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物価高対応子育て応援手当

市長は、ゼロ歳から高校生世代までの子供一人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当および事務経費・人件費を計上することを説明した。

ゼロ歳から高校生世代までの子供たちに、一人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当１億２,２００万円及び支給事務に要する関係経費として４７４万円を追加計上しております。

一般会計補正予算の規模・財源

市長は、今回の補正により歳入歳出それぞれ約5億852万円を追加計上し、予算総額を約253億2,986万円とすること、財源として国庫支出金や財政調整基金繰入金等を活用することを説明した。

歳入につきましては、歳出に見合う使用料及び手数料、国庫支出金を減額、増額または追加計上するほか、一般財源として財政調整基金繰入金を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。

繰越明許費

市長は、ほくと地域応援券発行事業を含む3事業について、事業完了が翌年度に渡るとして繰越明許費を設定することを説明した。

経済対策として計上した事業のうち、ほくと地域応援券発行事業のほか２事業につきまして、事業の完了が翌年度に渡ることから繰越しするものでございます。

水道事業会計補正予算

市長は、水道基本料金等の免除実施に伴い、営業収益の減額と一般会計からの負担金の追加計上、および料金システム改修費の増額を行うことを説明した。

水道料金及び量水器使用料の免除による減額分として、営業収益で８,２６３万６,０００円を減額計上し、一般会計からの負担金として営業外収益で８,２６８万１,０００円を追加計上しております。

下水道事業会計補正予算

市長は、事業者を対象とした下水道使用料基本料金の免除実施に伴い、営業収益を減額する一方、一般会計からの負担金として同額を追加計上することを説明した。

下水道使用料の免除による減額分として営業収益で１,０２６万８,０００円を減額計上し、一般会計からの負担金として営業外収益で同額を増額計上しております。

カメムシ発生への対応

市長は、北斗市火葬場周辺で例年より約1か月遅い11月初旬からカメムシが大量発生したと説明し、殺虫剤の効果が極めて限定的であることを専門業者から確認した上で、建物内への侵入防止のため職員が散布対応を行っていると述べた。

カメムシ駆除につきまして、専門業者に確認を行ったところ、カメムシは殺虫剤への耐性が強く、また、殺虫剤の臭いを忌避しないので、直接体の表面に殺虫剤を接触させる必要がございます。ただし、足など体の一部に触れた程度では駆除が困難なため、建物壁面に散布しても、新たに飛来する個体数を減少させる効果は薄く…その効果は極めて限定的であるとのことでした。

道路区画線の再設置・運動公園西側駐車場改修

市長は、消えた区画線について現地確認等に基づき再設置箇所を選定しており令和7年度の再設置延長は3,945メートルの見込みであると説明した。また、総合体育館西側駐車場については老朽化・バリアフリー・駐車台数不足の課題解消のため改修・増設工事を実施中であり、普通自動車10台分・大型バス4台分の駐車枠を新設すると述べた。

昭和５３年１２月から供用開始している既存駐車場には、幾つかの課題があり、公園利用者から改善を望む声が上がっておりました。 １点目として、老朽化が進んでおり、路床沈下に伴い排水機能が低下し、大きな水たまりができ、また、舗装部分に亀裂が生じていたこと。

職員の懲戒処分

市長は、支出事務1件36万6,520円の支払いを失念した事案について、審査委員会を経て担当職員を戒告、管理監督者2名を訓告とする処分を行ったと説明し、再発防止を徹底する旨を述べた。

本件は支出事務１件３６万６,５２０円について、事業者が指定のとおり業務を行い、３月下旬に請求書を提出していたにもかかわらず、事務処理及び進行管理に適切さを欠いた結果、処理を失念し、７月中旬に当該事業者からの指摘で未払いの事実が発覚したものでございます。

高齢者ふれあい入浴券交付事業の見直し

市長は、高齢者ふれあい入浴券交付事業の令和6年度利用率が50%を下回っていると説明し、介護予防の観点から社会参加促進に活用できる新たな支援事業の実施について検討中であり、関係者と協議・調整の上で整理していくと述べた。

入浴施設の減少や免許返納等により、入浴施設への移動が困難となるなど、様々な背景から利用率は減少している状況であり、令和６年度の利用率は５０％を下回っております。

緊急通報システムの固定電話依存と今後の対応

市長は、現行の緊急通報システムが固定電話回線のみ対応であり、固定電話を持たない世帯が利用できない問題や、協力員確保の困難化が今後の課題であると説明し、携帯電話等にも対応可能な機器の導入や実施方法について総合的に検討すると述べた。

高齢者等の見守りや緊急通報等に関しましては、現在、民間事業者において、見守り機能や防犯機能、現地確認要員を派遣するなどといったサービスが提供されており…市といたしましては、固定電話回線以外の通信に対応可能な機器システムも提供され始めておりますので、今後の事業実施に適した機器、支援内容や費用などの情報収集を行っているところでございます。

高齢者の補聴器購入費助成

市長は、加齢による聴力低下が社会的孤立やフレイルにつながるとの認識を示し、介護予防等の観点から18歳以上の現役世代および高齢者への補聴器購入費助成を令和8年度から実施することを検討中であると述べた。

このことから、１８歳以上の現役世代や高齢者の方についても、令和８年度からの助成実施、補聴器購入に関する他自治体の支援内容や支援対象機器等について調査、検討を進めているところでございます。

健康増進遊具の設置・高齢者健康づくり事業の再構築

市長は、運動公園リニューアル事業で健康増進遊具15基を設置しており来年春の全面供用開始を目指していると説明した。また、複数部署で実施している健康づくり事業全体の組み合わせや統合を含めた再構築を関係課に指示していると述べた。

本市では、介護予防普及啓発事業や地域サロン活動支援による介護予防に向けた取組の支援をはじめ、健康教室、健康講座、食を通じた健康支援、スポーツ関連事業など健康づくりにつながる様々な事業を実施しておりますが、より効果的な展開となるよう、現在、複数の部署で実施している健康づくりに関する事業全体を整理し、組合せや統合などを含め、事業の再構築を検討するよう、関係課に指示しているところでございます。

カスタマーハラスメント対策

市長は、行政職員へのカスハラ事案として長時間の居座りや特定職員への繰り返し電話等が発生しており、録音機能追加・名札の名字表示・機構図掲載取りやめ等の対策を実施済みであると説明した。市内事業者への対応については北海道の条例・調査結果と連携しつつ、必要性に応じて市独自の条例等を前向きに検討すると述べた。

広報ほくとに掲載された職員氏名入りの機構図を基に、女性職員を狙って電話を繰り返す事案もあったことから、市では電話機への録音機能追加や職員の名札を名字だけにする、広報ほくとへの機構図掲載取りやめといった対策を実施してきたところであり、今後も改正法や国の指針に基づく対策を進めていく所存でございます。

農業作柄・米価高騰への対応

市長は、令和7年産米について取扱数量の増加と米価高騰により生産額が前年を大きく上回る見込みであると述べ、米の需給調整は国の責任で対応すべきとしつつ、市として省力化技術導入支援補助金の活用促進や国への要請活動継続により農家経営体質強化を支援していくと説明した。

米の需給調整をはじめ、水田政策は国の責任で対策が講じられるべきと考えておりますが、本市といたしましては、直播栽培や密苗栽培など、育苗、移植作業の省力化、効率化する技術の導入に対し、本市で実施している北斗市農業機械等導入支援事業補助金の活用を促し、労働時間と資材費の両方を削減し、米価下落時にも対応可能な体質づくりを支援してまいります。

トマト共同選別施設の整備進捗

市長は、実施設計を12月10日納期で進めており、令和8年1月までに実施計画を国に提出し3月下旬に交付決定額の内示を受ける予定であると説明した。来年春の着工に向けて国・北海道と連絡を取りながら準備を進めると述べた。

今後のスケジュールといたしましては、令和８年１月までに実施計画を国に提出し、３月下旬に交付決定額の内示がなされることとなっております。 本市といたしましては、この交付金が採択されるよう、国、北海道と密に連絡を取り、計画どおり来年春の着工に着手できるように準備を進めてまいります。

ワイン事業を核とした地域振興

市長は、令和6年度のワイン生産見込みが合計約2万7,800本であり、令和7年7月に担い手確保を柱に追加した新ビジョンを策定したと説明した。生産者がブドウ栽培とワイン醸造を軌道に乗せることを大前提として新ビジョンに基づく取組を着実に実施すると述べた。

本年７月に第６回会議を開催し、新たにワイン生産の担い手確保を柱に追加した、ワインを核とした地域活性化ビジョン２０２５を策定いたしましたので、今後はこの新ビジョンに基づき、着実に進捗管理を行ってまいります。

介護事業所への支援・経営状況

市長は、令和6年度の市内特別養護老人ホーム7事業所中4事業所が赤字経営であると説明した。国・北海道による介護報酬改定や物価高騰対策の支援金交付後も厳しい状況が続いているとし、国の動向を注視しながら市ができる支援を検討すると述べた。

令和６年度の決算状況では、７事業所中４事業所が赤字経営でございましたが、令和４年度と比較いたしますと、赤字経営から回復した事業所が１事業所、赤字幅を圧縮した事業所も２事業所あり、一定の効果があったものと考えております。

町会街灯整備費の補助と負担区分

市長は、町会への街灯補助として電気料全額補助と施設設置費用の7割から9割補助を実施していると説明し、新設と改修の補助区分を分けることも一つの考え方として今後検討すると述べた。

街灯料金補助金として電気料の全額補助、街灯施設設置補助金として施設の新設、改修費用の７割から９割を補助しているところでございます。

北斗追分IC産業団地の整備

市長は、農産法の実施計画策定が令和7年11月に完了し、農地転用許可・地区計画・開発行為許可を12月中に取得する見通しであると説明した。土地造成工事は1工区（3.6ヘクタール）を令和8年10月末、2工区（11.4ヘクタール）を令和9年12月末に完成予定としていると述べた。

農産法の実施計画策定につきましては、本年１１月に完了し、農地転用許可及び市街化調整区域の地区計画につきましては、今月１２日までに許可される見通しでございます。また、開発行為許可につきましても、同日に予定しており、その後、速やかに土地造成工事に着工することとなります。

旧久根別川排水ポンプ場の整備要望

市長は、令和7年10月に渡島総合振興局函館建設管理部へ旧久根別川・トドメキ川両施設への3基常設稼働のためのポンプと電源設備の設置を要望したが明確な回答は得られなかったと説明し、今後も継続して要望すると述べた。

市では本年１０月に、渡島総合振興局函館建設管理部へ、旧久根別川及びトドメキ川の両施設とも３基ずつの常設稼働ができるよう、ポンプと電源設備の設置について要望を行っております。その際には、設置の有無等について明確な回答は得られませんでしたが、市民の安全・安心のため、今後も継続して要望を続けてまいります。

民生委員・児童委員の役割と支援

市長は、民生委員が高齢者見守りや子育て家庭支援など地域福祉の幅広い課題に対応するボランティアであり、活動交付金や市条例に基づく報酬等で活動環境が支えられていると説明した。3年ごとの一斉改選の機会を活用して市と民生委員が向き合う機会を設けていくと述べた。

民生委員は無報酬で活動するボランティアでありますが、単なる善意活動ではなく、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱される公的な立場を有し、地域福祉の推進において、行政と住民をつなぐ重要な役割を担っております。

太陽光発電施設工事に伴うキャンプ場への土砂流入

市長は、湯の沢水辺公園キャンプ場への土砂流入が令和6年9月から令和7年9月までに計3回発生したと説明し、林地開発の許可権者として土砂流出防止対策工事が完了しない限り完了を認めない姿勢で事業者に対し指導を続けると述べた。

本市といたしましては、この事態発生後、事業者に対し、土砂流出防止のための恒久的な対策工事の実施を重ねて強く指導してまいりました。林地開発の許可権者であります本市といたしましては、土砂流出防止対策工事が完了しない限り、林地開発の完了は認めないという姿勢で厳正に臨んでまいる所存でございます。

再生可能エネルギー・太陽光発電に関する市の姿勢

市長は、再生可能エネルギー自体には反対しないとしつつも、森林を伐採して太陽光発電を行うことには否定的な見解を示した。法令上許可要件が整えば許可せざるを得ない限界がある中でも、自然環境を守る姿勢で対応していくと述べた。

再生可能エネルギーといっても、山の木を切ってまで太陽光発電をするというのは、いかがなものかと私は思っています。そもそも、そこに木がある時点でＣＯ２の削減になりますし、木を切って太陽光発電にしたら再生可能エネルギーとしていいのですと言っても、理屈はなかなか通らないと思うのです。

野良猫問題とTNR・地域猫活動

市長は、野良猫に関する苦情が年間数件程度であるとし、TNR活動や地域猫活動について市への相談や要望は現時点でないと説明した。不妊去勢手術費用への補助制度創設については現時点で考えていないとしつつ、地域住民の合意を得た主体的な取組への情報提供や周知といった連携・支援は可能であると述べた。

現時点で、こうした取組について、市に相談や要望が寄せられてはございませんが、近年、他自治体において、こうした取組の広がりが見られるため、地域住民の方が主体となって行う取組に対して、活動内容を周知するなどの対応を行うことは可能であると考えてございます。

防災総合訓練の実施と課題

市長は、10月25日の防災総合訓練に市民191名・職員78名等計333名が参加したと説明した。SNS投稿のAI分析システムとライブカメラを活用した情報収集を試行したほか、避難所マニュアルの改定や職員研修を通じて対応能力の向上を図ると述べた。

今回の本部移転訓練では、ＳＮＳ投稿をＡＩで分析して表示するシステムを利用し、情報収集を行ったほか、避難所へのライブカメラ設置も行い、マンパワーが不足する災害時において、現状を把握する手段の一つとして有効であったと考えております。

子どもの居場所づくり

市長は、放課後児童クラブを市内16か所で開設し令和7年度から送迎支援も行っていると説明した。民間団体による子ども食堂やフードパントリーの活動に対し、補助金情報の周知や食材提供情報の提供、ネットワークの場への参加等を通じて連携していると述べた。

本市におきましては、こうした民間主体の活動を支えるため、北海道が実施する「子どもの体験活動促進事業補助金」などを周知するとともに、政府備蓄米や北海道水産物荷主協会からの海産物などの食材提供に関する情報提供も行っているほか、活動団体相互の連携や情報共有の促進についても民間団体の主体的な取組を尊重しつつ、関係団体で構成されるネットワークの場に参加し、連携を図っているところでございます。

市長と若手職員のランチミーティング

市長は、平成30年度から実施しているランチミーティングについて、昨年度までの4年間で58回・延べ232名が参加したと説明した。業務ではなく参加は任意であり、市長の昼食代は自己負担、職員分は管理職の会や職員組合が負担していると述べた。

ランチミーティングは業務ではなく、参加については任意でございますので、私自身の昼食代は自己負担としておりますし、職員分については、開催の趣旨に賛同をしていただいている管理職の会や職員組合などにより負担いただいてきております。

除雪の初動対応と市民への謝罪

市長は、12月4日から5日の降雪時に現場が除雪出動を見送ったことに対し自ら除雪実施を指示したと説明した。初動においてちゅうちょが生じた結果として市民に不便をかけたことを謝罪し、今後万全を期すと述べた。

私が市内の降雪状況を見たとき、除雪が必要との判断から直ちに市内全路線の除雪を実施するよう指示を出し、順次除雪を行ったところであります。 近年は、降雪測定時間を過ぎてからの降雪もあり、以前から柔軟に対応すべきとの指導をしてきましたが、今年の初動ということもあり出動判断においてちゅうちょしたことにより、結果として児童生徒の皆さんの通学をはじめ、市民の皆さんに御不便をおかけしたことについておわびを申し上げます。

国保税滞納世帯への資格確認書交付対応

市長は、厚生労働省の令和7年10月17日付事務連絡を踏まえ、医療費の一時全額負担が困難との申出があった場合に個別事情を確認の上で有効期限の短い資格確認書を交付できる体制を整えていると説明した。

本市といたしましては、この通知の趣旨を踏まえ、医療費の一時的な全額負担が困難であるとの申出があった場合には、個別の事情を確認した上で、有効期限の短い資格確認書を交付できる体制を整えております。