子育て環境づくりを総合戦略の柱に
子どもを産み育てやすい環境づくりを総合戦略の柱に位置づける。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
徳島県
町長 小林智仁 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 40%(全国比 +22.1%)
徳島市に隣接し、田園風景を残しながら県内町村で2番目の人口規模を抱える石井町。平成の大合併に加わらず自立の道を選んだこの町で町長を務めるのが小林智仁だ。衆議院議員秘書を経て2011年に町議へ転じ、2015年に36歳で就任、現在3期目。掲げる柱は「子どもを産み育てやすい環境づくり」——第2子以降の保育料無料化、高校卒業までの医療費無料化、そして次世代型農業の振興である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
子どもを産み育てやすい環境づくりを総合戦略の柱に位置づける。
第2子以降の保育料無料化により子育て世帯の経済的負担を軽減する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
新石井学童保育施設と井ノ元遺跡調査
町長は、旧石井幼稚園跡地で令和9年4月開所を目指す新たな学童保育施設について、令和8年度の建築工事前に井ノ元遺跡の記録保存が必要なため、令和8年1月以降に1から2か月程度の発掘調査を行うと説明した。
旧石井幼稚園跡地において、令和9年4月開所を目指しております石井地区の新たな学童保育施設でありますが、現在実施設計を進めておりまして令和8年度に建築工事に着手する予定であります。なお、その建設計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地である井ノ元遺跡に該当しており、工事に先立って遺跡の記録保存を行う必要があるため、年明け、令和8年1月以降に発掘調査を実施いたします。議事録原文 ↗
高校卒業までの医療費無料化により子育て世帯を支援する。
次世代型農業を応援するとともに既存農業の振興を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
農業委員と農地利用最適化推進委員の募集
町長は、農業委員会委員の任期満了日が令和8年7月19日であるため、令和8年2月に農業委員14名と農地利用最適化推進委員5名の推薦・募集を行い、担い手への農地集積、遊休農地解消、新規参入促進を進める人材を求めると説明した。
農業委員会委員の任期満了日が令和8年7月19日であるため、新委員の選任に係る推薦、募集を令和8年2月に行いたいと考えております。農業委員の定数は14名、農地利用最適化推進委員の定数は各地区から1名の5名となっております。議事録原文 ↗
町政の透明化に資するため積極的な情報発信を行う。
石井町地域防災計画で、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興対策の観点から総合的な防災対策を定め、国や県の計画との整合を図りながら定期的に見直している。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練
町長は、令和8年1月18日に各地区小学校体育館で町民向け防災訓練を行い、南海トラフ巨大地震を想定して徒歩避難と簡易ベッド・トイレの体験を計画していると説明した。
石井町防災訓練についてでありますが、令和8年1月18日日曜日に町民の皆様を対象とした防災訓練を各地区小学校の体育館で開催を予定しております。南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、最寄りの各地区小学校の体育館まで歩いて避難し、避難所生活に向けて簡易ベッドやトイレの体験をしていただく訓練を計画しております。議事録原文 ↗
防災・減災と石井町内死者ゼロ
町長は、台風への備えとして危機管理体制の充実と早めの情報発信を進め、住民にもいしいアプリ等で情報を取得してもらい、行政、議会、住民で災害時の石井町内死者ゼロを目指すと述べた。
行政として、被害を最小限に抑えるため、危機管理体制を充実させるとともに、早め早めの情報発信を心がけてまいります。住民の皆様方におかれましても、ご自身や大切な家族の方の命を守るため、危険を感じた場合等につきましては、ご自身で早期の判断を行っていただきますようお願い申し上げますとともに、情報の取得漏れ等がないように、いしいアプリ等のダウンロードにつきましてもお願い申し上げます。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 17件
教育委員会委員の再任
町長は、令和7年12月25日に任期満了となる北野由希子教育委員会委員について、人格が高潔で教育・学術・文化への見識が豊富だとして再任の同意を求めた。
議案第83号石井町教育委員会委員任命の同意につきましては、現教育委員会委員北野由希子氏の任期が令和7年12月25日に満了いたしますので、その後任委員として北野由希子氏を再任いたしたく提案いたしました。
人口減少と公共施設更新への危機感
町長は、2050年には国内人口も石井町人口も約3分の1減少し、年少人口は4割超減る見込みだとして、少子化が急速に進むことへの危機感を示した。
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計では、今から25年後の2050年には国内人口が約3分の1減少し、石井町におきましても国と同様に3分の1程度減少する予測がなされています。特に石井町ではゼロ歳から14歳のいわゆる年少人口が4割を超える減少率となるなど、少子化が急速に進展する見込みとなっております。
こども誰でも通園制度の開始準備
町長は、令和8年度から全国実施となるこども誰でも通園制度について、生後6か月以上から満3歳未満で教育・保育給付を受けていない子どもを対象とし、令和8年4月開始に向けて経過措置期間を活用しながら体制整備を進めると報告した。
利用対象者は生後6か月以上から満3歳未満の子供で、子供のための教育・保育給付を受けていないことが条件であります。また、利用に当たっては、国が定めた月一定時間までの利用可能枠の中で時間単位で柔軟に利用できるのが特徴となっております。
新石井学童保育施設と井ノ元遺跡調査
町長は、旧石井幼稚園跡地で令和9年4月開所を目指す新たな学童保育施設について、令和8年度の建築工事前に井ノ元遺跡の記録保存が必要なため、令和8年1月以降に1から2か月程度の発掘調査を行うと説明した。
旧石井幼稚園跡地において、令和9年4月開所を目指しております石井地区の新たな学童保育施設でありますが、現在実施設計を進めておりまして令和8年度に建築工事に着手する予定であります。なお、その建設計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地である井ノ元遺跡に該当しており、工事に先立って遺跡の記録保存を行う必要があるため、年明け、令和8年1月以降に発掘調査を実施いたします。
学校給食センター調理業務の委託事業者選定
町長は、令和8年度から5年間の学校給食センター調理業務委託について、公募型プロポーザルに2社が応募し、8月22日の一次審査と9月26日の二次審査を経て、現在の委託事業者である株式会社東洋食品を優先交渉権者に選んだと報告した。
令和8年度より5年間の長期契約を予定しております当該業務に係る公募型プロポーザル方式による事業者選定につきましては、去る7月に公募しましたところ、2社から応募いただきました。その後、委託事業者選定委員会におきまして8月22日に書面による1次審査、9月26日にプレゼンテーション及びヒアリングによる2次審査を実施し、審査評価基準に基づき評価した結果、現在の委託事業者である株式会社東洋食品を優先交渉権者として選定いたしております。
高齢者補聴器購入費補助
町長は、令和7年10月1日から高齢者補聴器購入費について上限2万円の補助を開始し、65歳以上で耳鼻咽喉科から医療用補聴器が必要と認められた人は購入前に長寿社会課で申請する必要があると説明した。
高齢者補聴器購入費補助金でございますが、令和7年10月1日から上限2万円の補助を開始しております。耳鼻咽喉科で医療用補聴器が必要と認められた65歳以上の方は購入前に必ず長寿社会課で補助金交付申請を行っていただき、補助金交付決定通知書が届いてから補聴器をご購入ください。
橋梁長寿命化対策
町長は、橋梁長寿命化対策として高原中須2号橋を含む10橋の補修設計、一丁地橋の設計、高川原1号橋を含む6橋の修繕、70橋の定期点検を令和7年度中完了予定で進め、入札差金を踏まえて第五重松橋を含む3橋の設計前倒しも準備すると述べた。
工事につきましては、高川原1号橋を含む6橋の修繕工事を10月下旬にそれぞれ発注を終え、着手、順次着工しております。これらは令和7年度中の完了を予定しております。また、計70橋の橋梁定期点検業務につきましては9月下旬に既に着手しており、令和7年度中の完了を予定しております。
広域斎場整備と町道高原131号線拡幅
町長は、広域斎場について令和8年4月から造成工事に着手し、約2年の工期を経て令和10年4月の供用開始を予定していると説明した。
建設工事につきましては令和8年4月より造成工事に着手いたしますが、施設の完成までに約2年間を要しますので、広域斎場の供用開始は予定どおり令和10年4月を予定しております。
ごみ分別辞典の更新と各戸配布
町長は、ごみ分別辞典と令和8年度ごみ収集カレンダーを令和8年3月上旬に町ホームページへ掲載し、その後に順次各戸配布して3月下旬までに届くようにすると説明した。
新たなごみ分別辞典及び令和8年度のごみ収集カレンダーにつきましては令和8年3月上旬に石井町ホームページに掲載し、その後順次配布を行い、3月下旬までにはお手元に届くよう配布しようと考えておりますのでご承知おきのほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練
町長は、令和8年1月18日に各地区小学校体育館で町民向け防災訓練を行い、南海トラフ巨大地震を想定して徒歩避難と簡易ベッド・トイレの体験を計画していると説明した。
石井町防災訓練についてでありますが、令和8年1月18日日曜日に町民の皆様を対象とした防災訓練を各地区小学校の体育館で開催を予定しております。南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、最寄りの各地区小学校の体育館まで歩いて避難し、避難所生活に向けて簡易ベッドやトイレの体験をしていただく訓練を計画しております。
いしいコインの経済対策実績
町長は、デジタル地域通貨いしいコインについて、子育て世帯向け5,000ポイント給付、20%・30%還元キャンペーンなどを実施し、令和7年10月末時点で総ユーザー数5,957名、町内決済総額3億6,152万1,081円になったと報告した。
令和7年10月末現在の状況としましては、いしいコインの総ユーザー数は5,957名となっております。交付したポイントの内訳は、子育て世帯向けキャンペーンで907万5,000ポイント、新規登録キャンペーンで287万7,000ポイント、20%還元キャンペーンで4,487万8,181ポイント、30%還元キャンペーンで1,573万6,150ポイントとなっております。また、町内で決済された総額は3億6,152万1,081円という状況でございます。
農業委員と農地利用最適化推進委員の募集
町長は、農業委員会委員の任期満了日が令和8年7月19日であるため、令和8年2月に農業委員14名と農地利用最適化推進委員5名の推薦・募集を行い、担い手への農地集積、遊休農地解消、新規参入促進を進める人材を求めると説明した。
農業委員会委員の任期満了日が令和8年7月19日であるため、新委員の選任に係る推薦、募集を令和8年2月に行いたいと考えております。農業委員の定数は14名、農地利用最適化推進委員の定数は各地区から1名の5名となっております。
リサイクルセンター等運営管理業務の10年契約
町長は、リサイクルセンター及び最終処分場運営管理業務について、大栄環境株式会社と令和8年4月から10年間、税込み11億2,900万円の委託契約で合意したと報告した。
去る10月15日に協議結果を盛り込んだ令和8年4月から10年間の委託契約につきまして、総額税込み11億2,900万円で合意に至りましたので、ご報告申し上げます。
し尿処理施設維持補修工事契約
町長は、令和7年度し尿処理施設維持補修工事について、月島JFEアクアソリューション株式会社西日本支社が8,657万円で落札し、税込み9,522万7,000円で請負契約を結ぶと説明した。
その結果、消費税及び地方消費税を除く設計金額8,924万8,000円に対し、月島JFEアクアソリューション株式会社西日本支社が8,657万円で落札をいたしました。つきましては、消費税及び地方消費税を含めた請負金額9,522万7,000円で請負契約を締結しようとするものであります。
人権擁護委員候補者の推薦
町長は、令和7年12月31日に任期満了となる人権擁護委員の後任として、河野通教氏を再推薦し、濵田恵氏、浦島正員氏、阿部和美氏らを推薦するため、議会の意見を求めた。
議案第61号の人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現人権擁護委員河野通教氏の任期が令和7年12月31日に満了いたしますので、その後任委員の候補者として河野通教氏を再び推薦いたしたく提案いたしました。
副町長の再任
町長は、令和7年9月18日に任期満了となる阿部龍裕副町長について、行政経験が豊富で人格・識見ともに高いとして再任の同意を求めた。
議案第65号の石井町副町長選任の同意につきましては、現石井町副町長阿部龍裕氏の任期が令和7年9月18日に満了いたしますので、その後任として阿部龍裕氏を再任いたしたく提案をいたしました。
防災・減災と石井町内死者ゼロ
町長は、台風への備えとして危機管理体制の充実と早めの情報発信を進め、住民にもいしいアプリ等で情報を取得してもらい、行政、議会、住民で災害時の石井町内死者ゼロを目指すと述べた。
行政として、被害を最小限に抑えるため、危機管理体制を充実させるとともに、早め早めの情報発信を心がけてまいります。住民の皆様方におかれましても、ご自身や大切な家族の方の命を守るため、危険を感じた場合等につきましては、ご自身で早期の判断を行っていただきますようお願い申し上げますとともに、情報の取得漏れ等がないように、いしいアプリ等のダウンロードにつきましてもお願い申し上げます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
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