未来の地場産品創出・スタートアップ支援
クラウドファンディングを活用した「ふるさと納税3.0」による新型地場産品開発支援、スタートアップ制度「なるスタ」創設、観光スタートアップ実証実験を推進する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
徳島県
市長 泉理彦 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 12.5%(全国比 -8.5%)
南海トラフ巨大地震の臨時情報が相次いで発表され、人口減少も進む徳島県鳴門市。この街で5期目を担うのが泉理彦市長だ。鳴門市役所に14年勤め、市議を経て2009年に初当選した地元出身の市長である。施政方針に掲げる柱は、屋内運動場への空調導入などの防災力強化、不妊治療費助成や学力向上策を束ねる子育て・教育、空き家を生かすリノベーションまちづくり。災害に備えながら、次の世代を残す街づくりを進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
クラウドファンディングを活用した「ふるさと納税3.0」による新型地場産品開発支援、スタートアップ制度「なるスタ」創設、観光スタートアップ実証実験を推進する。
農業経営基盤強化支援事業の拡大、水産業ブランド産地振興補助金の実施により農漁業者を支援する。
中学校屋内運動場への空調設備導入(令和10年度までに5校)や段ボールベッド・マンホールトイレの配備、「マイナ救急」実証実験など防災・減災対策を進める。
生殖補助医療の不妊治療費助成(上限30万円)、保育士奨学金返還助成(月額上限1万円)、高校生授業料助成(月額9,900円)などで子育てを支援する。
学力向上推進アドバイザー派遣、県内初のフリースクール授業料補助、鳴門高等学校奨学金給付(月額2万円)などで教育環境を充実させる。
鳴門市文化会館を耐震改修し令和9年6月のグランドオープンを目指すとともに、新スポーツ施設基本計画を策定する。
空き家など地域資源を活用したリノベーションまちづくりを進め、太陽光発電・蓄電池・V2H設備補助で再生可能エネルギーを促進する。
令和7年秋に地域共生センターを開館しインクルーシブ空間を実現するとともに、認知機能維持・骨折予防アプリ開発など介護予防DXを推進する。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 14件
議会との市政運営
市長は、臨時会閉会に当たり、新しい議長・副議長や議員と意思疎通を図りながら市政運営に取り組むと述べた。
今後とも、新しい議長、副議長をはじめとして、市民の代表であります議員皆様方と十分に意思の疎通を図りながら市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
監査委員選任
市長は、多田正孝氏の退職申出を受け、林健太郎氏を監査委員に選任する同意を求めた。
そこで、多田さんの後任といたしまして、林 健太郎さんを監査委員に選任いたしたいと考え、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
物価高騰対策予算
市長は、定例会閉会挨拶で、物価高騰対策を含む補正予算可決と、国の補正予算を活用した新たな対策を早期にまとめる考えを示した。
今期定例会におきましては、物価高騰対策予算を含む補正予算案を提出し、原案どおり可決いただいたところでありますが、昨日成立しました国の補正予算における重点支援地方交付金などを活用した新たな物価高騰対策についても、可能な限り早期に補正予算案を取りまとめ、議会に提出したいと考えております。
カスタマーハラスメント対策
市長は、名札表記変更や録音機能付電話機に加え、全職員アンケートを踏まえ条例制定や対応マニュアルを検討すると述べた。
今後は、アンケート結果や他市の動向を注視し、カスタマーハラスメント防止条例の制定や対応マニュアルの策定に向け検討を進めてまいります。
一般会計補正予算
市長は、議案第85号から第88号について、一般会計とモーターボート競走事業会計の補正、人事院勧告等に伴う給与改定を説明した。
なお、一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ1億7,560万3,000円を増額補正し、補正後の予算総額は363億8,297万8,000円といたしております。
地域振興券施策
市長は、地域振興券施策自体を否定せず、予算規模、財源の持続可能性、実施時期について問題提起したと述べた。
私は地域振興券施策自体を否定しているものではありません。あくまでも、このたびの選挙戦において、新人候補が公約に挙げられていた地域振興券施策を実施するに当たっての予算規模や財源の持続可能性、施策の表明時期について問題提起をさせていただいたものであります。
公約の優先順位
市長は、物価高騰対策を最優先とし、基金条例案と予算案を令和8年第1回定例会を目途に準備すると答弁した。
まずは市民生活に直接的な影響を及ぼしている物価高騰対策を最優先に取り組んでまいります。
まちなか未来ビジョン
市長は、鳴門駅周辺整備について、まちなか未来ビジョン素案の取りまとめ、パブリックコメント、基本計画策定へ進むと答弁した。
今後、検討内容の確認、イメージ化、関係機関との調整等を経まして、来年2月を予定しております次回デザイン会議でまちなか未来ビジョン(素案)の総括検討と取りまとめを行い、第1回定例会で報告させていただいた後、パブリックコメントの実施により市民意見の反映を行い、来年5月頃策定を完了する予定としております。
物価高騰対策
市長は、給食費無償化に加え、医療・福祉施設の光熱水費支援、指定ごみ袋無償交付、水道料金負担軽減を進めると述べた。
本年10月からは、令和7年9月補正予算においてお認めいただいた就学前、小・中学生の給食費無償化事業を実施し、子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
生活支援未来応援基金
市長は、新たな任期の所信として、物価高騰対策のため生活支援未来応援基金を創設し、生活支援や子どもの学び、防災などに活用すると述べた。
同基金は、ためるものではなく、必要なときに必要な人へ確実に支援を動かすために設置するものであり、生活支援や子供の学び・未来投資、商店・事業者支援、防災・有事の備えに積極的に活用したいと考えております。
子育て・教育支援
市長は、修学旅行無償化、塾クーポン、通学定期代、就学援助費などで、家庭事情による学びや経験の格差を抑えると述べた。
修学旅行を完全無償化する「せかたび」では、世界と日本の多様な文化に触れ、自分の世界を大きく広げる機会を全ての子供に届けるとともに、塾クーポン、通学定期代、就学援助費など、社会情勢や家庭の事情にかかわらず、子供たちの学びや経験に格差が生まれないよう、積極的に支援してまいります。
公共交通再設計
市長は、デマンド交通やタクシーチケット導入などで公共交通を再設計し、誰もが安心して出かけられる町を目指すと述べた。
こうしたことから、デマンド交通やタクシーチケット導入など、公共交通を再設計し、誰もが安心して出かけられる町を4年間で必ず実現いたします。
鳴門駅周辺まちづくり
市長は、鳴門駅移設や谷通りの国道接続、店舗や学びの空間創出を含む、まちなか大逆転プロジェクトを進めると述べた。
鳴門駅を移設し、通称谷通りを国道に接続することで人の流れをつくり出し、カフェ等のおしゃれな店舗が集い、交流とにぎわいが生まれる場所に生まれ変わらせる、まちなか大逆転プロジェクトを起動いたします。
スポーツ施設整備
市長は、市民体育館と室内温水プールの立地について、議会や市民の意見を聞き年度内を目途に結論を得ると説明した。
長年にわたり多くの市民の皆様が望んでこられた市民体育館と室内温水プールについては、その立地に関し、市民の皆様や議会の御意見を丁寧に伺いながら、年度内を目途に結論を得たいと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。