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一般会計補正予算第6号

市長は、一般会計補正予算第6号について、児童福祉総務費で国の経済対策に伴う事業費などを計上したと説明した。

まず、議案第８６号、令和７年度さぬき市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億４，８８０万円を追加し、補正後の予算額を２９２億６，９８０万円とするものであります。

教育委員会委員の任命

市長は、教育委員会委員の勇退に伴い、後任として水口友紀子氏を任命するため議会の同意を求めた。

この同意案件につきましては、さぬき市教育委員会の委員、得丸慶子氏が一身上の都合により、令和７年１２月３１日をもって勇退されることに伴い、後任の委員に水口友紀子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、市議会の同意を求めるものであります。

香川大学大学院地域マネジメント研究科助成

市長は、香川大学大学院地域マネジメント研究科の専門職学位課程について、地域活性化に資する人材育成の観点から助成対象にしていると説明した。

まず、助成対象課程を香川大学大学院地域マネジメント研究科専門職学位課程に限定していることについてであります。香川大学大学院地域マネジメント研究科につきましては、２００４年４月に中四国地域で唯一の経営学修士、いわゆるＭＢＡが取得できる経営系専門職大学院として発足したビジネススクールであり、その教育理念には、地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理感とグローバルな視野の下、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成し、地域のリーダーを育成することを目指すことが掲げられております。

公園政策とEBPM

市長は、公園利用に関するアンケート調査について、利用実態や不満要因がデータで裏付けられ、証拠に基づく政策立案に資すると述べた。

まず、御指摘を頂きました志度地区を対象としたアンケート調査につきましては、調査対象を限定した研究のため、その結果の解釈には一定の限界があるものと承知いたしておりますが、これまで他に公園に特化したアンケート調査を行ったことがなく、公園利用の現況が明らかになったことや、市民の皆さんの公園に対する不満、不足感の要因が立地の偏りと個々の公園の狭さであることがデータによって裏付けられたことは、証拠に基づく政策立案、いわゆるエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭと言うそうですが、そういったものを推進する観点から、十分に参考になるものと考えられるため、アンケート調査の回答データの提出を求め、市としてもその分析を進めているところであります。

財政運営と経費配分

市長は、義務的経費と政策的事業費の配分を財政運営上の重要課題とし、外部環境や事業効果を考慮して調整すると述べた。

まず、経常収支比率における義務的経費と政策的事業のための経費のバランスをどのようにコントロールしているのかについてであります。 本市におきましては、持続可能で質の高い行政サービスを提供し続けるため、硬直性の高い義務的経費と町の将来に向けた政策的事業のための経費の最適な配分は、財政運営上の重要課題と位置付けており、この二つの経費のバランスをコントロールする基本的な考え方としては、経済成長や税収の増減といった外部環境を考慮するとともに、義務的経費の伸びを可能な限り抑制し、その中で生まれた財源の余裕に加え、財政調整基金や特定目的基金などの基金を効果的に利用することで、より柔軟かつ戦略的な政策的事業のための経費に配分することといたしております。

合計特殊出生率と少子化対策

市長は、合計特殊出生率が県内市町で最も低い状況を深刻に受け止め、これまでの施策評価と今後の対応を説明した。

まず、合計特殊出生率が県内市町最下位であることへの危機認識と、これまでの施策の評価についてであります。 御指摘を頂きましたとおり、昨年度、国の厚生労働省が発表した平成３０年から令和４年までの期間における、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、いわゆる合計特殊出生率の平均値につきましては、本市では１．２６となっており、県内８市９町の中で最も低く、全国平均の１．３３よりも低い数値となっていることは承知いたしており、極めて深刻な事態と受け止めているところであります。

子育て支援と若年層定着

市長は、出生率向上に向けて、妊娠・出産期の支援継続、産後ケア、若者世代の経済基盤強化や住居支援に取り組む考えを示した。

具体的には、産業の振興による若者世代の経済的な基盤の強化、住居支援の充実、男性の育児参加の促進、ワーク・ライフ・バランスの徹底、産後ケアの強化などに加え、子どもを産み育てることのすばらしさを啓発すること等に取り組み、これらの施策を本市の重要課題として位置付け、市民の皆さんが、さぬき市で子どもを産み育てたいと心から思える希望の連鎖を生み出せるよう、努めてまいりたいと考えております。

令和6年度決算と財政運営

市長は、令和6年度決算について、税収減や地方交付税減が財政運営に影響し、選択と集中で財源を活用したと説明した。

まず、令和６年度の決算の状況についてであります。 令和６年度の決算につきましては、まず歳入におきましては、全国的な経済情勢の停滞や企業の業績悪化、そして、少子高齢化等による人口減少などが複合的に影響し、本市の税収は前年度と比べて減少いたしております。

公共交通のキャッシュレス化

市長は、JR駅や車内、スマえきアプリなどのキャッシュレス対応を説明し、鉄道とコミュニティバスの連携にも触れた。

まず、公共交通機関におけるキャッシュレス化についての御質問のうち、本市のＪＲ駅におけるキャッシュレス化に向けた取組等についてであります。 本市にはＪＲの駅が６か所ありますが、このうち志度駅の乗車券の券売機がクレジットカード対応であるほか、駅以外に、車掌が乗車する車両で乗車券を購入する際には２次元コードによる電子決済が可能であることや、ＪＲ四国が開発したスマートフォン向けのアプリ「しこくスマートえきちゃん」、通称「スマえき」アプリによる定期券の販売が行われていると承知いたしております。

ニホンザル被害対策

市長は、ニホンザルによる農作物被害や住宅地への出没を説明し、警察等と連携した対応を行っていると述べた。

本市における野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、令和６年度の農作物被害金額は２，７８９万２，０００円、このうちニホンザルによる被害金額は９８７万円で全体の約３５パーセントを占めており、山間部を中心にニホンザルによる農作物への被害が頻発し、従来は出没が確認されていなかった地区や住宅地においてもその出没が見られる状況となっております。

令和7年度一般会計補正予算第4号

市長は、一般会計補正予算第4号について、空調設備修繕、避難所用給水タンク、戸籍システム改修などを計上したと説明した。

まず、総務費では、財産管理費で、市役所本庁舎附属棟における空調設備の修繕費を、防災諸費で、避難所用の組立て式給水タンクを追加購入するための備品購入費をそれぞれ計上するほか、戸籍住民基本台帳費で、戸籍に氏名の振り仮名を新たに記載するため、戸籍総合システムの改修委託料などを計上いたしております。

令和6年度決算認定

市長は、令和6年度一般会計と特別会計、病院事業会計の決算認定について、各会計の決算を議会に認定依頼すると説明した。

認定第１号、令和６年度さぬき市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第１１号、令和６年度さぬき市病院事業会計決算認定についてまでの１１の認定案件につきましては、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、各会計の令和６年度決算につきまして、市議会の認定をお願いするものであります。

地域おこし協力隊の配置

市長は、地域おこし協力隊について、関係人口創出や地域コミュニティ形成を任務とする隊員が地域活性化に取り組んでいると説明した。

まず、地域おこし協力隊員の現状及び今後の計画的な採用と配置についての御質問のうち、地域おこし協力隊員の活動評価についてであります。 現在、活動している地域おこし協力隊員につきましては、関係人口の創出・拡大を任務として、市内全域を活動地域とする隊員１名と、新たな人の流れの創出に伴う受入体制の整備及び地域コミュニティの形成補助を任務として、津田地区及び志度地区を活動地域とする隊員１名が、それぞれ当該地域の様々な活性化等に努めているところであります。

大川公民館の整備検討

市長は、公民館の建設候補地について、災害時の避難所機能や被害想定、市民利便性、施設利用状況を踏まえて検討していると述べた。

本市における公民館の建設につきましては、建物の老朽化度合いなどを考慮しながら、建設候補地の選定や建物の適正規模などについて鋭意検討を重ねているところであります。

徳島文理大学移転後のコミュニティバス

市長は、徳島文理大学香川キャンパス移転後のコミュニティバス利用について、利用者数が大きく減少しており、移転の影響を踏まえて今後の分析が必要だと説明した。

まず、さぬき市コミュニティバスの令和７年度、今年度における現在までの各月利用者数と昨年度利用者数との比較についてであります。コミュニティバス全体の令和６年４月から７月までの利用者数は３万６，４７１人、これに対する令和７年、本年での利用者数は１万２，５５１人で、１か月当たり平均して５，９８０人の減少となっており、この要因につきましては、今後の詳細な分析を待つ必要がありますが、徳島文理大学香川キャンパスの移転が大きく影響しているものと考えております。