のおおむね２分の１とした運賃体系となっております。おおむね２分の１程度とはいえ、その費用は決して少額ではございません。 また、地域の高齢化が進む中、バス停自体への移動が困難となる方が増えていることで、買物や病院への通院に支障が出ていることも認識しております。 運賃負担の軽減により利用しやすい環境をつくることで外出機会が増加すれば、通院、買物など、日常生活のみならず、孤立の防止や心身の活性化にもつながるものと考えておりますので、免許返納者や高齢者の方への新たな補助制度について早急に検討し、住み慣れた地域で生活を続けることができるよう対策を行ってまいります。