子育て支援とふるさと教育
高校生までの医療費無料化や子どもを取り巻く環境の整備、継続したふるさと教育に取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
愛媛県
町長 小野植正久 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 12.5%(全国比 -8.5%)
愛媛県のほぼ中央に位置する内子町は、人口が約1万5000人(2024年4月)まで減り、高齢化率は41.9%と全国平均(29.3%)を大きく上回る。木蝋と町並み保存で知られるこの町で2期目を担うのが小野植正久町長だ。町副町長を経て2021年に無投票で初当選し、20年ぶりの選挙戦となった2025年1月の選挙で再選した。掲げる柱は「八つの取り組み」——子育て支援とふるさと教育、移住者受け入れと企業誘致、農林商工業の振興、災害対策、高齢者福祉、景観・基盤整備、次世代技術の活用である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
高校生までの医療費無料化や子どもを取り巻く環境の整備、継続したふるさと教育に取り組む。
地域おこし協力隊などの外部人材の積極的な受け入れと、テレワークやワーケーションができる環境の整備に取り組む。
Uターン者などへの助成制度の創設や繁忙期の人手不足解消、インターネット販売の促進で所得増を図る。
地域資源を磨き、地域の魅力創出のために新深山荘や森家の整備を進める。
避難所になっている自治会館の整備と、危険な老朽家屋の撤去を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
防災備蓄と避難所容量
町長は、南海トラフ地震の被害想定に基づき、公助開始まで3日間分の保存食・飲料水を町内4小中学校と5集積所で分散備蓄していると説明した。備蓄数量はまだ十分でないため、計画的に必要数確保へ取り組むと述べた。
内子町では、南海トラフ地震被災時の愛媛県による被害想定数の試算をもとに、公助が始まるまでの3日間の必要な保存食、飲料水の備蓄に取り組んでおります。議事録原文 ↗
地域包括ケアシステムの構築と、集落支援員による地域を支援する新たな組織づくりに取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
高齢者の買い物支援と見守り
町長は、愛媛中央農協、フジ、五十崎セブンイレブンの移動販売車が店のない地域を回っていると説明し、見守りネットワーク、配食サービス、小田地区のデマンドバス見直しを組み合わせて高齢者の生活を支えると述べた。
現在、内子町内では、愛媛中央農協の「まるえちゃん号」やフジの移動スーパー。そして、五十崎セブンイレブンの移動販売車などが、主にお店のない地域で高齢者の方が利用しやすい時間帯に曜日などを決めて回っておられます。議事録原文 ↗
美しい景観づくりを継続し、歴史的な建築物とそれを修理して活用したい人とをつなげる新たな組織を創設する。
農林業分野でのドローン活用など各分野でICT技術を活用して省力化を図り、行政のデジタル化を促進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 / 市長の答弁 5件
高齢者の買い物支援と見守り
町長は、愛媛中央農協、フジ、五十崎セブンイレブンの移動販売車が店のない地域を回っていると説明し、見守りネットワーク、配食サービス、小田地区のデマンドバス見直しを組み合わせて高齢者の生活を支えると述べた。
現在、内子町内では、愛媛中央農協の「まるえちゃん号」やフジの移動スーパー。そして、五十崎セブンイレブンの移動販売車などが、主にお店のない地域で高齢者の方が利用しやすい時間帯に曜日などを決めて回っておられます。
大瀬地区の観光振興
町長は、令和6年の町全体の観光客数を92万3,177人と示し、大瀬地区は大江健三郎氏のふるさと、成留屋の町並み、夫婦滝、柿の産地という資源を生かして新しい観光振興計画に沿って周辺地域への誘客を進めると答えた。
令和6年中の内子町全体の観光客数、入り込み客数でありますけど、92万3,177人でした。同じく令和6年中に大瀬地区を訪れた観光客数は正確には把握できていませんが、
道路・歩道の維持管理
町長は、国道・県道の歩道除草は愛媛県が7月から8月に委託実施し、町道は町道等維持管理対策補助金を使って地域が除草する仕組みだと説明した。65歳以上が50%を超える行政区では町が業者委託で枝や側溝ごみを除去すると述べた。
少子高齢化が進み、地域を守る力が低下している地域。具体的には、65歳以上の人口割合が50%を超える行政区では、町が業者に委託をして、木の枝や路面及び道路の側溝に詰まったごみ等を除去しております。
防災備蓄と避難所容量
町長は、南海トラフ地震の被害想定に基づき、公助開始まで3日間分の保存食・飲料水を町内4小中学校と5集積所で分散備蓄していると説明した。備蓄数量はまだ十分でないため、計画的に必要数確保へ取り組むと述べた。
内子町では、南海トラフ地震被災時の愛媛県による被害想定数の試算をもとに、公助が始まるまでの3日間の必要な保存食、飲料水の備蓄に取り組んでおります。
若者の就労・移住定住
町長は、高校生向け合同企業説明会や町内企業ガイドブック、空き店舗改修・設備購入補助、伝統技術継承の奨励金を挙げ、移住コーディネーター2名とオンラインコミュニティ「内子ヘイジュー!」で相談と情報発信を行うと説明した。
具体的なものといたしましては、例えば移住コーディネーターを2名配置をしまして、移住検討者との移住相談、また地域案内なども行っております。また、「内子ヘイジュー!」というオンラインコミュニティを立ち上げ、
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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