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ごみ処理手数料改定

市長は、多量一般廃棄物の処理手数料を10キログラム当たり120円から130円へ改定し、19年間据え置いた料金を物価上昇を踏まえて見直すと説明した。

一般廃棄物処理手数料、いわゆるごみ処理手数料につきましては、来年４月１日から、し尿を除く多量の一般廃棄物として、現行の10キログラムごとに120円から10円増額し、130円に改定を行うものでございます。この手数料は、平成19年４月以降、19年間据え置いてこられたものでございますが、今般の物価上昇等を踏まえて、今後も適正に処理施設を運営するために改定をお願いしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

事業所税と人口減少

市長は、30万人維持を最善としつつ、人口が下回る事態も想定して国への要望と持続可能な行財政構造改革を進めると述べた。

人口30万人の維持が最善であり、人口減少対策の取組を最優先に進めてまいりますが、同時に現実として30万人を下回る事態も想定をし、引き続き本市財政に寄与する国への要望活動に努めるとともに、持続可能な行財政構造改革の取組を進めてまいりたいと考えております。

重点支援地方交付金の年内予算化

市長は、国の要請を踏まえ、物価高の影響を受ける市民へ迅速に支援するため、重点支援地方交付金の一部を12月補正に活用すると述べた。

重点支援地方交付金の活用について申し上げます。国は、物価高対策を迅速に執行し、一刻も早く国民に支援を届けるため、地方団体にも重点支援地方交付金を活用した対策を可能な限り年内に予算化するよう文書で要請しています。本市としましても、物価高の影響を受ける皆様に対し、迅速な支援を行う必要があると判断し、本交付金の一部を活用した補正予算案を追加提出しました。

子育て世帯への緊急支援

市長は、約5億3,000万円を計上し、学校給食費や保育料など2か月分の免除、低所得ひとり親世帯等への児童1人2万円給付を行うと説明した。

子育て世帯を対象とした緊急支援に必要な経費として約５億3,000万円を計上しました。具体的には、市立小中学校等の給食費、保育所、認定こども園等の保育料や副食費、放課後児童クラブの保護者負担金等について、それぞれ２か月分を免除するほか、低所得の独り親世帯等には児童１人当たり２万円を給付します。