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議員期末手当の補正予算と条例改正

市長は、国会議員に準じる議員期末手当について、国の特別職給与法改正案を受けて補正予算と条例改正を提案した。

議案第１０６号及び議案第１０７号は、議員の期末手当に関する補正予算及び条例の一部改正であります。 議員の期末手当の率は国会議員に準ずることとなりますが、その根拠となる特別職の職員の給与に関する法律の改正案が令和７年１２月８日に国会に提出されたことから、本市においても国に準じて所要の改正を行うものであります。

総合計画におけるWill being

市長は、第二次総合計画後期基本計画のWill beingについて、人口減少などの資源制約下でも、市民が未来に希望を持ち笑顔で暮らせる持続可能なまちを目指す考え方だと説明した。

第二次山陽小野田市総合計画に係る後期基本計画の冒頭において提唱いたしましたＷｉｌｌ　ｂｅｉｎｇの考え方について説明をさせていただきます。 この提唱の前提として、人口減少など資源制約下においても持続可能なまちをつくっていく必要があります。

県立高校再編整備計画への立場

市長は、県立高校再編整備計画後期実施計画素案は県教育委員会が策定したもので、市として意見する立場にはないと述べた。

このたび示されました県立高校再編整備計画後期実施計画の素案につきましては、山口県教育委員会において策定されたものであり、本市といたしましては、これに意見する立場にはないと考えております。

公立大学法人の業務実績評価

市長は、山陽小野田市立山口東京理科大学の令和6年度業務実績評価について、評価委員会からの報告を受け議会に報告した。

それでは、ただいま上程されました報告第６号公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の令和６年度における業務の実績に関する評価結果の報告について、御説明いたします。

令和7年度一般会計補正予算

市長は、一般会計補正予算について、人件費調整、基金積立て、国県支出金精算に伴う償還金などを計上したと説明した。

今回の補正は、人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の調整、歳計剰余金処分による基金の積立て、国県支出金の精算に伴う償還金等、取り急ぎ措置すべき案件に加え、決算を見通しての補正であり、歳入歳出それぞれ１１億７,３３３万７,０００円を追加し、予算総額を３７４億９,７７１万５,０００円とするものです。