自分の街の公約を、
全国と比べる。

豊橋まつりへの市の関与

豊橋まつりは市が事務局であり振興会構成員でもあるため、補助金を適正に執行しながら主体的に取り組むと述べた。

◎長坂尚登市長　先ほど産業部長から答弁させていただいたとおりで、豊橋まつりについてはまず市が事務局としてずっと関わっておりますし、また、豊橋市も豊橋まつり振興会の構成員の一員であって、主体的に取り組んでいく所存でございます。 また、支援体制という意味で申しますと、昨日の答弁でお答えしたとおり、補助金を適正に執行していくということで考えております。 以上です。

教育費シーリングの対象範囲

教育費全体約150億円のうちシーリング対象は17億円で、多くは対象外であり、扶助費扱いを新たに変えることはないと答弁した。

◎長坂尚登市長　まず、教育費の中にも当然扶助費が入っております。教育費全体予算が約150億円の中でシーリングの対象になっているものは17億円ということで、ほとんどがシーリング対象ではないということは、まずお伝えしておきます。 その上で、現在扶助費として扱われていないものを扶助費扱いするということはないです。 以上です。

随意契約研修と手続明文化

不適正な契約事務への措置として、10日間で2,031人が特別研修を受講し、一者随意契約の部長決裁化やガイドライン改訂を行ったと報告した。

10日間で2,031人の職員が受講をしました。 研修内容は、9月26日に報道発表しました、契約事務における不適正な事務処理の公表内容について改めて説明し、今回の不適正な事務処理の重大さを認識させました。 次に、今回の原因でもある随意契約について理解を深めるため、改めて根拠法令から、本市の規程、留意点等について研修を実施しました。 また、公正取引委員会が制作したｅラーニング動画で、入札と契約に深く関係のある官製談合防止法についての正しい基礎知識を学び、それが自分を守るということにつながるという意識を改めて持たせました。研修は以上です。 続いて、15ページをお願いします。 2　随意契約に係る契約手続の明文化です。2点ございます。 まず１点目、(1)訓令等の改正です。 緊急修繕等の随意契約における不適正な事務処理が発生することを防止するため、少額随意

長坂市政１年目の政策進捗

市政１年目に60を超える政策方針について部局と協議し、こどもの権利条例、自治会負担軽減、ごみ戸別収集調査などに着手したと説明した。

◎長坂尚登市長　大きい1について、私のほうから答弁させていただきます。 大きい1、長坂市政1年目の振り返りと今後について、(1)公約の達成に向けた進捗についてです。 「楽しい子ども時代を過ごせる豊橋に」、この実現に向けて取り組んでおります。掲げた60を超える政策方針について、関係部局と協議を重ね、方向性や課題、スケジュール感の共有を図りつつ、予算への反映や体制の整備を進めてまいりました。 市政1年目では、こどもの権利条例策定についての検討、自治会の負担軽減に向けた話合い、ごみの戸別収集に対するアンケート調査の実施、豊橋新城スマートＩＣ（仮称）周辺土地利用計画の策定など取り組んでおります。 一方、多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業については、住民投票の結果を尊重し、整備を進めているところです。このように一歩ずつ取組を進めているところでございます。 続いて、(2)市長交代が本市にもたらした変化への認識についてです。 本市の行政運営においては、まちづくりの根幹となる第6次豊橋市総合計画の下、様々な政策を進めており、これまでの市政におけるまちづくりの方向性から大き

三河港の物流拠点機能強化

三河港は輸入自動車取扱台数32年連続日本一で約610事業所と約3万3,000人の就業を支えるため、用地や臨港道路の課題解消を国県へ要望すると述べた。

◎長坂尚登市長　三河港は日本を代表する自動車産業を支える物流拠点として機能し、輸入自動車の取扱台数では32年連続日本一を記録するなど、日本経済に大きく貢献している港です。 三河湾沿岸部の造成地には約610の事業所が立地し、約3万3,000人が就業する一大産業拠点となっております。これは、すなわち、この3万3,000人、そして、その家族の生活を支えております、生活の基盤でもありますし、また、ここで仕事があるから豊橋市に位置づけられる、もちろん豊橋市民の方以外にもいらっしゃるのは重々承知しておりますし、重々承知するところですけれども、ここに仕事があるから豊橋市に居続けられるという方もいらっしゃる、あるいは、ここに仕事があるから市外県外から豊橋市に移り住む方もいらっしゃるというような大変重要な場所であるというように考えております。 その中で神野地区は完成自動車の輸出入の拠点であるとともに、長大な岸壁、コンテナターミナルを有する三河港

新アリーナ事業遅延への責任認識

新アリーナ事業の一時中止で費用増や利用機会への影響が見込まれるとし、市政運営全般の責任は市長にあると認めた。

◎長坂尚登市長　私からは大きい2、長坂市長の判断が豊橋市政へ与えた影響についてお答えさせていただきます。 まず、(1)のアとイは関連しますので、まとめて答弁させていただきます。 (1)新アリーナ建設を8か月中止したことにより建設が2年遅れることの長坂氏の責任について、ア、新アリーナ建設が遅延したことによる遅延損害金、建設費の増大など、財政負担の増加に対する長坂市長の責任について、イ、新アリーナ建設が遅延したことによる機会損失、遅延しなければ得られたであろう経済効果とそれによる税収増、また、施設を利用できたであろう市民、特に子どもたちが利用できなかったことに対する長坂市長の責任についてです。 多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の一時中止に伴い、今後、費用の増加が見込まれるものと考えております。また、本事業の全体のスケジュールは遅延しましたが、30年間の運営期間自体は変わらないことから、経済効果や税収に対しどういった影響があるかについて現時点で試算は困難です。 しかしながら、本事業の遅延により施設利用を想定してい

契約事務不適正処理の再発防止

契約事務の不適正処理を重く受け止め、二度と起こさないよう部局長を通じて職員へ徹底したと説明した。

契約事務における不適正な事務処理ということに関しては、非常に重く受け止めております。また、市民の皆様方に対しても、大変申し訳なく思っております。 まずもって、このようなことが二度とないように、これで最後となるようにということは、先ほど総務部長からも答弁させていただきましたが、私からも部局長を通じてお話をさせていただいておりますということと、あとは、これは手前みそ的になってしまいますけれども、今回これだけしっかりと調査をしたということについても、職員に対して非常に骨がかかる、労がかかる作業であったというように思っておりますけれども、調査をしたことで、これだけの結果として残念なことが分かってしまったことについては重く受け止めており、市民の皆様に対しては、大変申し訳なく思っております。 以上です。

住民投票後の包摂と協調

豊橋初の住民投票を、市民がまちづくりに意思表示した重要な機会と捉え、市民選択を政策に反映させる必要があると述べた。

本市初の住民投票に多くの皆様が投票所へ足を運んでいただきました。このように多くの市民がまちづくりについて関心を持ち、住民投票という形で意思表示をされたことは大変意義深く、市民の選択を政策に反映させる重要な機会であったものと認識しております。 住民投票の影響と現状認識につきましては、投票結果を市民による選択として重く受け止め尊重し、事業継続の取組を速やかに進めてまいります。 続いて、(2)住民投票の際に市民から発せられた、まちへの“愛着”や“誇り”を意味する「シビックプライド」への認識についてです。 シビックプライドとは、一般的に地域や自治体に対する誇りや愛着、そして地域社会に貢献しようとする意識であり、主体的に地域の発展に関わろうとする意識や行動であるものとされております。 今回の住民投票において、市民の皆様それぞれがまちの未来に思いをはせ、考えを述べ、対話し、行動したこ